最初に言っておきます。私はモバイル業界をとりまく現状に対して問題を感じていた一個人です。ジャーナリストでもどっかの会社のおえらいさんでもなく、コネも何もない普通の人間です。Twitterのフォロワーも30人くらいしかいない普通の人です。

そんな私の呼びかけに対してなんと1000人以上もの人間が同意と支持を示してくださいました。当初50人程度で考えていたため本当に驚きました。それもたったの3日間でです。更に支持の書き込みは減る気配が無く今なお増え続けています。

夜中であっても3分おきに1通のペースで届き続ける「新着コメントアリのメール」どんどん増えていくコメントを見ていると「共感ありがとうございます！」という気持ちと、「これだけ増えてしまったら素人の私は何も出来ない」という気持ちが入り交じっています。当初想定していた方法での集団訴訟もこの規模になると難しいものがあります。そこで恥を偲んでここでお願いしたいと想います。

私一人では何も出来ません。もしこの記事をお読みになっている方の中でIT系に詳しい弁護士の方、消費者団体の方、報道関係の方などがいらっしゃいましたら是非お力をお貸しください。賛同していただいた1000人以上の参加者の気持ちを少しでも救って頂ける方どうかよろしくお願いします。

連絡は080-9977-4000　岡田真弥まで頂ければ幸いです。どうかよろしくお願いします。

※電話番号の掲載を心配してくださる方が沢山いらっしゃいますが私はネットで調べれば出てくるような肩書もありませんし、メールアドレスもフリーのものしかありません。一般人であるため住所も出せません。そんな信頼のない人間が唯一信頼してもらうために出せるものは電話番号と名前のみとなっております。ご心配はありがたいですがこれは私の精一杯なので自己満足ですがお許しください。今回の件が終わりましたら解約なりしますのでご安心ください。

しかし、だからと言って私が何もしなくても良いわけがありません。私が一般人であったとしてもサイトを立ち上げた責任があります。「とりあえず出来る限りのことをしよう」と思いついた全ての行動を起こしてみました。もし今後何かの声を上げる方がいらっしゃった場合少しでも参考になればとその様子についても残させていただきます。

経済産業省

「携帯電話という機械自体をモノと見ればうちの管轄なんですが、通信契約などの部分につていては総務省の管轄なので申し訳ありませんがそちらに電話してください」

とのことでした

消費者庁

※今回一番親身に相談にのってくれました

かなり電話を引き継ぎ引き継ぎとなったので概要をまとめると、

「個別の契約の解除などであれば各住居所在地の消費者センターに相談頂ければ対応させていただきます。広告の差止めなどであれば適格消費者団体、集団訴訟などを検討しているのであれば法テラスへの連絡を」

とのことでした。

実際に「消費者センターへ電話して相談を受けてもらったことで違約金0で解約出来た」という声もかなり聞かれます。今すぐ解約したい方は消費者センターへ電話すると良いでしょう。

警視庁

「（説明）……という相談なんですが」
『そうしますと該当地域を管轄する高輪警察署にご相談ください。このまま引き継ぎさせていただきます』
「（説明）……という相談なんですが」
『なるほどねー。ただそれを刑事事件で〜ってことになると、また被害届出してもらってってなるから。被害者全員でって話になるとちょっと大変そうだねー法テラスとかで弁護士さんに頼んでってのがいいかもしれないね』
「現状は相談させて頂けただけで充分です。もし被害届などの話になったらまたよろしくお願いします」

ということで、恐らく効果はないけれど被害届を出す事は出来るのでそれもまたありだと思いました。1000名以上の連名で被害届って紙の枚数が大変なことになりそうですね……

適格消費者団体

「（相談）……ということなんですが」
『ちょっと契約書送ってもらえる？』
「（FAXガー）」
『うーんと、こちらね。適格消費者団体ってのはやれることがすっごい限られてて、例えば広告の差止めを求めたりってのはできるんだけど何か今回のような事をってなるとちょっと力になれないんだよねー』
「え、それ以外何も出来ないんですか？」
『そうなんだよねー……もっと色々出来るといいんだけど法律で決まっちゃってるんですよ。弁護士の紹介とかであれば出来るんですけどウチでどうこうってのはちょっと出来ないんですね』
「そうなんですか。ありがとうございました」

ということで、「団体訴訟＝適格消費者団体」というイメージがありましたが適格消費者団体に出来る事は本当に限られていて例えば最近で言えばライザップの広告にまずい表現があったから広告の差止めを求めたとかそれくらいしか権限がないそうです。

