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新iPadに隠れた狙い 「アップルSIM」の野望
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/110.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 10 月 18 日 03:34:07: Mo7ApAlflbQ6s
 


新iPadに隠れた狙い 「アップルSIM」の野望 [日経新聞]
ジャーナリスト 石川 温
2014/10/17 15:53

 米アップルが現地時間16日に発表した新型iPadは、おおむね事前に噂された通りの強化内容だった。だが、なかには予想を上回る驚きも少なからずあった。なかでも最大の隠し玉といえるのが「アップルSIM」だ。発表会のなかではいっさい触れられなかったアップルSIMだが、今後の通信業界の流れを変える可能性を秘めた仕組みとして注目したい。


■ビックリの「薄さ」

 まず驚いたのはiPadエアの後継機種となる「iPadエア2」の薄さだ。
 iPadの後継機種が発表されるのは毎年のことだし、薄くなるという事前のリーク情報は伝えられていた。それでも、7.5ミリと十分薄かった従来モデルのiPadエアから、さらに18%も薄い6.1ミリメートルとなったことにはビックリさせられた。
 アップルは「世界一薄いタブレット」と自慢しているが、実際に見てみれば6.1ミリというのは相当にインパクトのある薄さだと思われる。
 これまでの代表的な薄型タブレットといえば、ソニーのエクスペリアZ2タブレットが10.1インチの画面サイズで6.4ミリというものだった。iPadエア2はわずかながらそれさえも上回る薄さとなっている(ただし、エクスペリアZ2タブレットは防水性能も装備)。
 エクスペリアZ2タブレットをはじめて触ったときに薄すぎて驚いたほどなのだから、iPadエア2にもかなりの期待がもてそうだ。

 iPadエア2ではiPadシリーズでははじめて指紋認証機能「タッチID」も搭載した。
 指紋による認証をアプリなどで使うことでセキュリティー面での安心感が高まり、法人需要での引き合いがありそうだ。
 ただし、タッチIDそのものは昨年のiPhone5sで導入済みの技術であり、今回のiPadへの搭載は順当な進化といえそうだ。
 7.9インチのiPadミニも指紋認証機能を搭載して「iPadミニ3」という名称に生まれ変わった。こちらは前モデルと外観もほぼ同じでマイナーバージョンアップという位置づけに近いだろう。


■従来モデルでバラエティーを演出

 今回のiPad発表で、さらに驚きだったのがラインアップを拡大したことだ。
 iPadエアは新しい「2」だけでなく従来モデルも併売する。iPadミニに至っては、新製品に加え、1つ前の現行モデル、さらに初代までも継続販売し、これまでの歴代3モデルが勢ぞろいで買えることになる。iPadエアとiPadミニとを併せてiPadシリーズだけで5モデルがそろうのだ。
 アップルが、こうしてラインアップを拡大する裏側には明確な価格戦略が見え隠れする。

 初代iPadミニは16ギガバイトのモデルで2万6800円という価格に設定されている。
 7〜8インチサイズのタブレットは、Android搭載のものが1万〜2万円台程度で売られており、高いコストパフォーマンスを武器に市場で存在感を示している。アップルとしては2年前のモデルとなる初代のiPadミニを残すことで、これらの格安Androidタブレットに対抗しようというわけだ。

 高価な最新モデルをそろえておけば、それだけ初代iPadミニがお買い得に見えてくる。改めて廉価版タブレットを用意するのではなく、あえて型落ちモデルとして残しておくことで、格安Androidタブレットと勝負ができるだろう。
 ただし、これだけのモデル数をそろえるとなると、店頭での在庫管理も相当に大変となりそうだ。しかも、各iPadにメモリー容量が異なるモデルが存在し(iPadエア2の場合は16/64/128ギガバイトの3モデル)、本体も従来のシルバーとグレーに加え新色となるゴールドの3色となる。
 「これだけラインアップを増やして大丈夫なのか」と人ごとながら心配になってくる。


■通信会社を切り替えられる魔法のSIM

 そこで注目なのはアップルが新たな取り組みとして始めた「アップルSIM」だ。
 SIMとは電話番号などの情報を記録したICカードのことで、通常は各通信会社(キャリア)ごとに独自のSIMをもつ。このSIMを差し替えることで利用するキャリアが変わるのだ。
 今回の新モデルであるiPadエア2とiPadミニ3のセルラー版にはアップルSIMという独自のSIMカードを入れている。このアップルSIMを入れたiPadでは、米国の3キャリア(AT&T、スプリント、TモバイルUS)と英国の1キャリアを使った通信について、ユーザーが自由にキャリアと契約期間などを選択できるようになっているという。
 つまり、アップルSIMを使うと特定のキャリアにしばられることなく、必要な時に必要なキャリアを必要な時期だけ使うことができるようになるのだ。こうした仕組みにより、アップルとしてはこれまでのようにキャリア別にモデルを分けて在庫管理しなくてよくなる。

 アップルSIMが搭載されるのは米国内で売られるiPadエア2のみなのか、それとも全世界で販売されるモデルすべてに入っているのか、現時点では不明だ。
 通信関連の規格は、本来はキャリアが自分の戦略に応じて決めるものだ。だが、圧倒的な市場支配力をもつアップルがいち早く導入すれば、各キャリアとしてはいや応なく対応せざるをえない。
 たとえば、数年前まであまり普及していなかった高速通信規格「LTE」が、アップルの導入をきっかけに米国・日本・韓国というLTE先進国だけでなく世界中に一気で広まった実績がある。

 こうしたことを振り返ると、今後はアップルSIMカードという新しい仕組みが世界的に広がる可能性も十分にありそうだ。この先、キャリアとスマホ、タブレットなどの端末のつながりを変えることも予想されるアップルSIMカードは、今後注目しておいたほうがいい仕組みといえるだろう。

石川温(いしかわ・つつむ)

 月刊誌「日経TRENDY」編集記者を経て、2003年にジャーナリストとして独立。携帯電話を中心に国内外のモバイル業界を取材し、一般誌や専門誌、女性誌などで幅広く執筆。ラジオNIKKEIで毎週木曜22時からの番組「スマホNo.1メディア」に出演中(radiko、ポッドキャストでも配信)。ニコニコチャンネルにてメルマガ(http://ch.nicovideo.jp/226)も配信。ツイッターアカウントはhttp://twitter.com/iskw226


http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78518420X11C14A0000000/

 

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コメント
 
01. 2014年10月31日 07:36:11 : jXbiWWJBCA
富田直美 真説・IT考
【第16回】 2014年10月31日 富田直美
パソコンのサポートは「HELP」か、
それとも「HELL」か?
私のパソコン歴

 現在私は、MacとPC、それと各種タブレットとスマートフォンを使用している。私の公私の活動で欠かせない命の次に大切な存在だ。

 はじめて購入したパソコンといえるハードは、EPSONのHC-20という機種だった。「BASIC」というプログラム言語で動く、オール・イン・ワン・マシンだった(マイクロテープレコーダーとプリンターまでがB5版のちょっと厚い本のようにパッケージされ付いていた)。

