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多分、5年ぐらいの内には富士山が噴火する。首都直下地震もそのぐらいの内に起こるだろう。
南海地震が起こるのは多分30年程度は先のはずだ。ただ、その前に、南海地震の震源域を空白域として、その周辺でＭ６から７程度の地震が頻発するはず。このことは、３１１の大地震が2011年に起こる前の中越地震、中越沖地震、岩手・宮城内陸地震などを見れば明らかだ。2004年から2008年にかけてこういった地震が起こって行った。
幸いなことに、というかとても不思議なことに、311の大地震と原発事故があっても、日本経済はまだ何とかなっている。しかし、東京の上野駅周辺は今では朝からホームレスの人たちが階段などに座り込んでいる。日本経済は既に相当に無理をしてきていて、多分、これ以上災害が起こらなくてもそう長くないうちに破たんするだろう。
そして、それに対する対策は本来ならいろいろとあるはずだが、どうも社会全体がそういった体制になっているように見えない。その典型がマスコミだ。
小渕議員の問題について、「お金の問題であり、選挙でお金を包んだ方が当選するようならいけない」などというコメントを未だにやっている。今の選挙制度は、はっきりと金がないと選挙に出ることさえできないものだ。東京都知事である舛添氏は自分は知らなかったかもしれないが、数千万円もの物品を都知事選挙で配ったが一切お構いなしだ。実態を知らない方に、教科書的なコメントをマスコミがさせるべきではない。
災害は一瞬で実現化する。数万人、いや数十万人という犠牲者が多分数日で発生するのだ。そして、それを回避するための対策は長期間かかる。多くの人々の注意と協力が必要で、そのためにはいくら時間があっても足りない。
そもそも、家具の固定や災害時の備蓄食料だって、どの程度の家庭で実行されているのか。そのチェックはしているのか、よく分からない。本来なら、市町村の自治体単位で各家庭内のチェックをし、この地域はＸＸパーセントの家庭で家具の固定が出来ていますなどの告知・宣伝をすべきものだ。
戦後の60年余り続いた天下泰平の次期は過ぎてしまい、今や大地動乱の時代だ。
関東圏の地価対策もあるのだろうが、それに目を奪われてしまって、全てがパーになっては元も子もない。
首都機能移転を進めていくのがまず第一歩。
地方は、少なくとも、首都圏災害時に自分たちがどのような形で機能できるのかを考えておくべきだ。
日本のマスコミで不足しているのは、本格的な政策議論がされる番組だ。半分お笑いの番組で政策議論がされていて、その異常さをだれも指摘しない。
今、日本で大きな災害が起こったら、日本社会がどうなるか、世界経済にどんな影響を与えるか、そういったことを各局が週1ぐらいで3時間番組を組んでもいいと思う。いや、それぐらいは既に必要ではないか。
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