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日銀の異次元緩和で、国債市場が異常な危機的状況 国債暴落は間違いない(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/910.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 16 日 07:01:15: igsppGRN/E9PQ
 

                 国債残高の推移(「Wikipedia」より)


日銀の異次元緩和で、国債市場が異常な危機的状況 国債暴落は間違いない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150116-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 1月16日(金)6時0分配信


 もう完全にババ抜きの状態になっている――メガバンクの債券ディーラーは、現状の国債取引をこのようにたとえる。

 黒田東彦・日本銀行総裁は昨年10月31日、自らが進める量的・質的金融緩和(異次元緩和)の追加緩和を打ち出した。これは市場関係者が予想もしなかった“サプライズ緩和”だった。

 黒田総裁自らの決意表明でもある「デフレ脱却のためには、なんでもやる」との言葉通り、追加緩和では、それまで年60〜70兆円のペースで増加させるとしていたマネタリーベース(資金供給量)を約80兆円まで拡大するとした。さらに、中長期国債の買い入れペースを現状の年間約50兆円から約80兆円へと30兆円増やし、その平均残存期間も、それまでの7年程度から7〜10年程度に最大3年延長することを決めた。

 年間約80兆円の国債の買い入れとは、途方もない額だ。日銀がそれを達成するためには、「毎月の長期国債の買入額が8〜12兆円になる」ことを明らかにしている。現在政府が発行する長期国債は毎月10兆円程度。つまり、債券市場の国債を根こそぎ買い入れると言っても過言ではない。

 債券は価格が上昇すると、利回り(金利)は低下する。日銀は国債を大量に購入することで金利の低下を促し、さらには低金利状態にペギング(釘付け)している。しかし、追加の異次元緩和は予想以上に強烈だった。日銀の国債大量買い入れによる品薄で、国債価格は上昇し、新発10年物国債の利回りは1月7日に0.265%と、過去最低水準を更新した。

 0.265%とは、10年国債を100万円購入した場合にもらえる利息が年間で2650円ということだ。100万円を10年間運用して、たったの2万6500円しか利息がないのだ。それでも、銀行は安定的な運用手段として国債の購入を行う。つまり、過去最低水準にまで利回りが低下した国債を買い入れざるを得ない状態になっている。

 問題は、追加緩和による副作用だろう。銀行は国債のディーリングも行っている。債券価格の変動を利用して、サヤ抜きを行うのだ。しかし、日銀による国債の根こそぎ買い入れが債券市場のボラティリティ(変動)を喪失させ、債券ディーリングを困難にさせている。「相場が動かなければ、儲けるチャンスは発生しない」(債券ディーラー)というように、日本の債券市場は急速に魅力を失い、外資系銀行・証券では日本国債のディーリング部門を縮小する動きが出ている。

 その上、もし日銀が異次元緩和の終了に向けた対応策、いわゆる出口戦略の検討を開始するとなれば、“ババ抜き状態”にまで張り詰めた国債価格ははじけ、国債の買い手がいない中で価格が急落しないだろうか。

 また、出口戦略の検討はなんとか乗り切ったとしても、日銀が実際に出口戦略を開始すれば、国債の需給は急速に緩み出し、価格が急落するのは間違いないだろう。日本の国債市場は、それほど危険な状況になっているといわざるを得ないのだ。

鷲尾香一/ジャーナリスト

 

