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アメリカの国民皆保険制度「オバマケア」が施行されて1年が経とうとしていますが、色々な問題が噴出しアメリカの医療保険制度が危機を迎えています。その悲惨な現状をまとめました！日本も他人事ではなくなるかもしれません…
更新日: 2014年12月23日
アメリカの国民皆保険制度「オバマケア」の施行から約1年…
オバマ大統領が就任選挙戦以来、政権公約の目玉として打ち出してきた医療保険制度改革法が本年1月から施行され、アメリカで初めて国民皆保険制度が導入される運びとなった。
米国の大統領の名前を冠した何やら大仰なこの名前。そう、アメリカの医療保険制度のことです。
今まで、アメリカは先進国の中で唯一、国民皆保険制度のない国でした。
オバマケアの目標は、より多くのアメリカ人が入手可能な価格で質の高い健康保険へ加入できるようにすること、そして国の医療費を削減することです。
背景には、医療の高度化による医療費と保険料の高額化によって、国民の６人に１人が医療保険に入れない状態となり、自己破産の原因が医療費の支払いに起因するなど問題が深刻化したため
しかし…「オバマケア」は問題だらけで悲惨な状況になっている
やはり「オバマケア」は失敗だったのか？
オバマケアの問題点が表面化しており、医療保険の政策破綻が社会問題となっています。
『オバマケア』は、（アメリカの医療を）画期的に変える制度改革という触れ込みでしたが、実態は問題だらけだった
どうやら、このままでは、オバマケアはアメリカの医療を完全に崩壊させる引き金になりかねない。医者と患者を今よりずっと悲惨な状況に追い込むようなとんでもない制度になっているようなのだ。
保険の値段も下がると思ったら…まさかの大幅な値上げ！
オバマケアで保険会社に医療の提供を義務付けた為、パッケージングが大きくなり値上げとなった。
オバマケアの影響で保険料が値上がりしているのだ。現在、多くの保険会社が、保険内容の見直しを理由に、加入者に対して値上げを伴う再契約を通知している。なかには、保険料が3倍になるケースもあるという。
オ バマ政権は、保険会社が既往歴などを理由に加入を拒否することを違法化した上に、HIVなど10項目の医療の提供を保険商品に含めないと違法としたため に、保険商品としてのパッケージが大きくなってしまいました。すなわち、多くの人にとって毎月支払う保険料は高くなってしまったわけです。
あるC型肝炎の患者は、医師から新薬をすすめられた。保険に入っているにもかかわらず、自己負担額は、3か月で840万円だったという。日本では考えられない数字だ。
国民皆保険となるオバマケアにおいては、無保険者に対してはペナルティがかかることとなっている。
これにより、アメリカ国民は高い保険料を払うか、ペナルティで罰金を払うかの2択を迫られることになる
期限が近づいてきてオバマケアに加入したけど高すぎて驚いていると。 そういう人が今頃増えているんだろうな。
企業も対応しきれず正社員を減らす防衛策に！
これまでアメリカでは、国民の3人に1人が雇用主を通した医療保険に加入していました。保険料は会社側と従業員の双方で負担するわけですが、その高くなった保険料に対応しきれない企業が増えている
50人以上の社員を持つ企業へ、社員の医療保険提供が義務づけられたことに対して、多くの企業は、「（政府に）罰金を払って企業保険を廃止する」か「今いるフルタイム社員の勤務時間を減らし、大半をパートタイムに降格する」という「防衛策」をとりました。
1週間の労働時間として30時間（1日８時間、週５日）働く正社員には保険を提供する義務が生じるため
その結果、「労働時間は減り、企業保険にも加入できない」というパートタイム労働者が増加し、状況は、かえって悪化しているのです。
患者だけじゃなく医者も疲弊している…
GettyImages Photo by Stockbyte / Stockbyte
アメリカの医者は患者と保険会社との板挟み。相当な激務みたいです…
患者側だけではなく、医療従事者の側も、どんどん状況が悪化してきている
オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。
オバマケアの患者を診療しても、国から出るお金は、他の患者よりも安く抑えられている。アメリカでは、多くの開業医が「オバマケアの患者お断り」を掲げているそうです。
“オ バマケア”が作られたことによって医師たちが保険会社にコントロールされ、保険会社のための書類を作成することに忙殺される。患者のために的確な治療をし ても、保険会社から保険が下りず、患者からは責められっぱなし。精神的に追い詰められた医師たちが多く自殺しているという。
アメリカの自己破産で一番多いのは医療破産というのは聞いていた けれど、オバマケアでトドメを刺された人は少なくない。支払いの悪いオバマケアに入っていない病院が増えてきて、民間医療保険にも入らざるを得ない。で、 結局借金漬けでアウト。そして、手遅れになってERで最期を迎える。
オバマケアという言葉を聞くたびに、オバマ大統領がおもてなしをしてくれる図が頭に浮かんで、かなりヤバいアメリカの状況が真に迫ってこないんですよ。
国民の生活を良くするはずが…なぜこんなことになったの？
そこには政治の闇が…
日本の医療制度は、社会保障制度に裏打ちされた国民皆保険制度ですが、オバマケアの最大の問題は、民間の皆保険制度になっている点です。つまり、医療を「商品」にしてしまっている民間の保険会社が提供する保険に入ることを「義務」づけてしまったということです。
だれが得をしているかというと、高額の献金と大量のロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。
ヘルスケア業界というのは、米国の様々な業界の中でも最も政治力を持つことで知られています。献金する額が最も多い。しかも、彼らは豊富に資金を抱えているだけに、民主党と共和党のいずれが勝ってもいいように、両方に莫大な金額を献金する。
政治家たちも、資金を提供してくれる彼らに、逆らうことができないのです。
米国の現状は、まさに「命の沙汰も金次第」ということです。
アメリカの問題は他人事ではない！次は日本が狙われている…
TPPによる規制緩和で日本の国民皆保険制度も崩壊してしまうのでしょうか？
米国市場をある意味、制覇した米ヘルスケア業界は、アジアにおける最も裕福な国である日本の市場を次のターゲットとして狙いを定めている
「日本の現在の医療費は39.3兆円でGDP（国内総生産）比では米国の半分だが、医療の経済特区などができて米国並みになれば、80兆円、いや100兆円の市場が見込める」などと日本市場を有望視している
日本の宝ともいえる国民皆保険制度を崩壊させようと、米の民間保険会社が虎視眈眈と狙っているのだ。“自由競争”という錦の御旗の下、TPP妥結の際に日本の医療崩壊も、その序章が始まる。
日本の「国民皆保険」は、まちがいなく、世界に誇れるシステム。「規制緩和」なんていう威勢の良い言葉にごまかされて、大事なものを失ってはならない。
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