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Re: 大前研一「つながりが生むビジネスモデル『テクノロジー4.0』とは何か」
http://www.asyura2.com/14/it12/msg/237.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2017 年 5 月 31 日 08:13:54: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

(回答先: 大前研一「つながりが生むビジネスモデル『テクノロジー4.0』とは何か」 投稿者 てんさい(い) 日時 2017 年 5 月 31 日 08:04:49)

https://biblion.jp/articles/DZJKF
大前研一「テクノロジー4.0が生む『新しい格差』。得するのは誰か」
大前研一「テクノロジー4.0『つながり』から生まれる新しいビジネスモデル」

【連載第2回】「インターネットの次に来る革命」が、世間をにぎわせています。FinTech、位置情報、そして、IoT。「テクノロジー4.0」と称される現在のテクノロジーは、ビジネスモデルや経済のあり様を変えていきます。テクノロジー4.0にはどんな利点があり、今後どのようなビジネスが生まれてくるのでしょうか。
2017年5月10日 更新

本連載では、大前研一さんの書籍『テクノロジー4.0 「つながり」から生まれる新しいビジネスモデル』(2017年2月KADOKAWA発行)を許可を得て編集部にて再編集し、「技術がつながることで広がるビジネス」について解説します。

単なる技術革新ではないテクノロジー4.0

テクノロジー4.0を理解するうえで重要なのは、「テクノロジー」という言葉が使われているからといって、テクノロジー4.0を電子技術やコンピュータ技術だと思うのは大間違いということです。

インターネットの発達でサイバースペースが広がり、マルチプルでデジタルコンチネントが加速度的に構築され、国境がないボーダレス経済となっても、パン屋さんがパンを焼き、配送トラックが街を走るといったリアル経済の空間はなくなりません。

むしろ、ほかの空間で成長が起きれば、リアル経済の成長が促されることもあるでしょう。
従来どおりのリアル経済、ボーダレス経済、サイバー経済の中で、マルチプルという飛び道具を使って、見えない大陸=デジタルコンチネントを切り開いていく。
そして従来型の企業を凌駕していく。それがテクノロジー4.0時代に成功するためのビジネスモデルなのです。
ひとつの技術を知るより「全体を俯瞰する視点」を持て
テクノロジーを活用した新しいビジネスモデルが生まれる
これからのビジネスマンに必要なのは、テクノロジー自体の理解はもちろんのこと、「それぞれのテクノロジーのつながりを俯瞰する視点」です。

位置情報とIoTを組み合わせて新しいサービスを提供する、IoTをベースとしたサービスを利用する際にFinTech によって生まれた決済方法を利用するなど、テクノロジーを組み合わせることで新しいビジネスモデルが誕生しています。

テクノロジーのつながりを俯瞰することで、ビジネスのアイデアが生まれやすくなります。
第1章 「テクノロジー4.0」とは何か第2章 「F...
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第1章 「テクノロジー4.0」とは何か
第2章 「Fintech」で信用の概念が変わる
第3章 「位置情報ビジネス」が60兆円市場になる理由
第4章 「IoT」で生き残る企業、滅びゆく企業
http://amazon.jp/o/ASIN/404601847X/asyuracom-22

Uber はテクノロジー4.0の申し子

スマホアプリを用いたタクシーの配車サービスで急成長したUber は2009年に設立され、中小にも届かない零細企業から、5年足らずでいきなり時価総額7兆円の巨大企業になりました。
彼らはまさに「テクノロジー4.0の申し子」といえます。

私はよくオーストラリアに行きますが、今はゴールドコーストに昔ながらの流しのタクシーはほとんど走っていません。以前からよく知っているタクシー運転手の男性に尋ねると「街で手を挙げてタクシーをつかまえる人がいなくなりました」と言います。
Uber を利用する人が多いので、街を流して走っていても、客を見つけられないそうです。
しかもUber の方が操業度は高く、ドライバーにとっては実入りも良いのです。

また通常のタクシーではキャッシュが貯まってくると、強盗に襲われる危険性がありますが、Uber ではスマホを使ってオンラインで決済しますから、ドライバーの手元にはキャッシュがなく、安全だというわけです。

