新興市場への資金流入、2015年は2年連続で減少へ＝国際金融協会
2015年 01月 16日 17:35 JST
［ロンドン　１５日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）が１５日に公表したリポートによると、新興市場への資金流入規模は２０１５年は１兆０６００億ドルとなり、２年連続で減少する見通しだ。米金利の上昇が見込まれるため、としている。

新興市場への民間セクターによる投資フローは昨年は１兆１０００億ドル。過去最高だった２０１３年の１兆３５００億ドルから減った。

ＩＩＦによると、ウクライナ問題を受けて、ロシアへの資金流入が急減したことが主な原因。さらに、ロシア以外の新興市場への資金流入も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ予想を背景に鈍ったという。

今年の資金流入も前年と同様の要因が足かせになる見通し。また、２０１４年の流入額の半分超が向かった中国の景気悪化も重しとなる。

ＩＩＦは「ＦＲＢの利上げ時期とペースに関する予想が揺れ動いていること、原油市場や政治リスクをめぐる不透明感を背景に、（新興市場への資金流入は）この１年も厳しい状況が続く」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KP0PF20150116

中国人民銀が資金不足の部門支援に向け再貸出枠拡大、景気下支え
2015年 01月 16日 17:19 JST
［北京　１６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１６日、農業分野や小規模・零細企業といった資金不足の傾向にある部門の支援を狙った再貸出枠を５００億元（８１億ドル）増やすと発表した。

銀行の新規融資額が減少し、海外からの直接投資の伸びが鈍るなか、景気の下支えを目指す。

再貸出は、低利で銀行に資金を供給し、顧客への貸出拡大を促す措置。ぜい弱な部門に「的を絞った」流動性拡大策と、市場では捉えられている。

商務省の発表によると、２０１４年の中国への海外直接投資は前年比１．７％増の１１９５億６０００万ドルとなり、伸び率は前年の５．３％から鈍化して２年ぶりの低水準となった。

国家発展改革委員会の朱之キン副主任は、「今年のマクロ政策は、成長のスピードを失うことなく経済を変革させることが優先課題だ」と述べた。

アナリストらは、中国経済が２０１５年にさらに減速し成長率が７％を下回る可能性もあると指摘しており、中国当局は経済成長をてこ入れするため、今後数カ月にわたりさらなる緩和策を講じるとみられている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（香港）のチーフエコノミスト、陸挺氏は、「このような的を絞った緩和策が継続するとわれわれは予想している」としたうえで、「今年は銀行預金準備率が３回、合計で１５０ベーシスポイント引き下げられる見込みだ」と述べた。

１５日に公表された２０１４年１２月の新規銀行融資額は市場の予想を大きく下回り、１１月の人民銀による予想外の利下げが借り入れ需要を促進しておらず、銀行が融資に依然として慎重であることを示した。

バンク・オブ・アメリカの陸氏は、人民元が今年下落するとの見方を背景に人民銀に対してドル売り／元買いを行う企業が減っているため、市場で元供給と流動性が低下していると指摘。預金準備率の引き下げは差し迫っているとの見方を示した。

人民銀は流動性状況についてはコメントせず、再貸出は企業の資金調達コストを低下する狙いがあると説明。昨年は再貸出で９９４億元を供給したと明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KP0OM20150116

世界経済をコントロールするために戦後作られたドル中心の経済、それを実現する道具としてＧＡＴＴ（現在はＷＴＯ）世界銀行、ＩＭＦが作られ英米はこれらによって世界の経済を好きなようにコントロールしてきた。しかしこの一元金融支配が終わりを迎える。

現在の経済規模は１位アメリカ、２位中国、３位日本、これにドイツが続く。イギリス、フランスは何とかまだ１０位以内だが、ほんの数十年後は１位中国、２位アメリカ、３位インド、１０位以内の西欧の国はドイツが残るくらいか。ブラジルが入りロシアが１０位前後になるか。ある程度先にはインドネシア、パキスタンは入る可能性もある。経常収支はアメリカが世界最大の赤字。

もうブレトン、ウッズ体制は機能しなくなる。日本はいつまでもアメリカべったりでは衰退を早めるだけとなろう。

米国の石油生産会社は、世界市場での原油価格落ち込みを背景に、稼働中の原油採掘用プラットホームの数を減らしている。
金曜日ブルームバーグ通信が伝えた。

1月中旬の段階で現在1366のプラットホームが稼働中だが、1週間前に比べ55，12月初めに比べた場足には209も少なくなっている。
稼働中の原油採掘用プラットホームの数を、1987年から確認しているBaker Hughes Inc.によれば、こうした急激な減少は、記録を取り出してから初めての事。

　専門家達は、稼働プラットホームの減少は、市場のシェアを争う中で、ＯＰＥＣが優位に立っていることを示すものだと見ている。
原油価格の下落は、ＯＰＥＣ諸国にとって不利益なものだが、一方で米国のメーカーに深刻な問題を作りだしたり、市場での自分達のシェアを擁護するには都合が良い。

　米アーカンソー州のコンサルティング会社WTRG Economicsのジェイムズ・ウィリアム社長は「ＯＰＥＣの戦略は機能しており、今年半ばまでに米国での生産に明らかな影響が出るだろう」と述べている。

リア-ノーヴォスチ

以上　抜萃終わり。

やはりね　という感じ。
これでシェールガスだけ今でも絶好調発売中というのが完全に嘘臭い。
シェールガスはコストがかかりすぎるのは誰でも知っている。
シェールガス関連のハゲタカファンドは全滅だろう。
ネタバレしているのにユダ菌連合さん無理しすぎ。
しかし日本の年金はアベチョン様のおかげで全てパーになりそうです。
日本国民の血と汗と涙の結晶なのに自民、公明、創価、高級官僚、日米構造協議、CIA,ジャパンハンドラーズ、マスコミなどの連中よどうしてくれる。
世界的な流れはやはり進行中のようです。
サウド家のアラビアさんは評論家連中がゴテゴテと捏造して書いていたようですが本気かもしれない。
サウド家のアラビアさんは次を既に見ているのかもしれない。
焦って動いているのは影響力があると今でも思っているような楽観主義者でほんの少数の関係者のみなのか。
（NEVADAブログ）も大変だというか面白いというか興味深々　スイスもあるし確実にオケラになるよ。

ところで
オリガルヒ達は何兆円分に相当するドル（資産）を保有してきており、ロシアルーブルが半値以下になったことで、反対にドル資産が２倍に膨れ上がっているのです。
そして今後、更にルーブルが暴落した際に（一ドル１００ルーブル）、ドルを取り崩しルーブルに戻し、外国企業がもう限界という時に、ロシア国内の事業を外資から買収するはずです。
ってこのオッサン相当ダメージでも受けているのかな。
ドルだけは別で安泰だという変なお考えのようですが頭でも可笑しくなったのか。
論理が完全に破綻しているのでないかい。
お気の毒に。