JARO（日本広告審査機構）

JARO 公益社団法人 日本広告審査機構

電話での相談を行いました

「（説明）……ということなんですが、こちらでは広告の審査を行っているということでどういった広告の審査を行っているのでしょうか？」
『広告と言いましても、雑誌などの広告からCMやネットでの広告まで審査対象はさまざまです』
「HPなどに関してはどうでしょうか？」
『HPの場合「広告と記事の境目が分かりづらいため自社媒体であれば基本的に全て広告」と捉えて扱っています』
「公式HPはどうでしょうか？」
『まずHPに関しては現在既に3日3GBの表記がされているため問題とは言えません』
「それではUQが運営しているこちらのサイトで『生の声』と言いつつフィルタリングをかけている点はどうでしょうか？」
『フィルタリングをかけている証拠は？あなたの勝手な言い分ですよね？』
「えっと、この書き込みはTwitterから取得しているものですが実際にTwitter上で検索すれば悪いコメントが多数あります。例えば直近2時間であれば業者ツイートを除くとネガティブなコメントが40件、ポジティブなコメントが1件です。『生』という表現を使いつつこのようなフィルタリングをかけるのに問題はないのでしょうか？」
『だから……フィルタリングってあなたの勝手な言い分ですよね？証拠はあるんですか？』
「えっと、Twitterの仕組みはご存知でしょうか？」
『例え良い物しか表示されて無くてもUQのほうがフィルタリングをしていると認めない限りフィルタリングをしているかどうかはあなたの勝手な言い分ですよね？』
「一般感情として生と言われれば無修正状態だと認識すると思うのですが、それではフィルタリングの有無は置いといて生という表現は問題ないという判断でよろしいでしょうか？」
『「生の声」というのは別に「フィルタリングをかけていません」と言うわけではない。そう書いてるのであれば問題だけど「生の声」という文字を持ってフィルタリングをかけてはいけないとはならない』
※注 JAROという組織においてそれを見た個人の心情や受け取り方は全く関係がなく今回のような生などといった曖昧な言葉は問題とできないようです。これに関しては厳密に対応するため消費者の感情と乖離してしまうと申し訳無さそうでした。
「なるほど、それは大変失礼しました。それでは読めないような文字で書いてある電車の広告や詳細はWebでなどのやり方に感してはいかがでしょうか？」
『基本的に注意書きは「同一媒体で分かるようにしなければならない」と認識しています。もし注意書きが無いとか読めないようであればそちらは勿論対象になるので是非ご連絡ください。電車の中吊り広告であればこちらからお願いして入手もできますし、携帯電話などで撮って送って頂いても構いません』
「色々とご説明いただきありがとうございました。また調べて連絡させていただきます」

ということで、判断基準などを明確に丁寧に教えていただくことが出来ました。

例えば注意書きを小さく薄くして読めなくしている↓このような広告は問題となるようです。

集団訴訟一歩手前のWiMAX問題に首を突っ込んでみた -がんばる総務省と、「？？？」な消費者庁-
2015年7月10日 18:42 • 日々のこと

先日、突然の容量制限をかけたYmobileと闘った記事を書いたところ、
ロケットニュース等にも取り上げられてけっこうな話題になりました。

都議会議員だけど、Ymobileと闘って無償解約を勝ち取ったった【雑談】
http://otokitashun.com/blog/daily/7562/

Ymobileを対岸の火事だと思っていたWiMAXについても、
5月末あたりから突然「3日で3GB」という制限が突然かかったらしく、
被害にあった方々の有志で集団訴訟にまで発展しそうな気配です。

WiMAX被害者達の一歩 あなたはUQを許せますか？
http://uqwimax.hatenablog.com/

いやあ、どこもかしこも大変ですね…
なんて思ってみていたら、

？！！
し、白羽の矢を立てられてしまった…。

「公私の区別」というのがありまして、基本的に議員や政治家が介入するのは
「行政VS市民（公VS私）」になるような公的領域のケースです。
（そうじゃない陳情を聞いちゃう議員が大半なのが現実ですけども）

なので本来、こうした個別の「民VS民（私VS私）」のケースというのは
積極的に取り組む案件ではないのですが、もちろんそれは程度の問題。
社会的問題で、行政対応すべきだと思えば、問題提起するのは議員の役割です。

とはいえ、こうした電気事業法や景品表示法は国政マター。
私は一介の地方議員ということで、何ができるか考えてみたのですが…

我が党の国会議員を巻き込むことにしました。

いでよ、偉い人！！

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対応を快諾していただけたのは、
表現の自由やインターネットの権利などに積極的に取り組む山田太郎参議院議員。
http://taroyamada.jp/