ゴールドコーストからタクシーがほとんど消えたのはここ1年ほどのことで、それくらい変化のスピードが速いのです。テクノロジーが介在すると、世の中はすごいスピードで変化します。
Uber が急成長した背景には、配車を可能とする位置情報、データを解析して配車を効率化するビッグデータ、そして代金のやり取りに関わるFinTech があります。

つまり、これからのビジネスにおいては、ひとつのテクノロジーを理解しているだけでは駄目なのです。システム(テクノロジー)がつながって、サービスやビジネスを形成しており、テクノロジーがどうつながっているかを知ることが重要です。

「テクノロジー4.0」で生まれる「新たな格差」
途上国はテクノロジーが浸透しやすい

途上国においては、家族の誰かが海外に出稼ぎに行き、収入の一部を母国で暮らす家族に送金して生計を立てるケースもあります。銀行のネットワークが発達していない地域では送金もままなりませんが、アフリカではスマホを使って送金するサービスが利用されています。

送金する際には、スマホでプリペイドカードを買い、カード使用権を家族に送ります。家族はそれを換金したり、買い物に使ったりできるという仕組みです。
日本ではまだそういったシステムはなく、もはやアフリカの方が発達している感もあります。

このように、テクノロジー4.0の世界というのは、エスタブリッシュメント(確立された体制や制度)のない所の方が自由に競争でき、自由にサービスや商品などを提供できるという側面があります。エスタブリッシュメントの妨害にもあいませんし、エスタブリッシュメントがない国の人の方が、デジタルコンチネントに割と簡単に踏み出せるのです。

古いやり方に慣れていると、なかなか新しい仕組みには移行しにくいのに対し、生まれたときから電話といえばスマホで、固定電話など見たことがないという人の方が、新しいものに簡単になじむというわけです。

例えばインドで講演していると、度々電気が切れます。インドでは、ブラウンアウト(電圧低下)、ブラックアウト(停電)は日常茶飯事。電話も15回ぐらいかけ直さないと相手に通じません。
講演で皮肉まじりにそう話すと、電話会社の総裁がその中にいて、「昔は15回でしたが、今は4回ぐらいで通じるようになりました」と自慢していました。
しかしスマホではそんな心配もありませんし、相手が電話に出なければメールを送ればいいし、留守番電話にメッセージを残しておいてもいい。

インドの電話会社は世界で一番遅れていると思っていましたが、それが解消されるよりも早く、そんなものがいらない世界になってしまったのです。

国の発想が古いとテクノロジーが阻害される

私はビジネス・ブレークスルー大学というオンラインの学校を運営しており、世界中に受講生がいますが、ネット上で講義を提供しているため、教室に来ずとも授業は受けられます。

既存の大学のようにキャンパスがあって先生がいるというのではなく、スタジオでコンテンツを作って世界中にいる受講生に投げかけ、受講生たちはディスカッションをして学ぶ、というスタイルです。
教授とティーチングアシスタントは、クラスのディスカッションを見ながら指導します。1週間のうちに何コマも行うので、受講生は参加可能な時間帯の授業を選んで受ければよく、全世界どこにいても学ぶことができるのです。

学生の中にはスロべニアのリュブリャナという所で寿司屋をやりながら4年制大学を5年で卒業した人もいますし、ある女子学生のように、どこでも授業が受けられるというので約30カ国を旅しながら学び、卒業した人もいます。

300年もの歴史があって、校舎には蔦が這っているような大学でなくても、それこそザンビアにいても授業を受けられるのです。そういった感覚に、日本人の多くはまだ追いついていないでしょう。

とくに日本の場合には文部科学省という「20世紀の遺物」が存在し、なかなか変化が起きませんが、基本的にテクノロジー4.0には、いつどこにいても自分が情報発信者になり、受信者になり、付加価値を高められるし、学習をしたり、事業を生み出すこともできる、という魅力があります。

