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インフルエンザにタミフルはほとんど効かないとの海外調査報告(Business Journal)
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/707.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 15 日 22:35:15: igsppGRN/E9PQ
 

                    タミフル(「Wikipedia」より)


インフルエンザにタミフルはほとんど効かないとの海外調査報告
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151115-00010001-bjournal-soci
Business Journal 11月15日(日)22時30分配信


 今年もインフルエンザの季節がやってきました。ワクチンの値上げも話題になっています。

 今回は、昨年発表された「コクラン共同計画」でのタミフルの調査報告をご紹介します。

 英国に本部を置き、医療行為の有効性に関する情報を提供する国際的非営利団体のコクラン共同計画が昨年4月、インフルエンザ治療薬「タミフル」に関する調査報告を発表し、衝撃が走りました。タミフルはインフルエンザにはほとんど効かないうえ、高い確率で副作用が出るという結果が出たからです。

 発表された内容の骨子は、以下のようなものでした。

問い:タミフルはインフルエンザに効くか?
答え:ノー
 タミフルを使用した成人インフルエンザ患者の発症期間は6.3日。投与しなかった成人患者の発症期間は7.0日で、早く治るという明確な結果は得られなかった。

問い:タミフルは安全か?
答え:ノー
 副作用として成人の4%、小児の5%に吐き気や嘔吐が見られ、3.1%が頭痛を訴えた。また、タミフルを予防的に服用した人の1.1%に精神症状が表れた。

 そして、「インフルエンザの予防または治療のいずれかのために、タミフルなどノイラミニダーゼ阻害剤の使用に関して意思決定を行う際には、利益と害のバランスを考慮すべきである。インフルエンザウイルスに対する特異的な作用機序をメーカーが(有効性の根拠として)提示しているが、これは、臨床的エビデンスには合致しない」とも記しています。

 この報告が大きな意味を持つのは、9623人のデータを解析して行われた、最も信頼のおける調査だからです。それを可能にしたのはタミフルの製造元である巨大製薬企業・ロッシュから臨床データを提出させることに成功したからです。

 ロッシュは、はじめは自分たちに不利な結果が出ることを恐れ、さまざまな理由をつけて臨床データの提出を拒んでいましたが、コクラン計画が英国や北欧などの政府を動かして圧力をかけた結果、ついに入手に成功したのです。

●タミフルを大量に使用する日本

 この調査報告の発表が行われたあと、コクラン計画は提携関係にある英国医師会報編集局と共同で各国の政府にタミフルの使用を再検討するよう声明を出しています。

 英国では国民の8割に処方できる膨大な量のタミフルを備蓄していたので、メディアは一斉にトップ扱いで報じました。特に秀逸だったのは、英国を代表する新聞であるガーディアンの長大な記事でした。同紙は、「英国政府はこの薬にこれまで5億ポンド(925億円)も使ってきた。これはスキャンダルだ」と断じたあと、英国流のブラックユーモアで、「100万人にタミフルを処方すれば、4万5000人が嘔吐し、3万1000人が頭痛を訴え、1万1000人に精神障害が出る。もしインフルエンザの大流行が始まったら、我が英国には5000万人分のタミフルがあるのだから、すごい嘔吐量になりそうだ」と痛烈に皮肉っています。

 記事のトーンは、英国政府はロッシュの詐欺に引っかかったといわんばかりですが、それでも欧州諸国には救いがあります。

 備蓄は膨大な量でも、医療の現場では以前からタミフルの評価は低かったため、あまり使われておらず、EU諸国でのタミフルの売り上げは、全体の数%程度で済んでいたからです。

 米国も以前からタミフルの効果には懐疑的で、米国疾病管理予防センター(CDC)が、タミフルの使用を推奨しているのは、入院が必要な重症患者、65歳以上の高齢者、5歳未満の小児、気管支喘息や糖尿病などで免疫の落ちている人、に限っています。

