謎の「小松診療所」

　「通院したことのない医療機関が書かれているんですが…」

　平成23（2011）年11月、70代の生活保護受給者の男性から西成区役所にこんな相談が寄せられた。市から届いた「医療費のお知らせ」の中に、身に覚えのない医療機関での診療履歴があったというのだ。

　大阪市の生活保護受給者が医療扶助を受ける場合、市指定の医療機関を受診する。市は、医療機関に診療報酬を支払い、受給者には半年に1回、行政が負担した医療扶助の明細を送付しているが、明細には、主に次のような項目が書かれている。

　・医療扶助の金額

　・診療を受けた月

　・日数

　・医療機関名

　男性が受け取った明細は、22年11月〜23年4月の半年間の診療記録が記載されていたが、医療機関名の部分に、受診したことのない「小松診療所」という名前が複数回登場していた。同じ医療法人が運営する別の診療所「クリニックあい」は確かに受診していたのだが。

　不審に思った市は、ほかにも小松診療所で診療を受けた記録のある受給者に聞き取り調査を実施。すると、「診療を受けた覚えがない」という回答が相次いだ。

　市は小松診療所と、同じ運営母体のクリニックあいの2診療所について診療報酬の申請状況を精査し、対象となった患者に問い合わせるなど調査を本格化。19年分までさかのぼった結果、架空請求や水増し請求によって、少なくとも診療報酬計約3400万円を不正受給していた疑いが浮上した。

「クリニックあい」執念の存続

　小松診療所とクリニックあいは、ともに西成区にあった。運営していたのは医療法人「明月会」。市は24年4月から、不正受給疑惑について同法人側への調査を始めたが、翌5月、両診療所がいずれも閉鎖。法人も25年に廃業した。

　「診療所が経営難で、どうしても金が必要だった」

　その後、市の告発を受け、大阪府警は7月9日、診療報酬13万円を不正受給したとする詐欺容疑で、元理事長を逮捕。取り調べに容疑を認め、こう供述したという。

　元理事長は9年に明月会を設立し、自らを管理医師として小松診療所を開設。17年には知人の医師が管理医師となってクリニックあいをオープンさせた。

　しかし、その後、知人医師が体調不良で勤務できなくなる。元理事長は、クリニックあい存続のため、医療法で禁じられている「兼任」を画策。身を引いたはずの知人医師になりすまして、クリニックあいで自らが診療を行うようになった。知人医師には名義借りの謝礼として毎月20万円、昨年4月に知人医師が亡くなるまで計約1300万円を支払った。

　法律を犯し、高額謝礼を渡してまで、クリニックあいを存続したかったのはなぜなのか。

　府警によると、クリニックあいの患者の大半は生活保護受給者だった。その「あい」の患者である受給者を小松診療所でも受診したように名前を使い回すため、不正受給の道具として、どうしてもつぶせなかったとみられる。

不正受給も過去最悪

　またもや食い物にされた生活保護。今回の事件で標的となった医療扶助は、生活保護費の半分を占める規模に膨れあがっており、過剰診療や過剰処方が問題視され、支給の適正化が叫ばれている。

　事件の現場となった大阪市で見ると、26年度の生活保護関連予算2944億3900万円のうち、全体の45%にあたる1319億9500万円が医療扶助の額だ。

　こうしたことから、同市は、診療報酬の不正請求などの疑いのある医療機関に対する調査を強化。21年以降、診療報酬の不正請求などを理由に、生活保護法の指定医療機関としての指定を取り消したり、戒告などの行政処分を行ったりした医療機関は9件にのぼる。

　このうち24年2月には、実際には行っていない訪問診療料などを請求し、約3100万円を不正に受け取ったとして、同市東住吉区の医院の指定を取り消している。

　生活保護行政を担当する厚労省保護課の担当者は「受給者の通院状況を調べるなど、市町村の地道な調査が不正防止には必要だ」と話す。

　しかし、言うほど簡単なものではない。逮捕された元理事長も、架空請求で延べ36人、水増し請求で延べ182人の生活保護受給者の名前を拝借し、計約3400万円を不正受給した疑いが持たれたが、あくまで市が調査できた範囲の数字だ。

　生活保護受給者は24年度、213万5708人（1カ月平均）と過去最多を記録。比例するように不正受給も増加しており、過去最悪の約4万1900件となった。生活保護をめぐる不正は、途方もない数字になりつつある。