学校に行くという物理的な動作なしでも授業が受けられるなど、どこにいてもいいし、時間もシフトできるということなのです。先生である私も、どこにいても「休講」しないで済みます。
日本の学生は不幸にして通学時間が長く、往復1時間半ほどかけて授業を受けるのが平均的な姿です。勉強する時間も圧迫されるでしょう。
貧しい3人の若者が時価総額5兆円の起業家に
少し前の話です。サンフランシスコで3人の若者が同居していました。
みな貧しく、部屋のレンタル料を払うお金もない。そこで3人は、自分たちの狭いアパートを貸すことを思いつきます。
サンフランシスコでは国際会議が多く開かれるので、会議があるときに部屋を貸し、それで得たお金を家賃の支払いに充てようと考えたのです。
ベッドがないのでエアマットレスを持ち込み、社名をエアーベッド・アンド・ブレックファーストの略でAirbnb(エアビーアンドビー)と名付けました。
これが、Airbnb という、時価総額5兆円のベンチャー企業の誕生の経緯です。

初日に3人のお客さんを迎えてスタートして、あっという間にニューヨーク、次はハンブルグです。
スマホさえあれば、借りたい人と貸したい人をマッチングでき、拠点などどこでもいい。宿泊施設が不足している観光地や宿泊費が非常に高い大都市において、一般の人が部屋を提供します(民泊)。
創業から5年で、世界500都市においてサービスを展開しています。
中国の民泊仲介サイト・自在客もAirbnb に負けないぐらいの数の顧客を抱えており、全世界に同じようなシステムが瞬間的にできあがりました。

あまりにシンプルで、あまりに速く、国が妨害しようにもしようがないのです。
日本は旅館業法によってスプリンクラーの取り付けや、受付の設置など、さまざまな規制をしてますが、個人ベースで、友達だから泊めた、というのを防ぐ方法はありません。そのようにしてあっという間にこのような会社が成長していきます。
テクノロジーを受け入れた人しかメリットを享受できない
私はゴールドコーストにあるボンド大学で教鞭をとっていますが、毎年、卒業式の前日にバーベキューパーティーがあります。
学生はタクシーで来てホテルに宿泊しますが、最近はUber を使い、Airbnb で宿泊先を探すようになりました。200ドル程度かかっていた宿泊費が、今では平均50ドル程度と、かなり安くなっています。

昔とは違う行動を取れる人、すなわちこのデジタルコンチネントに足を踏み入れて、コンフォタブル(気持ちよく過ごせる)な人と、手を挙げて「ヘイ、タクシー」と自分でつかまえた車でないと乗れない人や、名だたるホテルに泊まらないと気が済まない人との間では、かかるコストに4倍ぐらいの差ができているのです。

ゴールドコーストでUber が瞬く間に浸透したのは、オーストラリアに規制が少ないからです。
日本のようにタクシー免許を取得するまでが大変ということがなく、125ドルを払って客を乗せていいというライセンスを得れば、翌日からUber に登録できます。

宿泊施設についても、日本のように規制する業法が存在せず、貸したいなら勝手に貸せばいい、というスタンスです。Airbnb などに対する規制はないのです。好ましくない点があれば、宿泊者が口コミで低い評価を与え、お客さんが選ばなくなります。そういう時代になったのです。
旅館業としてではなく、個人が商売しているのです。消火栓がなければ「ない」とネットで開示し、それを知ったうえで泊まればいいだけの話です。

このようにテクノロジー4.0というのは、すでにあなたや私の生活に相当大きな影響を及ぼしています。しかも、これは金儲けのチャンスであり、便利な生活を享受できる手段にもなっているのです。

ITの恩恵を受けられる人と受けられない人との間に生まれる経済格差、情報格差を「デジタル・ディバイド」と言いますが、新しい技術を積極的に使う人間、新しい大陸の方に移り住む人間と、そうではない人間との間には、デジタル・ディバイド以上の格差が広がっていくでしょう。

企業間、個人間のサバイバルゲーム

お金のやり取り、知識のやり取り、それからサービスの提供など、全てにおいて、我々はまだテクノロジー4.0の入り口に立ったに過ぎません。
デジタルコンチネント、スマホベースのエコシステムといった構想はまだ生まれて日が浅く、ようやくこれを開拓すべく、AI やFinTech の技術が同時進行的に生まれつつある段階です。