 それに引き換え日本では、依然としてインフルエンザになったら即タミフルが当たり前のようです。厚生労働省の治療ガイドラインを見ても、生命の危機がある重症患者から軽症の患者まで(10代を除く)、タミフルは第1選択薬とされています。

 パンデミック(世界的大流行)に備えた備蓄の量も半端ではありません。厚労省HPによると、日本では2013年4月時点で6310万人分のインフルエンザ治療薬が備蓄されており、そのうちの5424万人分がタミフルです。

 実は、タミフルの売り上げの約8割は日本市場で、もはやタミフルは日本なしでは立ちゆかない商品になっています。コクラン計画が決定的な調査報告を出したにもかかわらず、日本の厚労省や御用学会は今のところ、なんの動きも見せていません。

 すでにご存じの方も多いと思いますが、タミフルはインフルエンザウイルスの増殖を抑えますが、殺すわけではありません。タミフルを飲んだことで安心して、無理に働き続ければ、それこそ取り返しのつかないことになる可能性もあります。タミフルの多用によって、タミフル耐性インフルエンザウイルスも多数報告されています。

 インフルエンザにかかったら、安静にして体力を消耗させない。それがインフルエンザを治す最良の方法であり、広めないための最善の方法でもあります。また、最良の予防法は、ワクチンを打つことではなく、日頃から疲労をためずバランスのよい食事・適度な運動を心がけ、免疫力を高める生活をすることなのです。

 次回は世界から見た日本人とインフルエンザワクチンについて考えてみます。

宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士

 

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コメント
 
1. 2015年11月15日 23:41:57 : G9pRncd5P6
タミフルで外国のお偉いさんはずいぶん儲かったらしいね。もう9年も前だけど。
http://blog.goo.ne.jp/leonlobo/e/6460c7cbf757db987543eafa5ebb1717

で、何時もババ引くのは日本なんだね。
なんで?政治家がバカだから?国民がバカだから?


2. 2015年11月17日 11:23:36 : 9HFRDF5cwU
お金持ちになると、どうしてもばかなところにお金を支出します。コストパーフォーマンスが悪くなる。でも個人ならばあきらめもあれば、勉強でもあると割り切ることができる。政治では、常に学習されずに愚かなことが続く。それは明らかに国民が愚かだからで、賢くなろうとしないまま、政治家にお任せするためです。

3. 2015年11月20日 12:18:48 : OO6Zlan35k
【第106回】 2015年11月20日 早川幸子 [フリーライター]
国民皆保険を崩壊させる財務省の「受診時定額負担」

?環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、テレビのバラエティー番組などでは黒船脅威論のごとく、「医療費が高騰する!」「混合診療が解禁される」といった話がまことしやかに語られているようだ。

?だが、11月5日に外務省が発表した「TPP協定の全章概要」を読むかぎり、その心配はないように思う。医療分野で直接言及されているのは医薬品の特許期間だが、妥結内容は日本の国内制度と乖離するものではなく、この点での影響はない。

?アメリカの通商代表部(USTR)が毎年発表する「外国貿易障壁報告書」を見ても、2012年以降はアメリカの要求は医薬品や医療機器の算定ルール(新薬創出加算の恒久化)に絞られてきている。

?薬価の高止まりは健康保険財政にとっての不安材料ではあるが、そのことと混合診療の全面解禁の関係性は薄い。「TPPで日本の医療が崩壊する」という地獄のシナリオが現実のものとなる可能性は極めて低いといえるだろう。

?それよりも今問題にすべきは、本来は国民生活を守るべき日本の財務省からジワジワと医療給付を縮小する圧力が働いていることだ。

?今年6月に発表された「財政健全化計画等に関する建議」には、健康保険の理念を損なうとして過去に否定された「受診時定額負担・免責制の導入」が、ちゃっかりと復活しているのだ(PDF)。

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia270601/02.pdf

2011年に猛烈な反発で消えた
受診時定額負担の蒸し返し

?現在、病院や診療所の窓口で負担するのは、年齢や所得に応じてかかった医療費の1〜3割。定率の負担をするだけでよい。財務省が提案する受診時定額負担や免責制は、この定率負担に加えて、医療機関を受診する人から一定額を徴収しようというものだ。