 その次が、アシュトンテイト社に加わり、いきなり東芝のプラズマディスプレーのついたJ-3100ラップトップ。その後も暫くは、東芝のダイナブックへの既存ソフトの移植を行った関係で、しばらくはそのシリーズを使い続け、アシュトンテイトがアップルのソフトを加えてからMacへ変わった。

 ピクチャーテル(当時は世界一のテレビ会議の会社)へ転じてからは、PCに戻り、IBMのシンクパッドを使い続けた。以来私の仕事上での90%以上のパソコン作業はこのシンクパッドのシリーズでこなしており、すでに20台以上を使い倒してきている。現在も3台のシンクパッドが現役で私の活動を支えてくれている。

 10年ほど前から、基本的にはメインとサブマシンの正副体制をとっており、トラブル等による活動への影響をは最小化できるようにしている。何しろ命の次に私の一部となっているから。

 現在は、IBMでなくレノボ製のシンクパッドになっているが、日進月歩のパソコンゆえ、中国製だといって問題を感じることは少ない。

 特に、現在の正副マシンはウィンドウズ7でSSD搭載、内蔵メモリもフル状態の購入時点で最速マシン。細かいことを除き、不満はなかった。

 ちなみに、ソフト会社の現役を辞めた時から、私は故障等の全てに、会社組織でなく自力で対応することを覚悟したので、多少高額ではあるが3年契約のオンサイト翌日対応修理保証(有償)にも入っている。

オンサイト修理保証の光

 現在のシンクパッド「T430s」を購入したのが約1年半前。パラレルスの社長から会長になった段階だが、購入してすぐに新型のキーボードの1つのキーが剥がれた。

 まあ最近のキーは、操作性と製造効率を高いレベルで考えデザインされているから仕方ないのだが、キーの剥がれなんて実に原始的な問題には驚くばかりだった。

 というのも、私はIBMジャパンのシンクパッドの初代の責任者であった堀田氏から、シンクパッドは昔からユーザーインターフェースのもっとも大切なパーツとしてキーボードを位置づけていると直接お聞きした経緯もあり、その素晴らしいタッチには信仰に近いものすら感じていたからだ。

 でも備えあれば憂いなし、ということで、早速オンサイト修理を依頼した。

 翌日、自宅までサービスマンが来てくれ、もったいないような「キーボード全交換」という実に綺麗な修理をしてくれた。

 レノボから委託されているPFUの方だった。実は私はIT業界に入る前に、ODSというコンサル企業でPFUのオフコンを販売したこともあり、ちょっとした縁を感じつつ、オンサイト保証の“光”を真正面から感じた。

修理における「陰」の体験

 最近は講演や講義等が増え、外での活動が増えており、愛用のシンクパッドを持参する機会が増えている。ちなみに正副マシンがあるのだが、ちょっとだけ性能のいい正マシンを持ち歩き、家とオフィスを往復している。重たいACアダプタは持ち歩かなくてよいように家用、オフィス用を持っている。

 幸いなことにここ数年シンクパッドのACアダプタのコネクターの形状も電圧も変わっていないので、PC本体を買うごとに、付属するACアダプタを使いまわすことができ、追加で購入したことは無い。

 さて先日のことだが、大学での講義のおり、PCと持参したACアダプタを接続し、講義を始めた。

 講義が2時間程経過した時、パソコンから警告のサインが出て、電池残量が3%を切っているとの事。ACアダプタを見たが全く問題は無いし、コンセントにもつながっている。

 でも、確かにPC本体の充電ランプが点灯していない。そこでACアダプタをPC本体から抜き、PCの雌コネクター部分をみると、そこが壊れ、リン青銅?でできた端子がむき出しになっていた。

 これでは充電ができるわけがない。そこでPCを落とし、教務から別のパソコンを借り、あらかじめ当日の講義内容をコピーしておいたUSBメモリを使用して講義を続けた。

 やはり、USBメモリへのバックアップは絶対に必要だし、USB3.0は超高速なので大容量データでもバックアップ作業が著しく改善されており、最近は苦にならなくなった。読者のみなさんも、USB3.0規格のUSBメモリや、対応ハードディスクの性能を絶対に利用すべきと言いたい。大幅な時短効率アップが買うだけで得られる。素晴らしいですよ。

 さて、このPC側のACアダプタ雌コネクターの破損。どうなったか。ここに大きな“陰”があった。

 帰宅後、オンサイトサービスに連絡、パソコンのシリアル番号を伝えただけで、早速、部品を翌朝までに届け、同時にサービス員を送り込んでくれることとなり、大いなる“光”を感じ、「多少高くてもオンサイトサービスに入ったのは慧眼?」と自画自賛していると、1時間後に私の携帯が鳴る。

「富田様、謝らなくてはなりません。実はこの雌コネクターのユニットの在庫が日本に無いので、明日修理する事はできません」との話。正に“天国から地獄”へ突き落された瞬間だった。

 この時、私の友人であり、世界的なメンターかつ世界一のセールスマンを自認するジェフリー・ギトマーの言う「サービスは“HELP”を提供しなければならないのに、最初の3文字“HEL”を提供してしまい、更なるLoyal(忠誠心)を持たせるべきお客様を地獄(HELL)に落とす」という名言を思いだしてしまった。

 私は、このカスタマーサービスの担当者に、以下のことを感情的ではなく、論理的に伝えたと考えている。それは、

(1)オンサイトサービスは数日以内(原則は24時間レベル)の修理を約束しており、その対価として高額なサポート費を私は「前払いで」支払っている。
(2)約束して期間内で修理ができない場合はペナルティ対応をすべきである。

 これに対して、「仰ることは理解できますし、申し訳ないと考えておりますが、契約によれば修理部品等が無い場合は、この期間内に修理できない場合があることを明記しております…」

 とのことで、ペナライズ(ペナルティを払う)される内容では無いと言い切られた。

 唖然! このとんでもない返答に対して、私は、

(1)発売されて5年以内の(実際は2年弱)パソコンの部品が無いのは業界の常識外。
(2)PC内部の機械破壊をされにくい特殊な部品が無いことは多少の想像の内側にあるが、移動する事を前提としたラップトップのACアダプタ部分のコネクタは、物理的な破壊が最も起こる可能性のあるユニットであり、その部品が欠品しているのは言語道断である。

 こんな会話を交わし、私が、このメインのPCが私の活動で最高のパフォーマンスを出す為の命綱であり、サブマシンはあくまでのサブマシンであり、私の生産性を著しく害することを伝えたが、先方からの答えは、無いものは無いので、取り寄せてから、修理日を連絡するとのことだけだった。

 私は結局、翌日に先方から部品の手配の進捗連絡をするよう依頼したが、全く連絡が無く、その後5日間、気分を害すことが想像はできたが、日々こちらから電話をすることになった。

 その都度、サポートの受付番号がハブとなりカスタマーサービスの受付担当者は変わったが、答えは一緒で「部品がまだ在庫してない、したら人員派遣の連絡もします」であり、サービス部品がどの国に在庫しているか、それとも新規生産するのか、空輸中であるか云々の、品物のトラッキング情報等も一切知らせてくれなかった。