さまざまなテクノロジーを駆使して、いろいろな国の間の、あるいは企業間の、あるいは個人間の競争、すなわちサバイバルゲームが開始されたわけです。数年ほど前から、そういう世界が非常に明確に見えるようになってきました。
繰り返しになりますが、これからは特定の技術やサービスをひとつずつ別々に勉強していては駄目なのです。半年に1回程度で良いので、全体を俯瞰し、新しい事例や面白い会社が出てきていないかどうかを見渡すことをお勧めします。
 

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コメント
 
1. てんさい(い)[686] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2017年5月31日 08:17:56 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[350]
https://biblion.jp/articles/d8j3L
大前研一「FinTechの本質。新しい『信用』のルールが経済を数倍に拡大する」
大前研一「テクノロジー4.0『つながり』から生まれる新しいビジネスモデル」

【連載第3回】「インターネットの次に来る革命」が、世間をにぎわせています。FinTech、位置情報、そして、IoT。「テクノロジー4.0」と称される現在のテクノロジーは、ビジネスモデルや経済のあり様を変えていきます。テクノロジー4.0にはどんな利点があり、今後どのようなビジネスが生まれてくるのでしょうか。
2017年5月18日 更新

本連載では、大前研一さんの書籍『テクノロジー4.0 「つながり」から生まれる新しいビジネスモデル』(2017年2月KADOKAWA発行)を許可を得て編集部にて再編集し、「技術がつながることで広がるビジネス」について解説します。

国家に代わり、テクノロジーが金融の世界を支配する
通貨の歴史は技術革新によりつくられてきた

FinTech とは、Finance(金融)とTechnology(技術)を融合させた造語で、具体的にはスマートフォンやビッグデータなどのITを用いた金融サービスや金融商品の登場を指しています(図2-1)。ここにきてFinTech が注目されるようになった理由として、ブロックチェーンやビットコインといった、既存モデルとは異なる技術が開発されたことが挙げられます。
(3537)
通貨にも歴史がありますが、いずれの通貨も、全てその時代のテクノロジーが成立の背景となっています。
例えば金貨や銀貨、銅貨を同じ大きさ、同じ重さで大量に作るには鋳造と貨幣製造という技術革新が必要で、その技術は中央政府以外には持ち得ないものでした。
こういった技術革新が通貨の価値を保証することになり、モノやサービスを買うときの決済や、労働の対価を得るための媒体となっているのです。

その後、「国民国家」が成立するようになり、通貨は国民国家による信用を背景としたものになりました。権威を持つ中央銀行が輪転機を回し、通貨を提供するようになったのです。

ところが現在、世界では権威を失った政府の要請で、お金を刷り続ける、無秩序とも言える現象が起きています。緊縮財政を続けるドイツを除き、多くの国がお金を刷り過ぎています。世界中には数千兆円のお金が余っており、タックス・ヘイブンとして利用されてきたパナマやバミューダで眠っているお金も1000兆円を超えるとされています。また通貨経済の中で大きな役割を占めてきた金融機関にも節操がなく、サブプライム問題など、さまざまな危機を引き起こしてきました。

国家がつくり出した「通貨」が消える

発行されるお金の量は増え続けているわけですが、国家がつくり出してきた「通貨」という概念も最終的にはいらなくなる、というのがFinTech の本質です。

FinTech の象徴的な存在のひとつに、「仮想通貨」があります。ビットコインなどの仮想通貨は、「ブロックチェーン」という新技術によって支えられています。

あなたが銀行にいくら預け、どこにいくら振り込んだかといった情報は、銀行が莫大な費用をかけて中央システム上で管理していますが、ブロックチェーン技術では関係する全てのコンピュータが全てのトランザクション(取引記録)を管理しています。
分散されたコンピュータが共同で管理することで、複製や偽造を防止し、中央銀行といった中央集権的な「特定の権威」なしにトランザクションの正当性を保証するという仕組みです。

ブロックチェーンというテクノロジーと金融を融合させることで、既存の「通貨」に代わる新しい通貨が生まれたというわけです。
仮想通貨というと、リアリティを感じられないかもしれませんが、すでに日本の国会では、FinTech の普及を促進するための改正銀行法や、ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法が成立しています。