?受診時定額負担は、医療機関を受診するごとに年齢や所得に関係なく、すべての患者から1回につき100円などの定額を徴収することが想定されている。免責制は、医療機関を受診しても500円〜1000円などの一定額までは健康保険を適用せず、それを超えた分が健康保険の対象になる。

?このように医療の財源確保のために、患者から定額の負担を徴収しようという動きは初めてではない。

?最初に持ち上がったのが免責制で、2005年に小泉政権下の「経済財政諮問会議」で、「健康保険は大きなリスクを保障し、風邪など軽度な症状は自己負担すべき」といった考えから提案された。また、受診時定額負担は、2011年の「社会保障改革に関する集中検討会議」で、当時、見直しの議論が行われていた高額療養費の財源確保のために提案された。

?だが、そもそも社会保険とは「収入に応じて保険料を負担し、必要に応じて医療を利用する」もので、“定率”負担が原則だ。受診者から、収入に関係なく“定額”を徴収する免責制や受診時定額負担は、日本の健康保険のあり方を揺るがす大問題で、実施されると病気になった患者のみに負担の皺寄せがいくことになる。そのため、過去の議論では医療関係者や専門メディアなどから猛烈な反発を受け、導入が見送られたという経緯がある。

?それが、再び蒸し返されたのだから穏やかではない。もしも、導入されると国民の負担はどの程度増えるのだろうか。

1回100円の徴収で
2000億円規模の増収に

?財務省の2015年の建議の参考資料には、制度導入イメージとして「受診時定額負担」の図が示されているので、今回は免責制ではなく、受診時定額負担の導入が本丸だと予測される。

?ここでは受診時定額負担の導入による財政影響には触れられていないが、2011年に受診時定額負担の是非が議論されたときの厚生労働省の資料(PDF)をたどると、1回あたりの徴収額が100円の場合で、年間約2060億円の新たな収入が見込めるという(低所得層への配慮なしの場合)。

?だが、逆の見方をすれば、そのお金は患者が負担するということだ。これまで社会保険料や税金の形で国民全体で負担していたお金を、病気で苦しむ人の負担に付け替えることになるのだ。

?しかも、こうした定額負担は、いったん導入されると財源不足を理由に、どんどん引き上げられる可能性もある。最初は1回100円でも、1回500円になれば約1兆円、1000円なら約2兆円もの負担が、患者に押し付けられることになる。

?患者負担の増大というと、健康保険が適用されない先進医療に目が行きがちだが、こちらは2014年度の実績でも約174億円(厚生労働省「平成26年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」より)。それに比べると、受診時定額負担の財政への影響のほうがはるかに大きいといえるのだ。

法的に矛盾するものを
選定療養費で強引に導入

?これまで定額負担の導入が見送られてきたのは、反対の声をあげてきた関係者の力もあるが、法的な拘束力があったのも大きい。

?2002年の改正健康保険法の附則では、「医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するもの」とされている。附則は法律の本則と同じ効力を持つもので、健康保険の自己負担割合は今後も3割を超えないことを約束しているのだ。

?患者の自己負担割合については、2006年の改正健康保険法でも付帯決議がつけられており、法的には患者に3割を超える負担を求めることは難しい。そのため、2011年の厚生労働省の審議でも受診時定額負担の導入は見送られ、これまでは患者負担の増大を阻止してきたという面もある。

?最終的に高額療養費の見直しは、税と社会保障の一体改革によって決まった消費税の引き上げを財源とすることで決着したが、その後、安倍政権は安全保障関連法の成立を優先させるために消費税10%への引き上げを凍結。改革のための財源の見通しが立たなくなったため、公的医療費を抑制させ患者負担を拡大させる傾向が強まっている。

?今年5月に成立した医療制度改革関連法では、紹介状なしで大病院を受診した場合に5000〜1万円の特別料金を徴収することが義務化された。一方で、患者の負担は3割を超えてはならないことが、附則や付帯決議で決められている。