 これが最高のオンサイトサービスに対する世界的規模のメーカーの対応である。

 結局7日目に、サービスレディーが部品も持参、きちんと修理対応と、PCのチェックもしてくれ、PFUのサービス対応能力は素晴らしいと感じたことは明記したい。

ポリシーより前に
相手への思いやりを

 私は、この経験の中で、以前から抱いていた問題点が深化した気がした。

 まず、契約でオンサイトサービスを提供する人達には基本的な問題はない。

 ただし、電話でのサポート要員が企業のポリシーを金科玉条のこととして、応えるのみであることが情けなく、なぜ多少は自身のプリンシプル(信念)に基づき、困っている人に対する対応姿勢を出せないのか…、これが悲しかった。

 アマゾンやヤマト運輸、また躍進するコンビニ等々は高度でスピード感あるサービス対応力に定評がある。それも個別に対応する個人が、ポリシーでなく自身の信念や姿勢を伝えようとしている姿を感じる。

 その一方で、IT業界の一部の企業では、実に古いポリシードリブン(ポリシーが大事)主義が残っており。サービスを提供したいというパーパスドリブン(目的主導)になっていない。大いに改善をしていただきたいと考える。その努力なしに、企業が永続的に存続することはどの業界であっても難しいと感じた。

 勿論、現在の行き過ぎと感じる自由主義経済の中で企業の短期的生存競争が激化するなかでは、目的よりも短期利益効率を維持することが求められる。そのためのベストプラクティスをポリシーとすることにプライオリティが置かれていることは、外資系9社の経験の中でも身体の芯にまで染みついている私だが。

 人に優しい世界こそ、あるべき姿との潮流からすると正しいのだと主張したい。
http://diamond.jp/articles/-/61276


02. 2014年10月31日 22:09:28 : An2XqjsOEE
>>01
この富田というのが何者か知らぬが、偉そうに並べた経歴が書いてなければ誰でも単なるクレーマーの類と思うことであろう。
それにしてもよくここまで恥ずかしげもなく自分のやっていること(仕事)が重大なことだと言えるものだと感心する。
そもそも命の次に大事なものであれば、普段から各部のチェックをしていそうなものだ。それにそのへんがイカれるということは余程ひどい扱いをしていたのではなかろうか。移動中は普通抜くでしょう?

03. 2014年11月21日 12:25:13 : nJF6kGWndY

大衆化が進むと、囲い込みが、あらゆる分野で進むな

http://jp.wsj.com/articles/SB11526184417694423301104580284091926697062?mod=trending_now_1
死にゆくウェブ、犯人はアプリ−便利さの裏で消える開放性
By CHRISTOPHER MIMS
2014 年 11 月 18 日 17:05 JST

アプリストアは特定のOSや端末に縛られており、「壁に囲まれた庭」だ Phil Foster
 ウェブ(Web)というのは、インターネットを構成するマシンのざわめきの上に置かれた薄っぺらな合板のようなもので人が読んで分かるようにできている。そのウェブが今、死にかけており、その死は今日のほとんどの技術に対し広範な影響を及ぼす。

 携帯電話を例に取ってみよう。画面上にある小さなマークは、みなアプリケーション(応用ソフト、アプリ)であり、ウェブサイトではない。アプリの機能の仕方は根本的にウェブのそれと違う。

 膨大なデータが教えるところによると、総体として、われわれはかつてウェブサーフィンに費やしていた時間をアプリに費やしている。われわれはアプリと恋に落ちており、アプリがウェブに取って代わったのだ。モバイル分析会社のフラーリによると、われわれが携帯電話で過ごす時間の86%はアプリ内であり、ウェブ上は14%にとどまる。

 これは些細な変化のように見えるかもしれない。われわれはかつて、ウェブサイトの「マップクエスト」から地図をプリントアウトしていたが、それは間違っていたり、分かりにくかったりすることが多かった。現在は携帯電話でウェイズ(Waze)のアプリを呼び出し、リアルタイムで道案内をしてもらえる。昔を知っている人々にとって、これは奇跡だ。

 ユーザーにとっては、アプリのあらゆる点が便利なように感じられる。それまでのものより速く動くし、使いやすい。しかし、その便利さの裏には邪悪さが潜んでいる。それは、開放性の終えん、つまりインターネット企業が21世紀で最強かつ最も影響力のある企業に成長するのを可能にしてきた開放性自体の消滅だ。

 電子商取引で最も重要な活動を例に取ろう。クレジットカードの受け入れだ。アマゾン・ドット・コムはウェブにデビューした際、決済手数料として数%を支払う必要があった。一方、アップルはアップストアを通じて提供されたアプリ内の決済全てについて30%の手数料を取る。しかも、「その手数料徴収に抵抗できる企業は世界にほとんど存在しない」とアンドリーセン・ホロウィッツのベンチャー投資家クリス・ディクソン氏は話す。

 アプリストアは特定の基本ソフト(OS)や端末に縛られており、「壁に囲まれた庭」だ。そこでは、アップル、グーグル、マイクロソフト、それにアマゾンがルールを設定できる、それは、しばらくの間、アップルがビットコインを禁じることにもつながった。ビットコインは代替的な通貨で、多くのテクノロジー関係者はそれをハイパーリンク(クリックによって文書内に埋め込まれた他の文書や画像などを開くことができる機能)の発明以降、インターネット上の最も革命的な発明だと信じている。アップルは、自社の方針や好みに合わなかったり、自社のソフトやサービスと競合したりするアプリを締め出している。


スマートフォンを使う人々は86%の時間をアプリ上で費やしており、ウェブに費やされる時間は14%にすぎない Bloomberg News
 しかし、アプリにまつわる問題は根深く、中央集権化されたゲートキーパー(門番)では制御できない。

 ウェブを発明したのは、情報の共有を目標に掲げる学者たちだった。ウェブの基礎を築いたと言われるティム・バーナーズ・リー氏は、欧州原子核研究機構(CERN)が世界最大の粒子加速器を建設する際、科学者たちがまとめたデータを公表しやすくするためにウェブを開発した。

 この人々の中で、ウェブがこれまでに誰も見たことがないほどの富を創出する一方で、それを破壊するものを誕生させたと思っていた人は誰もいなかった。このため、アプリストアと違い、彼らにウェブを支配しようという動機はなかった。標準化団体(国連のようなもの)は生まれたが、それはプログラミング言語に関するものだった。企業はライバルを消し去りたいと思っていたが、ウェブ本来の性質によって協力を強いられ、ウェブページの共通言語を修正することで合意した。

 その結果どうなったか。誰もがウェブページを創設し、新しいサービスを始め、誰もがそれにアクセスできるようになった。グーグルはガレージで生まれた。フェイスブックは創業者のマーク・ザッカーバーグ氏の寮の部屋で誕生した。

 しかし、アプリストアはそのように機能しない。アプリのダウンロードランキングが、消費者のアプリ採用の決め手になる。アプリストアの検索機能は壊れている。

 ウェブはリンクで構成されているが、アプリには機能的にそれと同等のものがない。フェイスブックとグーグルは「ディープ・リンキング」という基準を設けてこの修正を試みているが、アプリをウェブサイトのように機能させるためには、根本的な技術上の壁が存在する。