金融機関側でも三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を開発中と報じられるなど、FinTech を駆使した新たな金融サービスを開発する動きが盛んになっているのです。
とくに改正資金決済法では、仮想通貨を決済手段、つまり従来の通貨と同様に、支払いなどに使える通貨として認定しています。
つまり、ブロックチェーンといった金融技術FinTech が、国家の介在なしでビットコインなどの仮想通貨を生み出し、それが従来の通貨に代わりうる存在となっているということです。

第1章 「テクノロジー4.0」とは何か第2章 「F...
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第1章 「テクノロジー4.0」とは何か
第2章 「Fintech」で信用の概念が変わる
第3章 「位置情報ビジネス」が60兆円市場になる理由
第4章 「IoT」で生き残る企業、滅びゆく企業
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これまで交換できなかったサービスやモノがお金の代わりになる
FinTech を支えるテクノロジーについて見てみると、面白いことが起きています。
ひとつはスマホを媒介に、新しいサービスがこの領域でも生まれているということです。

世界中の人々がスマホを持つようになり、ほぼ世界中において、スマートフォン・セントリック、つまり、スマホ中心のエコシステムの中でさまざまなサービスが提供されるようになっています。
この10年前にはなかった環境の中で、金融取引もスマホを介して行える可能性が広がってきたのです。

もうひとつは、FinTech のテクノロジーが、従来、国家が支配していた通貨に置き換わるような新しい役割を担い始めているということです。
これまでは交換できなかったサービスやモノがテクノロジーによって通貨と交換可能なものとして利用できるようになると、政府の発行している通貨の代わりに使うことができるようになります。こういった技術的可能性がここ数年の間に急速に発達してきたのです。テクノロジーがファイナンス側を支配するようになってきたのです。
(3536)
例えば決済、融資、預金、銀行インフラ、それからビットコインなどの仮想通貨、経理・会計、送金、投資、あらゆるものが、FinTech の世界に入り込んできます。
言い方を変えれば、FinTech を使った、決済や通貨・経理、会計、納税申告も全部含め、今までとは異なる全く新しいサービスが生まれる可能性がでてきたということです。

このフレームワークが理解できると、事業や資産運用のやり方を劇的に変えることができたり、場合によってはFinTech を使った新しいサービスを自身で提供できたりする可能性もあります。発想次第でビジネスを無限に広げることができるでしょう。

FinTechでビジネスをどう拡大させるか
古いシステムの銀行が淘汰される

日本でもFinTech の領域で多くのベンチャー企業が誕生しています(図2ー4)。

サービス領域としても、モバイル決済・送金、家計・資産管理、投資・資産運用、ブロックチェーン技術・仮想通貨、セキュリティ技術、融資・クラウドファンディング、会計・業務支援など、実に幅広い分野に及び、かなり多くの企業が生まれてきています。
(3673)
FinTech の本質は、送金、投資、決済、融資、預金、経理、会計といった従来のファイナンスのあらゆる分野について、テクノロジーを駆使して仕組みを再構築することです。言い換えれば、これまで金融機関が担っていた役割を、金融機関ではない企業が奪っていくということであり、既存の金融機関にとっては実に恐ろしい話といえます。

本来、FinTech の最短距離にいるのは銀行などの金融機関であるはずですが、彼らは古いシステムに縛られており、今でも大半の業務において紙に印鑑を押す紙中心のアナログ時代のやり方を続けています。顧客データベースから信用度合いを正確に把握することもできるはずですが、いまだに担保価値を重視し、手数料を稼ぐビジネスに執着しています。

銀行が自己革新できないままなら、FinTech 企業に淘汰されることになるでしょう。

FinTech がもたらす取引量拡大・新ビジネスの時代

前述のとおり、FinTech では、日本銀行が発行する通貨の量に関係なく、お金と等しい価値を持つサービス・モノが取引されるようになります。その結果、経済取引量は何倍にも膨らみます。

FinTech によって、国家が発行する通貨を前提にしない「信用」が創造できる時代が到来しました。
FinTech の本質を理解すれば、いくらでもビジネスを拡大させることができます。これは大きなビジネスチャンスです。

ぜひFinTech をビジネスや自身のファイナンスの一助としていただければと思います。
(本連載は今回で終了です)


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