逆に、どこに問題があるのか知りたいものだな

>地下経済の規模が大きかった国が地下経済をGDPに算入するようになれば、この目標を達成しやすくなる

本来、全ての経済事象は課税対象でもあるから、自然ではある

将来的には、非合法経済のかなりの部分を合法化するか、合法的なサービスへと転換して課税していくのが適切だろうな

ＥＣＢ量的緩和、機能させるには大規模である必要＝クーレ専務理事
2015年 01月 16日 18:07 JST
［フランクフルト　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は１６日、ＥＣＢの量的緩和を機能させるためには大規模でなければならないとの見解を明らかにした。アイリッシュ・タイムズ紙のインタビューで述べた。

同専務理事は「効果を上げるには大規模である必要がある」と発言。「どの程度の規模があれば十分かは、伝達経路に関する情報に基づいて決める必要がある」と述べた。

同専務理事は、資金供給ではギリシャの担保を受け入れるが、「金融政策については、十分な格付けがある国の国債か、格付けが十分でない場合は欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援プログラムの下にある国の国債しか受け入れないというルールがある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KP0OZ20150116

長期的な金融の安定が量的緩和の目的に━ＥＣＢ専務理事＝仏紙
2015年 01月 16日 19:01 JST
［パリ　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、仏日刊紙リベラシオンのインタビューに対し、ユーロ圏の長期的な金融状況を安定させることが、量的緩和（ＱＥ）実施の目的になるとの見解を示した。

ＥＣＢは国債買い入れ型のＱＥが特定の国に重点を置くのか、包括的に実施するのかを決めることが必要だと指摘。「ＱＥの目的は、インフレ安定化を担う中央銀行への信頼感を揺るがないものにすることだ」と述べた。

クーレ専務理事はまた、デフレリスクが２０１４年夏に高まったと指摘、欧州当局は成長押し上げに向け、政策を総動員すべきだとの認識を示した。

ギリシャの総選挙後に起こり得る事態について問われ、「ギリシャのユーロ離脱は論外」だと答えた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KP0VW20150116

コラム：ユーロ安が「長期化」する理由＝村上尚己氏
2015年 01月 16日 18:40 JST
村上尚己 アライアンス・バーンスタイン　マーケット・ストラテジスト

［東京　１６日］ - 昨年末からギリシャの政権交代というイベントに注目が高まり、原油価格の大幅下落とともに市場の不確実性を高める材料の一つになっている。

１月２５日投開票のギリシャ総選挙では、国民の支持率が高い左派政党であるＳＹＲＩＺＡ（シリザ）が筆頭政党になる可能性が大きい。このため、２０１２年半ばに金融市場に大きな混乱をもたらしたギリシャのユーロ離脱、すなわちＧｒｅｘｉｔ（グレグジット）の懸念が再浮上している。昨年末以降、Ｇｒｅｘｉｔへの備えについてドイツ高官の発言などが報じられ、投資家心理を冷え込ませた。

ただし、実はＳＹＲＩＺＡなどのギリシャの政党の多くは、経済政策としてユーロ離脱を主張していない。本来はギリシャなどの南欧諸国がユーロ域内にとどまる経済的なデメリットが大きいので、ユーロからの離脱は経済理論的には妥当である。そうすることによって南欧諸国は最も早く経済正常化を進めることができるからだ。しかし、実際にはギリシャですら多くの政党が、政治的なコストが大きいため、ユーロ離脱には慎重な姿勢を示している。

ギリシャ経済にとって引き締め的な経済政策が重石となり続ける中で、国債の償還期限を迎える度に、借り換えや流動性の対応について欧州連合（ＥＵ）などとの政治交渉を続けざるを得ない。南欧諸国の国民にとって不幸だが、政治体制が変わってもユーロ圏にとどまる限り経済成長率は抑制され続ける。

一方、ドイツも、ユーロシステムを堅持する対応を続けるだろう。そして、ユーロ体制の維持を使命とされている欧州中央銀行（ＥＣＢ）が側面支援する体制も変わりそうにない。ドイツでは失業率の改善が続き、また財政収支が２０１４年に黒字に転じており、政策対応を変更するインセンティブは乏しいだろう。Ｇｒｅｘｉｔを想定しているかのようなドイツ高官の発言があったが、財政支援を続けることを前提とした政治的なものだろう。

ドイツにとってもＧｒｅｘｉｔが経済的には望ましいが、ドイツの財政収支改善によって、ユーロという秩序を守る政治的な余裕も生まれている。本当はユーロ体制を見直すことが、幅広い欧州経済に住む人々の生活水準を高めるはずだが、そうした方向を目指す政治的な動きは起きていない。であれば、ギリシャ総選挙というイベントは、市場の短期的な思惑を高めるだけに過ぎない。