 ウェブには情報を外にさらす意図があった。何よりも共有することに関心が注がれたため、カネを支払うという概念が抜けていた。初期のウェブの開発者たちの中には現在、これを後悔している人もいる。なぜなら、このためにウェブが広告で生き延びることを余儀なくされたからだ。

 ウェブは完璧ではなかったが、人々が情報や物品を交換できるオープンな場を作った。ウェブは、企業に対して、ライバルの技術と互換性があるように設計された技術を作らせた。マイクロソフトのウェブ閲覧ソフトは、アップルのウェブサイトを忠実に表示しなければならなかった。もしそうしなければ、消費者は別のものを使った。例えばファイアフォックスやグーグルのクロームなどは、こうした消費者を取り込んでシェアを伸ばした。

 現在、アプリによる侵食が進むなか、ウェブのアーキテクトたちはそれを放棄しつつある。グーグルの最新電子メールアプリ「インボックス」はアンドロイドとアップルのiOSで利用できるが、ウェブ上だと、クローム以外の閲覧ソフトでは機能しない。ウェブの新基準を作るスピードは遅くなった。一方、アプリストアを持つ企業はライバルの作るアプリストアより良いものにし、ライバルとは全く互換性のないものにしようと努力している。

 多くの業界ウォッチャーはこれで良いのだと考えている。独立系のテクノロジー・モバイル担当アナリスト、ベン・トンプソン氏は、アプリの支配がソフトウエアの「自然な状態」だと考えていると私に述べた。

 残念ながら、私も同意しなければならない。コンピューターの歴史は企業が市場の力を使ってライバルを蹴落とそうとしてきた歴史でもある。たとえそれがイノベーションや消費者たちにとって良くないとしても、である。

 だからと言って、ウェブが消滅するわけではない。フェイスブックとグーグルは依然としてウェブに依拠して、アプリからアクセスできる一連のコンテンツをそろえている。しかし、文書やニュース記事のウェブでさえ、消滅する可能性はある。フェイスブックはフェイスブック内にパブリッシャーのコンテンツを挿入する計画を発表している。そうなると、ウェブは好事家しか関心を寄せない過去の遺物になりかねないのだ。

 私は、ウェブの誕生は歴史に残る偶発的な出来事だったと思っている。言い換えれば、公的資金を得た研究所から一般市民に対し、ほぼ直接的な形で強力な新技術が引き渡された特異な例だと考えている。それはマイクロソフトのような既存の大企業に不意打ちをくわせ、今日における最も強力なハイテク企業各社が、回避したいと思う一種の混乱につながった。

 今日のアプリ界の王様たちがイノベーション自体をつぶしたがっていると言いたいわけではない。サービスがウェブではなくアプリを通じて提供される世界に移行する中で、われわれがあるシステムに進もうとしているということだ。そのシステムとは、インターネットに依存して何かを構築しようとする人々にとって、イノベーション、セレンディピティ(思わぬものを偶然に発見する才能)、そして実験を、はるかに困難にさせるようなシステムだ。そして今日、それはほとんどすべての人に当てはまるのだ。

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04. 2014年11月28日 13:48:27 : nJF6kGWndY

Googleも管理研究で滅びるか

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141128-00041218-gendaibiz-int
グーグルで有能な人材が続々と流出: その背景にあるのは何か?
現代ビジネス 11月28日(金)6時2分配信

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グーグルで有能な人材が続々と流出: その背景にあるのは何か?
〔PHOTO〕gettyimages
 米グーグルで今年、有能な人材の流出が相次いでいる。まず5月には、同社の基礎研究所Google Xで最先端のAI(人工知能)技術「ディープラーニング」を開発してきたスタンフォード大学准教授のアンドリュー・エン(Andrew Ng)氏がグーグルと袂を分かった。「中国のグーグル」とも呼ばれる「百度(Baidu)」がシリコンバレーに新設した、AI研究所の初代所長に就任するためだ。

 続いて7月には、同じくGoogle Xで「Google Glass」等を開発してきたババク・パービズ(Babak Parviz)氏がアマゾンに移籍した。さらに9月に入ると、Google Xの副社長ミーガン・スミス(Megan Smith)氏がグーグルを退社して、オバマ政権の最高技術責任者に就任した。

 同じく9月、Google Xで自動運転車の開発プロジェクトを指揮してきたセバスチャン・スラン(Sebastian Thrun)氏もグーグルを離れ、自ら創立したMOOC(オンライン大学)「Udacity」の経営に専念することになった。

 そして10月、グーグルで次世代ロボットの開発プロジェクトを指揮してきたアンディ・ルービン(Andy Rubin)氏が退社。今後は、ロボットなど先進ハードウェアを開発する新興企業のインキュベーターを設立する見通しだ。

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グーグルで有能な人材が続々と流出: その背景にあるのは何か?
「Udacity」の経営に専念することになったセバスチャン・スラン氏 〔PHOTO〕gettyimages
多くがGoogle Xの関係者
 こう見てくると、ルービン氏を除けば全てGoogle Xの関係者であることが分かる。これだけ有能な人材が立て続けに辞めてしまえば、グーグルの基礎研究にかなりの影響を与えることも考えられる。特に大きいのは、セバスチャン・スラン氏がGoogle Xを離れることだろう。

 スラン氏はかつて米スタンフォード大学で自動運転車の開発プロジェクトを指揮し、2005年に米国防総省傘下の研究機関が主催する「DARPA Grand Challenge」という自動運転車レースで同大を優勝に導いた立役者。つまり現在の自動運転車ブームへとつながる、初期のイノベーションを巻き起こした天才的なAI・ロボット研究者だ。

 グーグルにおける自動運転車の開発は既に軌道に乗っているから、スラン氏が同社を離れても当面支障はないかもしれない。しかし今後、試作段階から製品化へと至る詰めの段階では、新たな技術的課題が持ちあがってくる可能性も十分ある。そのときにスラン氏の類稀な才能が必要とされるのではないだろうか。やはりグーグルにとっては手痛い損失と言わざるを得ないだろう。

次ページは:背景には何があるのか?

同氏を筆頭に、半年間でここまで人材流出が相次ぐと、「何故なのか?」と勘ぐりたくもなる。確かに各々の退社理由を見るとそれなりに納得もいくが、これほど短期間に集中するのは少し変だ。背景には何があるのだろうか? 
 グーグルは今年10月の人事異動で、上級副社長のスンダル・ピチャイ(Sundar Pichai)氏が「検索」や「広告」など同社の主力ビジネスを事実上、取り仕切っていく立場になった。これに伴い最高経営責任者のラリー・ペイジ氏は、Google Xを中心に、より大きなビジョンを描く仕事に専念する見通しと一部メディアは報じている(http://recode.net/2014/10/24/google-ceo-larry-page-reorgs-staff-anoints-sundar-pichai-as-new-product-czar/)

 因みにグーグルは、Google Xに続く基礎研究所として、次世代の都市計画などを研究するGoogle Yも立ち上げる計画だ(http://www.nikkei.com/article/DGXMZO78932860X21C14A0000000/)