昨日の今日なので議員本人は残念ながら同席できなかったのですが、
国会議員権限で早速総務省と消費者庁の担当役人との場をアレンジしていただき、
彼の代理人である政策秘書とともに意見交換をして参りました。

■

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（意見交換の様子）

私なりに整理すると、このWiMAX速度制限問題には
3つの論点があるように思います。

1.過大広告（「無制限！」とうたっているのに、制限がかかる）
2.説明義務の不履行（契約時に、制限について十分な説明をしていない）
3.無償解約の対応の差（無償で解約できる人とできない人がいる）

主に総務省の担当課長補佐とやり取りをしたのですが、
5月からこの問題に関するクレームが入るようになり、
7月にはかなりの数になったと。

なので問題としては認識していて、
総務省としても適切に対応しきたいと思っているようです。

まず1番の過大広告については、すでに6月にWiMAX側に改善を要求済み。
HPの記載については相応の大きさで、「3GB制限」が記載されたと。

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（これに「混雑回避のための速度制限(3日間で3GB以上利用時)があります」が追記されてる）
http://www.uqwimax.jp/lp/220m/

ただし、ポスターなどの広告はまだ直っていません。
こちらについては、順次つぎのバージョンから訂正される予定だそうです。

「そもそも、条件付きなのに『無制限』という言葉が許されるのか？」
「追記されたにしても、同じくらいの大きさで記載しないのは許されるのか？」

という点もツッコミましたが、これまでの前例に則ったガイドラインのため、
ここまで順守していれば現時点でこれ以上の指導を入れるのは厳しいようです。
判例とかが必要になるってことですね…。

改善要求が出てから1ヶ月以上もポスター広告などが掲示されている点については、
早い更新のタイミングで変えるように再度要請してもらえるとのこと。

んで2番の、契約時の説明について。

これについては「言った、言わない」の水掛け論になりがちで、
敵（？）も去るもので契約書・説明書上は遵法の範囲内になっているので、
明確に不誠実な説明をされたエビデンスがないと動くことは難しいと。

問題になってからはさすがに丁寧に説明するでしょうし、
遡及的に証拠を集めるのは困難ですよね…これが事業者側の強気の根拠でもあるのですが。。
なんだか腑に落ちませんが、ここから突破するのはなかなか難しそうです。

そして3番目の、無償解約。
総務省としてはすでに

「広告などの誤認で契約をしてしまったユーザーには、無償解約するように」

と要請を出しているとのこと。
しかし現実としては、無償解約に応じてもらえなかったという声もあります。

これ、事業者側が明確にアナウンスを出すべきですよね。
上記の広告で「3日3GB制限」をHP上にすぐさま追記ができたように、

「制限適用前に事実を誤認して契約した方に対しては、無償契約に応じます」

等とHP上に明記をすることは、今すぐにでもできるはずです。
そんな事実をユーザーが知らないから泣き寝入りしてしまうわけで、
現場対応が人によって異なるのも、恣意的にやっていると思われても仕方ありません。

この指摘について総務省の方は、

「それはその通りだと思います。要請に強制力はないので応じるかはわかりませんが、
　事業者（UQ社）にはHP上でもアナウンスを記載するように要請します」

というお答えをいただけました！
ここは大いに期待したいところです。

■

上記のように総務省さんはけっこう前向きというか、
この問題に真剣に向き合っている感触なのですが…。

一方で消費者たちの窓口となり、ガイドラインを引くだけではなく、
実際に指導権限を持つ消費者庁ときたら、

「個別具体的な案件については、情報を開示できません！ｷﾘｯ」
「問題を認識しているか否かについても、お答えしかねます！ｷﾘｯ」

といった具体で、総務省がこれだけ問題視をしていて、
実際に横でこれだけ話し合っているのに、何を言ってるんですかキミは？状態でした。

この対応については政策秘書のJ氏が厳しく問いただし、
消費者庁の責任者クラスから再度の連絡待ちです。

■

そんなわけで、本日段階でのご報告でした。
もちろん事業者側の言い分もありますし、すぐすぐ解決する案件ではありませんが、
議員サイドから担当省庁へのプレッシャーが入ったことは、あながち無意味ではないと思います。

その他にも総務省さんとは色々と意見交換をしまして、
悪名高き

「2年間契約、自動更新」

についても、今年の夏を目処に改善案を提示されるとのこと。
国政と連携しながら、こちらも適切な方向性に進むように
政策提言を続けていきたいと思います。

また続報があればお知らせしますね。
それでは、また明日。