?そこで、国は、保険外併用療養費の選定療養の枠組みで、大病院を受診した際の特別料金を義務化するという荒業で制度化させたのだ。

?本来、選定療養費は、患者が自分の意志で利用するかどうかを決めるもので、国や医療機関が強制するものではない。それを義務化するというのは、明らかに制度的に矛盾している。

?これまでの法律の解釈では、財務省が提案する受診時定額負担も、前述した附則や付帯決議に抵触することになる。だが、憲法違反や違法性が指摘されながらも、強引に安全保障関連法を成立させた第2次安倍政権のやり方を見ていると、受診時定額負担も選定療養費を使うという荒業によって、あっさり患者負担増額への道が開かれてしまうのではないかと不安になる。

国民皆保険の理念を損なう
2015年の財務省建議

?財務省の建議では、受診時定額負担・保険免責制の導入の必要性を次のように理由付けしている。

〈我が国の医療保険制度は、定率の患者負担を求めつつ、高額療養費(患者負担の月額上限)を設けることにより、医療費が多くかかった場合にはより厚めの保険給付を行う(患者の実行負担率が逓減する)、つまり、リスクの大きさに応じて公的保険がカバーする範囲が大きくなる仕組みとなっている。この考え方に立って、限られた医療資源の中で、疾病等に伴う大きなリスクをカバーするという保険の基本機能を十分に発揮しながら、国民皆保険制度を維持していく観点から、現行の定率負担に加え、少額の定額負担を導入すべきである〉

?だが、健康保険の基本機能が大きなリスクをカバーするものという考えには根拠が示されておらず、この理由づけは取りやすいところからお金をとるために、健康保険の存在意義を歪曲した解釈でしかない。

?そもそも健康保険は、「大きな病気になったときの保障」と限定して作られたわけではなく、病気になったときには「いつでも、どこでも、だれでも」、少ない自己負担で医療を受けられることを理念としている。

?高額療養費によって、医療費が高額化した場合に多くの給付を受けられるのは事実だが、これは医療費が家計に過度な負担を与えないために配慮したもので、制度全体が高額な医療費に保障の比重を置いているわけではない。

?国民皆保険ができた理念や歴史的背景を無視して、受診時定額負担が導入された場合には、本当に具合が悪いのに経済的な理由から受診を控える患者を今まで以上に増やすことになるのは確実だ。

?症状が悪化してから受診すると、本人の健康を妨げることはもちろん、治療費にお金がかかって反対に医療費が増大してしまう可能性もある。それはとくに、低所得層に重い負担となってのしかかってくる。

「たかが100円」と思うかもしれないが、全体ではスケール感は変わってくる。そして、受診時定額負担はいったん導入されてしまうと、政府側の都合によっていくらでも引き上げ可能な「医療費の財源」となる危険を秘めているのだ。

?それはまさに、ボディーブローのようにジワジワと家計を追い詰め、国民皆保険を空洞化させることになるだろう。

?社会保険の原則にのっとれば、医療費の財源は所得の再分配機能をもった保険料で徴収するのが筋であるし、そもそもプログラム法で決めたスケジュール通りに消費税を引き上げていれば受診時定額負担の提案などはなかったはずだ。

?公的な医療費抑制や患者負担増大は、今に始まったことではなく、過去、ずっと引き継がれてきた政策ではある。だが、第2次安倍政権になってから、その傾向は強まっている。このままこの政権に政治を任せておくと、セーフティネットであるはずの社会保障の機能はどんどん低下していきそうだ。

?日本が長い時間をかけて築いてきた「いつでも、どこでも、だれでも」の安心の医療を突き崩す魔の手は、TPPによる外国からの圧力ではなく、日本国内にこそ潜んでいる。
http://diamond.jp/articles/-/81915


[32削除理由]:削除人:無関係の長文

4. 2015年11月21日 05:44:27 : FjMqDMpQck
医療費がうなぎのぼりなのは高齢化だけではなく、
こういうところにも原因があるのだな。


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