 Google Xのような基礎研究部門はこれまでセルゲイ・ブリン氏が監督してきたが、同氏に加えてペイジ氏の関与も強まれば、それまで自由にやってきた上記人材との間で軋轢が生じることもあり得る。もちろん単なる憶測に過ぎないが、人材流出の一因はその辺りにあるのかもしれない。

 著者: 小林雅一
『クラウドからAIへ アップル、グーグル、フェイスブックの次なる主戦場』
(朝日新聞出版、税込み819円)
秘書のように問いかけに応えるスマホ、自動運転車、ビッグデータ---。時代を読み解くキーワードは「クラウド」から「AI=人工知能」へ。人間が機械に合わせる時代から、機械が人間に合わせる時代が到来しつつある。IT、家電、自動車など各業界のAI開発競争の裏側を描きつつ、その可能性と未来に迫る。

小林 雅一
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最終更新:11月28日(金)6時2分現代ビジネス


05. 2014年12月04日 08:02:42 : jXbiWWJBCA

スマホの心臓を握る者は誰だ?
アプリケーションプロセッサを巡る終わりなきバトルロイヤル
2014年12月04日(Thu) 湯之上 隆
世界はスマホを中心に回っている

 スマホの販売台数は、2013年に10億台、今年2014年には12億台を超えるという。2007年の「iPhone」発売以来、スマホの累計販売台数は、おそらく30億台程度になるのではないか。今やスマホは、世界70億人に必要な生活と仕事のツールになりつつある。

 今後、普及が予想されるウエアラブル端末やモノのインターネット(Internet of Things : IoT)においても、スマホはそれらのハブとなるため、その重要性はより大きくなる。スマホは、「常時ON」「常時センシング」「常時接続」に向けて機能が進化しし続けるだろう。

 このスマホの最も重要な部品は、すべての機能の中心となる半導体集積回路、いわゆる「アプリケーションプロセッサ」(AP)である。したがって、APを制するものがスマホを制すると言っても過言ではない。

 本稿では、このAPを巡って、どのようなバトルが繰り広げられ、どのような主役の交代が起きてきたか、また起きそうかについて論じる。

スティーブ・ジョブズの慧眼

 「スマホの付加価値は、APが握っている」。

 このことにいち早く気づいたジョブズは、iPhoneに強力な付加価値をつけるために、自前のAPを持つしかないとの結論に至った。しかし、当初アップルにはプロセッサを設計する能力はなかった。

 そこで、2008年4月、アップルは米P.A.Semiを2億7800万ドルで買収した。P.A.Semiは2003年に創業した半導体設計専門のファブレスで、その中心人物は創業者の1人、ダン・ドバーパルという設計者である(図1)。


図1 アップルはiPhoneにどのように付加価値を付けたか
 ダン・ドバーパルのチームは、2007年2月に、通信や軍事、航空宇宙などの分野で使用されるネットワーク機器用に、デュアルコア64ビット・プロセッサ「PA6T-1682M PWRficient」をリリースした。このプロセッサはわずか5〜13Wの消費電力、2GHzで動作し、同等のプロセッサより電力効率が300〜400%高かった。

 ジョブズは、このような“とんがった”プロセッサを設計してきたドパーパルのチームに、iPhoneのAPを設計させたのである。その期待に応えて、ドバーパルのチームは、「iPhone 4S」のプロセッサ「A5」を開発した。そして、これがアップルの躍進に一役買ったわけである。

インテル史上最大のミスジャッジ

 スマホのAPの設計も重要だが、その製造もこれと同様に重要である。しかし、アップルは半導体の開発センターも量産工場も持っていない。したがって、どこかの半導体メーカーにAPを生産委託する必要があった。

 アップルは、(おそらく)初代iPhone発売の2〜3年前に、APの生産委託を米インテルに打診した。ところが、当時インテルのCEOだったポール・オッテリーニは、これを断ってしまったのである。これは、「インテル史上最大のミスジャッジ」と言われ、そのせいで、オッテリーニはCEOの座を追われる羽目に陥った。

 なぜ、オッテリーニは、iPhone用APの生産委託を断ってしまったのか? 米雑誌社“The Atlantic”が行ったオッテリーニへのインタビューによれば、アップルは(おそらくジョブズが)、APの生産委託を打診する際、「それに一定の金額(約10ドル)を払うが、その金額以上はびた一文も出す意思がないと伝えたのだという(ジョブズが言いそうなことだ)」(「スマホへの勝算なき執着、インテルも『UFOが来る』と信じているのか」 2014年10月7日)。

 インテルはこれに基づいて利益を出すにはどのくらい生産すれば良いか、つまりiPhoneがどのくらい売れるかを予想した(まだスマホの市場がまったくないときに!)。

 インテルはiPhoneがフィーバーを起こすほど売れるとは思わなかった。したがって、1個10ドルのAPを作っても利益は出ないと判断した(ちなみにインテルのPC用プロセッサは1個5000〜2万円)。

 こうして、当時CEOだったオッテリーニは、アップルの生産委託を断ったわけである。しかし、蓋を開けてみると、インテルの予測は間違っていた。なぜならば、iPhoneの生産量はあらゆる人が考えていた量の100倍以上だったからだ。

 インタビューの最後にオッテリーニは、「私の本能はアップルの申し出を受け入れろと私に告げていた」と言い訳じみた言葉を付け加えたが、後の祭りであることは言うまでもない。逃がした魚はあまりにも大きかった。こうして、オッテリーニはCEOを退任させられることになった。

漁夫の利を得たサムスン電子

 インテルに断られたiPhone用APは、韓国のサムスン電子が製造することになった。サムスン電子は、DRAMやNANDフラッシュメモリで世界シェア1位である。しかし、これらのメモリは好不況の波を受けやすいため、サムスン電子は随分前からファンドリーに進出しようとしていた。ところが、鳴かず飛ばずの状態が続いていた。

 そのようなときにサムスン電子はiPhone用APの生産を受託し、ファンドリービジネスを開花させ、その利益を享受することになった。このiPhone効果により、サムスン電子は3年の間にファンドリー部門で10位から3位に大躍進した。

 さらにサムスン電子は、このiPhone用APの受託で、もっと大きな果実を手に入れた。サムスン電子は、自他ともに認める“ファーストフォロワー”である。つまり、模倣者である。その模倣者に、アップル社は、スマホの付加価値の源泉ともいうべきAPを生産委託したわけである。

 サムスン電子のスマホ「GALAXY」は出荷台数でiPhoneを抜いて世界一となり、サムスン電子の営業利益の約7割を稼ぎ出すまでになった。このGALAXYの開発・製造に、iPhone用AP製造で知り得たノウハウが生かされていることは間違いない

 アップルとサムスン電子は、2012年から世界各国で、スマホに関する訴訟合戦を繰り広げている。これについては、アップルは墓穴を掘ったとしか言いようがない。アップルは、“泥棒に追い銭を与えた”ようなものだろう。

インテル史上最大の痛恨のミスジャッジ

 アップルのiPhone用APの生産を受託するか、しないか? インテルのその判断は、半導体業界の歴史の転換点になった。

 もし、インテルがアップルの生産委託を引き受けていたら、歴史が変わっていた。インテルはスマホ用APで確固たる地位を築いており、したがって、インテル史上最大の危機などに直面することはなかっただろう。そして、オッテリーニは新事業を成功させたCEOとしてその功績を称えられ、今もなお、CEOとして君臨していたであろう。