＜従来のユーロ安局面との決定的違い＞

さて、「ギリシャリスク」のもう一つの側面として意識されているのが、このことがＥＣＢによる量的金融緩和政策への期待を左右していることだ。ＥＣＢが量的緩和に乗り出すとして、問題となるのが買い入れ資産としてのギリシャ国債の取り扱いだ。つまり、ドラギ総裁がコミットしているように、本当にＥＣＢは量的緩和を実現できるかどうかということだ。実際、１月の政策理事会で予想される量的緩和の具体的なプランの中身が、年末以降、各メディアから漏れ伝わっており、そのスキームと市場への影響をめぐり思惑が揺れ動いている。

市場の思惑はいろいろだが、重要な点は、ドラギ総裁が発しているようにＥＣＢのバランスシートの拡大などでインフレ期待を左右することへの信任が高まることで、ＥＣＢの金融政策が有言実行となるかどうかだ。筆者は、現在のドラギＥＣＢ総裁のイニシアティブによる政策転換によって、金融緩和の景気刺激効果が少しずつ顕在化すると予想している。

２０１３年までのＥＣＢの金融政策は、金融システム・流動性不足対応として役割を果たしたが、実際にはバランスシートが縮小し続けるなど、景気抑制的に運営されてきた。しかし、２０１４年半ば以降、少しずつだが状況が変わった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や日銀などが実践した標準的な中央銀行の役割を理解しているドラギ総裁が考えを改め、ＥＣＢがデフレリスクへの対処を最優先させるようになったのだ。

２０１４年６月にＥＣＢが金融緩和を強化してから、ドイツ国債金利が大きく低下し、スペイン、イタリアなどの国債そして銀行貸出金利も約１００ベーシスポイント（ｂｐ）低下している。為替市場ではユーロ安が続き、南欧諸国にとって引き締め的だった金融環境がかなり緩和されている。そして、２０１４年末からＥＣＢによる資産購入姿勢が変わり、そのバランスシートは再び増え始めている。スペインなど対ドイツの国債金利スプレッドはまだ縮小する余地が残っているので、今後のＥＣＢの国債購入拡大を通じて金融緩和の景気下支え効果はさらに強まるだろう。

金融緩和の欧州経済をサポートする効果としてより重要な経路が、為替市場を通じたユーロ安である。２０１５年早々から大幅なユーロ安が続き、ユーロドルは９年ぶりの安値水準まで低下している。２０１０年や２０１２年の債務危機時にもユーロドルは下落したが、今次局面ではこれまでのレンジを下抜けし、ユーロ安が進んでいる。

さらに今回のユーロ安は、２０１２年までのような危機対応への警戒感がもたらした通貨安ではなく、ＥＣＢが量的緩和に踏み切るという強い決断がもたらしている面が大きい。２０１２年までは危機時にユーロ安が進んでも、危機が収束すると再びユーロ高が訪れた。その主たる理由は、ＥＣＢの金融緩和政策が受け身でしか対応しないという市場の期待が根強かったことだ。

ただ現在はＥＣＢがデフレ阻止を全面に打ち出し、ＦＲＢの代わりに世界的な金融緩和状態を作り出す役回りを演じつつある。ＥＣＢが金融緩和強化を徹底し続けるため、ユーロ安の持続性もかつてとは異なるだろう。

ユーロの実質実効レートをみると、２０１５年年初にようやく２０１２年の危機時の水準まで低下したが、割高だったユーロが歴史的な平均水準に戻ったに過ぎない。リーマンショックがもたらしたバブルとその処理に最も手間取ってきた欧州経済がデフレを回避して浮上するには、アグレッシブな金融緩和による大幅な自国通貨安が必要になるのではないか。

ＥＣＢの政策転換によって、デフレ阻止のために総需要安定化政策がようやく役割を果たせるようになる。同時に、本来は維持するのが難しいユーロというシステムを守るために、ＥＣＢが果たすべき役割は極めて大きいということなのかもしれない。

以上を踏まえると、年初から進んでいるユーロ安は長期化する可能性が高い。２０１４年は、金融緩和が不十分でデフレに足を踏み入れつつある欧州、そして大型増税で失速した日本が、世界経済の足を引っ張った。２０１５年は、日本での増税先送り、そしてＥＣＢが金融政策の本来の役割を果たすことが、世界経済正常化と金融市場の安定をもたらすだろう。

ところで最後に、１月１５日にスイス国立銀行（中央銀行）が発表したスイスフランの対ユーロ上限撤廃について言い添えれば、同中銀による予想外の政策対応は、ＥＣＢの金融緩和強化によってユーロ安が長期化する可能性が高くなる中で、金融政策の自立性を保つことを優先させたと筆者は解釈している。ただ、デフレに陥っている同国の現状を踏まえれば、スイス中銀の対応が妥当であるかは議論が分かれるところだろう。

＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタインのマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KP0PY20150116