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コメント
 
01. 2015年1月16日 08:08:25 : jXbiWWJBCA

【第9回】 2015年1月16日 熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]
米利上げに原油安、不安と期待が交錯する世界経済―熊野英生・第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
2015年は戦後70年の節目でもある。増税再々延期という選択肢を断ったアベノミクスはまさに正念場を迎える。集団的自衛権ではいよいよ関連法の改正が行われ、具体的な姿が浮かび上がってくるはずだ。わが国のエネルギー構成をどうするかも決めなければならない。安倍・習会談で関係改善の糸口をつかんだ日中関係はどうなるのか。世界情勢を見れば、原油価格の暴落が暗い影を投げかけている。
平和でやさしいイメージの未(羊)年とは打って変わって、課題山積。そこで著名な経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、新年を予想する上で、キーとなる5つのポイントを挙げてもらった。連載第9回は、熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミストが掲げるポイントを紹介しよう。
くまの・ひでお
第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日本経済新聞出版社)など。
(1)米利上げ
年央あたりで、FRBは10年ぶりの利上げに踏み切るだろう。現時点では、どのくらいまで金利水準を引き上げて正常化とみなすのかは不確定である。過去5年間の過剰流動性が引き締められる。その反動がどのようなかたちで表れるかはまだしっかりと予想できないところが、ポイントとする理由。 
 今回の利上げに至るステップは、2004年6月のFRBの利上げにそっくり。もしも、同じスケジュールでことが運ぶのならば、利上げは2015年6月となるだろう。年央が要注意である。これまで通貨の乱高下は、2013年5月、2014年1月、2014年12月と数ヵ月おきに起こっている。だから注意しなくてはいけない。 
(2)原油安
恩恵の最右翼は、原油安である。ドルベースでは、半年で半値近くに下がっている。この値下がり効果は、ユーロ安や円安の欧州、日本よりも米国経済に大きな効果を及ぼすだろう。 
したがって、その効果は米国向けの輸出を増やすだろう。日本については、輸入金額のうち、鉱物性燃料が占める割合は3分の1である。原油価格が円建てで3割下がっているとすれば、輸入物価は原油要因だけで全体を1割押し下げることになる。円安で他の輸入価格が上がっていても、原油がこれだけで下がればコストダウンになる。 
消費税の増税額は、社会保障に回るので国内還流しているかたち。しかし、原油は日本から産油国への購買力の移転なので、その損失は大きい。だから、原油安は購買力が他国に奪われる金額が少なくて済む点で、プラスがより大きい。 
(3)賃上げ
2014年に賃上げにトライしたが、中小企業まで裾野が広がらなかった。2015年は、もう一度裾野の広い賃上げにトライするかたち。再チャレンジである。2014年9月からの円安は、賃上げをするための企業収益源を増やして、それが雇用者へと回っていく。 
  デフレ解消のためには、マネーを増やすだけでは無理。本質的に購買力が増えないとデフレ脱却にはならない。だから、金融緩和→円安→企業収益→賃金→消費というルートで、需要創造が行われる必要がある。アベノミクスが、金融緩和漬け、財政出動漬けにならないように、自律的成長を遂げるために賃上げの持続的継続が必要。 
(4)円安
あまりに急激な円安には問題がある。しかし、緩やかに円安に向かうことは、日本の労働コストをドルベースで割安にして、競争力強化につながる。また、賃上げをするときの原資として、企業収益を嵩上げする効果も評価できる。 
ただし、円安だけで経済を引っ張っていこうという勘違いに陥ると、一過性の株高・円安だけで終わる。アベノミクスは、2013・2014年と、金融緩和による円安の推進力で何とか求心力を維持してきた。2014年は円安だけに頼らない経済成長へと、スイッチできるかが問われる。 
(5)財政規律
11月18日に安倍首相が、消費税の再増税を先送りして、解散総選挙に打って出たことについては、まだその影響がはっきりわかっていない。単なる財政規律の喪失なのか、それとも一歩後退して財政再建をしっかりさせようとしているのか。2014年度補正予算などの展開を見ていると、予定された以上の税収増加はすべて経済対策に注ぎ込み、円安などの痛み止めに使おうとしている。1本目の矢=円安の副作用を、2本目の矢=補助金や給付金で痛み止めを支出する、という何とも矛盾した政策になってしまう懸念がある。 
しかし、ここで安倍政権が財政運営にルーズになると、将来に大きな禍根を残す。2015年は、本格的に社会保障改革に踏み込んで、歳出削減に取り組むのかが試される時期。5年後、10年後に「2014年に消費税を先送りしたのが失敗だった」と後世の人々から批判されないように、2015年は手綱を引き締めて財政運営をしていく必要がある。 
http://diamond.jp/articles/-/65174 
 

02. 2015年1月16日 09:13:07 : nJF6kGWndY

>日銀が実際に出口戦略を開始すれば、国債の需給は急速に緩み出し、価格が急落するのは間違いない

ただし、当分、ないな


03. ピッコ 2015年1月16日 09:36:35 : ldyqn.PAmBFfI : PfEMhnHDjC
現在の黒田日銀は自らが「異次元金融緩和」と称し、実は財政ファイナンスという脱法行為、中央銀行におけるルール違反を安倍政権とつるんで何のお咎めもなくやっているのだ。 異次元金融緩和が始まって以来、この2年間に日銀が買い上げた、そして今も買い入れ続ける巨額の日本国債は、つまりは国民が買い上げているのと同じことで、将来国債の金利が上がった場合など、そこで被った損害は最終的には私たち国民が引き受けることになるのだ。

■ 財政法では日銀による国債の直接引き受けを禁じているのにも拘わらず、現実には、こうして国債の直接引き受けと同等のことをするのみならず、さらにお金の借り手である政府に日銀が利息まで支払うようなことをしているのです。(日本はゼロ金利政策からマイナス金利政策に既に移行している!)
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2015-01-13.html

■ 「日銀の国債買い入れは国民の借金を日銀が減らすことだ」とうそぶくリフレ派の学者
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2015-01-14.html

■ 日本がこんなことをしていると、仮に何かのきっかけで本当にインフレが発生した時にとんでもない事態になってしまうと思うのです。 というのも、インフレになったら否が応でも金融を引き締めざるを得ないでしょう? そうなれば、日銀が国債を手放さざるを得ないのですから国債の価格は急落する、と。(発生理由が日本とは全く違うドイツのマイナス金利)
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/2015-01-15.html


04. 2015年1月16日 09:42:05 : 15cVDBqPH2
ただし、当分、ないな<永久に無い!日銀は自爆行為はしない
            日銀は国民を奈落の底に突き落とすだけ 笑

05. 2015年1月17日 20:28:15 : LjMCkTbcIQ
国債暴落は間違いない(Business Journal)>

そんな、はずないでしょう。
アチラは日銀金利をマイナス状態にしておきたい為の怖がらせ。


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