 逆に、サムスン電子が漁夫の利を得ることもなかった。鳴かず飛ばずだったファンドリービジネスで躍進することはなかっただろうし、現在のサムスン電子のドル箱となっているGALAXYをつくることもできなかったかもしれない。

 1つの判断が、これほど大きなインパクトを与えることになるとは驚くばかりだ。未来を予測することは、かように難しいのである。まったくもってオッテリーニ元CEOは、インテル史上最大の、痛恨のミスジャッジをしでかしてしまったとしか言いようがない。

GALAXYの売れ行きが急降下したサムスン電子

 スマホ出荷台数で世界シェア1位となり、iPhone用APの生産も委託され、サムスン電子はこの世の春を謳歌していた。ところが、それも長くは続かない。2014年に入って、GALAXYの売れ行きに急ブレーキがかかったからだ。

 この原因は、100ドルスマホなど、低価格スマホが急速に普及したことによる。特に、2013年に4.5億台と世界最大のスマホ市場となった中国で、低価格化の進行が激しい。

 この低価格スマホの仕掛け人は、台湾のファブレス、メディアテックである。工場を持たず、半導体の設計だけを行うファブレスが、なぜ、低価格スマホを牛耳ることができたのか?

 米国のエレクトロニクス誌“EE Times”の主任国際特派員として中国の半導体を取材している吉田順子氏によれば、その第一の要因は、「ソフトウエアの開発に注力したことだ」という(“EE Times”2012年10月25日)。

 冒頭で述べた通り、APはスマホにとって最も重要なハードウエアであるが、そのAPを制御しているソフトウエアがさらに重要である。そのソフトウエアの出来如何によって、スマホの使い勝手などが大きく左右されるからだ。

 ところが台湾では、優秀なソフトウエアエンジニアが不足していた。そこで、メディアテックは中国本土に目をつけ、優秀なソフトウエアエンジニアを片っ端から雇っていったという。後からエンジニアを探しに来た日本メーカーは、「メディアテックの通った後はぺんぺん草も生えていない」と言ったという。

靴屋でも明日からスマホメーカーに

 こうして開発した制御ソフトウエアとAPをセットにして、メディアテックは、スマホ端末メーカーに提供している。さらに、メディアテックは、そこに、スマホの設計図である「レファレンス」をつける。その上、推奨部品リストまで添付する。

 つまり、スマホ端末メーカーは、メディアテックからAPさえ買えば、制御ソフトウエアはついてくるし、設計図は手に入るし、あとは推奨部品リストに従って部品をかき集め、組み立てるだけなのだ。その結果、中国では、「靴屋でも明日からスマホメーカーになれる」と言われている。

 こうして、中国では、大した開発費もかけずに、そこそこの性能のスマホを、極めて安価につくれるようになった。そして、中国の地場メーカーが台頭し、格安スマホが急速に普及したのである。

 図2に、2012年1〜3月期および2014年1〜3月期の中国市場におけるスマホの企業別シェアを示す。独自にAPを開発しているサムスンがシェア1位である。しかし、この2年間で24.9%から18.1%に大きくシェアを落とした。


図2 中国市場におけるスマホの企業別シェア
(出所:易観国際の調査結果)
 一方、メディアテックからAPを調達するようになった中国メーカーのレノボ、クールパッド、ファーウエイ、シャオミが、シェア2位から4位までを独占した。

 2012〜13年の中国市場におけるスマホ用AP出荷個数のシェアを見てみると、2012年は米クアルコムが52%のトップシェアを獲得していた(図3)。ところが、2013年に、メディアテックがクアルコムを逆転し、シェア47%でトップに躍り出た。


図3 中国市場におけるスマホ用プロセッサの企業別シェア
(出所:台湾の拓撲産業研究所調べ、出荷数量ベース)
 このように、スマホ用APでメディアテックが主役に躍り出た。2014年以降もメディアテックのこの勢いは続くだろうと予測していた。だが、その矢先に思わぬところから伏兵が現れた。

驚異的な低価格で躍進する中国シャオミ

 2014年4〜6月期に、スマホの中国市場では、中国シャオミがサムスン電子を抜いて、シェアトップに躍り出た(図4)。サムスン電子は、レノボにも抜かれて3位に後退した。また、シャオミは、同年7〜9月期に、世界シェアにおいても、サムスン電子とアップルに次いで3位に進出した。


図4 中国市場における企業別スマホシェア
(出所:IDCおよびCanalysのデータを基に作成 )
 この躍進の背景には、メディアテックのAPの恩恵もあっただろう。しかし、それだけではない。シャオミにはいくつかの特徴的なビジネスモデルがある。

 まず、マーケテイングはオンラインでの口コミに頼り、販売経路もオンラインに限定している。こうして、製品に流通や販促費が加算されないようにし、コストを削減している。また、端末は原価に近い価格で売りさばき、利益はアクセサリやオンラインストアで稼いでいる。

 この結果、驚異的な低価格化が実現している。例えば、iPhone6の中国での販売価格は800ドル強だが、小米の人気機種「Redmi(紅米)」はその約4分の1である。このような低価格もあって、オンラインで販売すると一瞬にして売り切れることも多いという。

 この低価格化について、2013年8月下旬に、Googleからスカウトされたヒューゴ・バラ副社長は、「イノベーションはぜいたく品ではなく、万人のためのものだ」「200ドルのコストで作れるものを600ドルで販売すべきではない」と述べている(「ウオールストリートジャーナル」2014年10月29日)。

 ただし、シャオミのスマホは「安かろう悪かろう」ではない。サムスン電子やアップルに比べると小回りがきくシャオミは、「先端技術の採用が世界大手よりも早いケースもある」。また、「サムスン電子もアップルも『問題ない』と言っているのに、なぜシャオミはけちをつけるのか」というほど部品の品質にこだわりを見せるという(「日本経済新聞」2014年11月12日)。

 つまり、シャオミは、可能な限り高性能・高品質なスマホを、可能な限りの低価格で提供しているのである。シャオミの躍進の秘訣はここにある。

APの主役はシャオミへ

 中国市場でシェアトップに立ったシャオミは、次のステージへの移行を目指している。

 まず、中国以外に販路を拡大し始めた。前出の吉田氏によれば、シャオミは既に香港、台湾、シンガポールに製品を提供し、今後はインド、マレーシア、さらにアジアの数カ国、その他、イタリアにも進出を検討しているという(“EE Times”、2014年11月28日)。

 また、シャオミは、中国の動画サイト最大手の「優酷土豆」(北京市)と資本業務提携を発表した(「日本経済新聞」2014年11月14日)。1000万ドルを出資して専用の動画コンテンツや動画アプリを共同開発する。

 加えてシャオミは、中国インターネット検索最大手である百度傘下の動画サイト大手「愛奇芸」と資本業務提携をすると発表した(「日本経済新聞」2014年11月20日)。18億元(約340億円)出資し、愛奇芸ともスマホ用の動画コンテンツを共同開発する。

 立て続けに発表された2つの資本業務提携は、「ソフトで稼ぐ」ビジネスモデルをより強化することに狙いがある。

 そして、シャオミは、中国ファブレスのリードコアと組んで、APの内製化を始めると発表した(「半導体産業新聞」2014年11月19日)。これには驚いた! シャオミもアップルのジョブズと同じように、スマホの付加価値を最大化するためには、APを自前でつくるしかないという結論に至ったわけだ。

 シャオミは、2015年には1億台以上のスマホを出荷する。APの内製化が実現すれば、1億個以上のシャオミ製APが世に出ることになる。今後、スマホ用APの主役は、メディアテックからシャオミに交代するのかもしれない。


【もっと知りたい! あわせてお読みください】
・「スマホへの勝算なき執着、インテルも『UFOが来る』と信じているのか」
( 2014.10.07、湯之上 隆 )
・「シャオミはなぜ、低価格スマホで利益を出せるのか?」
( 2014.11.07、小久保 重信 )
・「サムスン、ベトナムでスマホの生産工場増強」
( 2014.11.12、小久保 重信 )
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42350

 

中国のスマホメーカー、アジア地域で勢力拡大
自国市場の成長減速背景にインドなどの新興国に進出
2014年12月04日(Thu) 小久保 重信
 米IDCが12月2日に公表した調査リポートによると、アジア太平洋地域(日本を除く、以下同じ)における今年7〜9月期のスマートフォン出荷台数は、1年前に比べ24%増加し、4〜6月期からは6%増加した。

休暇中もスマホが手放せない国民は?
スマホを片時も離さないアジア人旅行者〔AFPBB News〕

 ただしこれらの出荷台数伸び率は過去数年における伸び率と比較すると低下している。その理由は、この地域の最大市場である中国の勢いが衰えつつあり、同国スマートフォン市場の全盛期が終わりを迎えつつあるからだという。

 今年7〜9月期における中国のスマートフォン出荷台数は4〜6月期から1%の伸びにとどまった。これに対し、アジア太平洋地域の他の新興国は同22%増加した。

 中国スマートフォン市場の成長鈍化を背景に、同国の主要メーカーは国外進出を加速させている。そうした中国メーカーの活動が、中国以外のアジア太平洋地域の出荷増に寄与しているという。

上位5社のうち4社が中国メーカー

 今年7〜9月期におけるアジア太平洋地域のメーカー別出荷台数を見ると、最も多かったのは韓国サムスン電子で、その出荷台数シェアは16.0%。これに次いだのが中国シャオミ(小米科技=Xiaomi)でそのシェアは10.4%だった。

 このあと、中国レノボ・グループ(聯想集団)の9.1%、中国ファーウェイ(華為技術)の6.6%、中国オウポ(広東欧珀移動通信、Oppo Mobile Telecommunications)の5.7%と続いている。

 つまり、上位5社のうち4社は中国メーカー。このうち2位のシャオミの出荷台数は1年前の3倍以上に増え(210.2%増)、5社の中で最も伸びた。

 シャオミは昨年まで中国市場だけで事業展開していたが、今はシンガポールやインドを手始めに本格的な国外展開を進めており、マレーシア、インドネシア、タイなどへも進出する。

 一方、サムスンのアジア太平洋地域における出荷台数は1年前から20.3%減少。上位5社の中で前年実績を下回ったのは同社だけだった。

 サムスンは今年、インドの携帯電話市場で首位の座をインドメーカーに明け渡した。また中国のスマートフォン市場ではシャオミが初めてサムスンを抜いて1位になったと、英国の市場調査会社が報告した。

 サムスンの今年7〜9月期における、スマートフォンを含むIM部門(ITとモバイル通信)の営業利益は1兆7500億ウォンとなり、1年前から74%減少。その営業利益率は7%と、2008年末以来の低水準だった。同社はモバイル分野で苦戦している。

インド市場の成長は最速

 なお、IDCは日本を除くアジア太平洋地域を「APEJ(Asia/Pacific excluding Japan)」というグループに分類し、同地域のスマートフォン市場を調査している。

 このAPEJはさらに「成熟国市場」と「新興国市場」の2つに分類されており、前者には「オーストラリア」「ニュージーランド」「韓国」「シンガポール」「香港」「台湾」が、後者には「中国」「インド」「インドネシア」「マレーシア」「フィリピン」「タイ」「ベトナム」などが含まれる。

 IDCによると、このうちインドの7〜9月期における出荷台数は2300万台となり、4〜6月期から約500万台増えた。インド市場はアジア太平洋地域の中で最も成長速度が速いという。

 インドには、マイクロマックス ・インフォマティクスやラバ・インターナショナルといった地場メーカーがあるが、これらは、画面サイズが4.5〜5インチ、価格が約100ドルの端末で出荷台数を伸ばしている。

 インドで首位のマイクロマックスは7〜9月期に同国で20%のシェアを獲得し、2位との差を広げたという。

インド以外の新興国も高い伸び

 アジア太平洋地域におけるその他の新興国も伸び率が高く、その7〜9月期の合計出荷台数は2300万台に達した。とりわけ、インドネシア、フィリピン、タイは1年前のほぼ2倍となった。これらの国は東南アジアのスマートフォン市場を牽引しているという。

 IDCによると、各国の地場メーカーや中国メーカーは、世界ブランドを展開する大手メーカーのシェアを奪っている。その傾向は東南アジアで顕著だという。

 東南アジアにおける大手メーカーの7〜9月期におけるシェアは43%となり、1年前の62%から大きく低下した。

 なお推計によると、2014年におけるアジア太平洋地域のスマートフォン年間出荷台数は6億4190万台。このうちオーストラリアや、韓国、シンガポール、香港、台湾といった成熟国・地域の合計台数はわずか5700万台。

 一方、中国、インド、インドネシア、フィリピン、タイなどを含む新興国の合計台数は5億8490万台で、アジア太平洋地域全体の91.1%を占める。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42372


 


マーケティングで、日本は世界の先生
グローバル企業が日本で猛勉強中
2014年12月04日(Thu) JBpress
 日本が世界に誇れるものと言えば、まず思い浮かぶのが品質が高く価格は高くない「メード・イン・ジャパン」の製品だろう。最近は工業製品だけでなく、日本の農産物も世界中で人気がある。

 このメード・イン・ジャパンはさらに進化している。LEDの研究開発で日本人3人がノーベル物理学賞を受賞したのをはじめ、先日はトヨタ自動車が世界に先駆けて燃料電池車の量産車を発表した。

世界最速で進む日本に学ばなければならない


クリス・ケネリー日本テトラパック社長
 もはや品質だけでなく研究開発の分野でも世界の「先生」になっていることを証明していると言っていいだろう。

 さて、これとは全く別の分野でも日本は世界の先生になっていることをご存じだろうか。マーケティングの分野である。

 今年7月に日本テトラパックの社長に就任したクリス・ケネリー氏は言う。

 「日本という国はいろいろな意味で世界のリーダーであることを痛感させられる半年間でした。日本で生まれた製品がこれからもどんどん世界に広がっていくのは間違いありません」

 ケネリー社長が指摘するのは、高齢化社会を世界で最も早く迎え始めている日本には、様々なマーケティングの種が眠っているということである。

 例えば、同社が行ったウエブ調査によると面白い現象が日本で起きているという。500ミリリットル入りペットボトルの飲料をすぐに飲み干す人は4割以下しかおらず、6割以上の人が一度飲んだあと再び栓をしてあとで飲むか、あるいは捨ててしまっている。

 長く続いたデフレ経済の影響か、500ミリリットル入りのペットボトルは「50ミリリットル増量」を謳う製品が多く見られるが、実はそういう市場は案外少ないようだ。

 また、日本で一般的な1リットル入りの牛乳パックも似たような現象が起きているそうだ。同社の調査によると、賞味期限内に1リットルを問題なく飲み切ると答えた人は65%しかいなかったという。

 残りの人は賞味期限内に何とか飲み切ることができるか、あるいは飲み切れずに捨ててしまっていると答えている。こうしたデータを基に日本テトラパックは、購入される1リットル入りの牛乳のうち180〜350ミリリットルは余らせてしまっていると推定する。

首を上に30度持ち上げないと飲み切れない

 つまり、高齢化が進み始めた日本では、「多いことは良いこと」ではなくなりつつあるのだ。これから高齢化が本番を迎える日本でこの傾向はますます顕著になると見られる。

 さらに、ペットボトルなどの容器に入った飲料を飲む際、とりわけ女性では体への負担が大きくなってきているという。

 どういうことかと言うと、例えばペットボトルに入ったお茶を飲み干そうとすると、人間が正面を向いた状態から約30度ほど顔を上に向けて飲まなければならない。この動作が高齢になって筋肉の衰えた女性には負担になり始めているそうなのだ。

 日本テトラパックの鍛冶葉子・執行役員マーケティングディレクターは言う。「そうした負担を下げて上げることが日本市場ではとても重要になっています。当社では飲み口を容器の真ん中ではなく端に持ってくることで、上を向く角度が約半分の15度ですむようにしました」。

 ブロー成型するペットボトルでは飲み口を端に持ってくることは難しいが、紙ボトルだと比較的簡単にできる。「紙を使った容器のチャンスだととらえています」と鍛冶執行役員は言う。

 先進国で真っ先に高齢化時代を迎える日本は、グローバル企業のマーケティング担当者にとっては重要な市場になっているそうである。

 「日本の後を世界の先進国は間違いなく追っていきます。さらには中国など人口の多いアジアの国々も高齢化のスピードを上げています。日本市場は世界中で商売している私たちにとって欠かせない存在になっているのです」

 ケネリー社長はこう話す。高齢化は良いイメージで語られることは少ないが、ことマーケティングの世界では、「日本は世界の先生」になりつつあるようである。 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42369


06. 2014年12月17日 08:20:21 : jXbiWWJBCA

世界の携帯電話市場、アップルがノキアに迫る
サムスンとノキア、ともに販売台数が2桁減
2014年12月17日(Wed) 小久保 重信
 米ガートナーが12月15日までにまとめた携帯電話の販売統計調査によると、今年7〜9月期の世界販売台数は4億5580万台で、1年前からほぼ横ばいだった。

 スマートフォンは同20.3%増と堅調に伸びたものの、フィーチャーフォン(従来型多機能携帯電話)が同25%減少した。これはOSにアンドロイド(Android)を搭載する低価格スマートフォンとフィーチャーフォンの価格差が縮まったためだという。

 この7〜9月期は携帯電話の全販売台数に占めるスマートフォンの比率が66%となったが、2018年にはこの比率が90%にまで上昇するとガートナーは見ている。

サムスンは19.6%減、ノキアは31.5%減

サムスンの「ギャラクシー・ノート4」、今週に繰り上げ発売へ
サムスン電子はシェアトップだが、販売台数は約2割減った〔AFPBB News〕

 7〜9月期のメーカー別販売台数を見ると、最も多かったのは韓国サムスン電子の9402万台。これに次いだのが米マイクロソフト傘下のノキアで4313万台。このあと、米アップルの3819万台、韓国LGエレクトロニクスの1898万台、中国ファーウェイ(華為技術)の1632万台と続いた。

 このうちサムスンの販売台数は、1年前から19.6%減少した。同社はフィーチャーフォンとスマートフォンのいずれもで台数を減らし、両市場でシェアが低下した。ガートナーによると、サムスンのフィーチャーフォンの販売台数は10.8%減少している。またサムスン製スマートフォンに対する需要は西欧とアジアで低下している。とりわけ同社の最大市場である中国では28.6%減と、落ち込みが激しい。

 また2位のノキアも同31.5%減と、2桁の落ち込みだった。これに対し3位のアップルは同26%増。1年前は約3300万台あったアップルとノキアの差は、この7〜9月期に約500万台に縮まった。

 アップルは9月19日に同社初の大型スマートフォン「iPhone 6」「同6 Plus」を発売したが、これがアンドロイド端末の勢いを抑えたという。この2モデルは発売当初から需要が供給を上回っており、10〜12月期は過去最大の販売台数を記録するとガートナーは予測している。

スマホでは中国メーカー3社がトップ5入り

 一方、スマートフォンのメーカー別販売台数を見ると、サムスンとアップルがそれぞれ1位、2位を維持した。このあとファーウェイ、シャオミ(小米科技=Xiaomi)、レノボ・グループ(聯想集団)と続き、上位5社に中国メーカーが3社入った。

 このうちサムスンのスマートフォン販売台数は7321万台で、前年同期比8.8%減。アップルは前述のとおり同26%増の3819万台。

 3位以降のファーウェイ、シャオミ、レノボは、それぞれ1500万台という水準で、その差は100万台以下と拮抗している。いずれの販売台数もアップルの半数以下にとどまっているが、3社を合わせると台数、シェアともにアップルを上回る。

 ガートナーのアナリスト、ロバータ・コッツァ氏によると、これら中国メーカーの端末は、低コスト・高機能という特徴があり、各社は高級端末市場への進出も比較的容易だという。

 同時にこれら中国メーカーは、「高級端末を求めるが、アップルやサムスンのようなハイエンド機を買う余裕がない」という消費者層のニーズを取り込もうとしていると、同氏は指摘している。

シャオミ、携帯電話ランキングで7位に浮上

 なお、上位5社の中で最も成長が速いのはシャオミだ。その1年前に比べた販売台数の伸び率は336%(約4.4倍)。同社は今年、中国市場で首位のスマートフォンメーカーとなったが、同国における販売実績が寄与し、世界市場で初めてトップ5に入った。

 またシャオミは昨年、携帯電話の販売ランキングでトップ10圏外だったが、今年は7位に入った。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42474


07. 2014年12月31日 09:25:25 : UuTDohorr6
>01
この富田?自分だけ特別にしろって?

こういった「金払ってるから何でも自分のみを最上級扱いしろ」発想こそくそクレーマーの神髄。

会社は最大限の努力をしている。

結局、自分に不備があるため、振り上げたこぶしの落としどころが無く、いろいろ探したあげく、窓口対応に振り落したのだ。

バブル期の日本人の典型だな。

もう表出てくるなよ、日本人として恥ずかしいから。


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