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「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない(週刊現代)
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/292.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 21 日 08:15:25: igsppGRN/E9PQ
 

噴煙をあげる桜島。九州は日本でも火山活動が活発なエリアだ〔PHOTO〕gettyimages


「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41134
2014年11月21日(金) 週刊現代 :現代ビジネス


3・11で想定外の巨大地震に見舞われ、初めて大規模な原発事故に襲われた日本。自然が引き起こす巨大災害の教訓を活かしたはずの、新しい原発の安全審査に、火山学者たちが続々と異議を唱えている。


■川内原発は大丈夫なのか


「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」


九州は博多駅から電車を乗り継いで30分強、福岡大学のキャンパスで11月2日から4日まで開かれていた、日本火山学会の秋季大会に参加したある火山学者は、こうぶちまけた。


元来、火山学者の多くは、一人で山に分け入って岩石を採集したり、火山に設置されたセンサーのデータを見つめる研究生活を送っている、物静かな人々だ。


ところが、そんな火山学者たちが、「ふざけるな」と噴火≠オたのだ。


きっかけは、原子力規制委員会が、鹿児島県の川内原発についての安全審査を終え、再稼働にGOサインを出したことだった。


〈設計対応できないような火山事象が川内原子力発電所に影響を及ぼす可能性は十分小さい〉


これが安全審査の結論だった。原発が耐えられないような火山の噴火は考えなくてよい—。このニュースを聞いて、多くの火山学者が仰天した。


九州は、全国でも活発に活動する火山が多い地域だ。


たとえば、鹿児島県の桜島は日々、噴煙をあげているうえ、同地で観測を続ける京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は以前から、


「大正に起きた巨大噴火の直前のレベルまで地下のマグマが溜まりつつある」


と警告しつづけている。



さらに、従来から観測が試みられてきた噴火ではない超巨大噴火を引き起こす火山も九州には存在すると、神戸大学大学院理学研究科の巽好幸教授は語る。


「『巨大カルデラ噴火』と呼ばれるタイプの噴火です。10月22日に記者会見で、九州中部でこのカルデラ噴火が起きれば、ほぼ全国民に相当する1億2000万人が生活の基盤を失い、最悪死亡する。また、日本のほぼ全域に火山灰が積もる。その可能性は100年で1%になると発表しました」


1億2000万人死亡という数字を叩きださせた「巨大カルデラ噴火」とはどのようなものか。


カルデラとは、火山が大規模な噴火を引き起こした結果、マグマが溜まっていた地下の空間が陥没するなどして形成される、巨大なお椀型の窪地だ。


日本では九州の阿蘇山周辺や、北海道の有珠山周辺などが景勝地としても知られている。だが、大規模なカルデラを作り出す巨大カルデラ噴火は、有史以来、日本人が経験したことのないような壮絶なものだ。


上の地図を見てほしい。これは、巽教授らのグループが発表した、九州中部・阿蘇カルデラでカルデラ噴火が起こった場合に、火砕流や降灰が到達する範囲を、日本全国の原発の配置と重ねたものだ。


火砕流が到達する範囲として示されているのは、発生から2時間以内に灼熱の熱風が届くエリア。このエリア内に現在、700万人が暮らしているという。


また九州の北半分から中国・四国、大阪を含む広い範囲で、50p以上の火山灰が積もる。火山灰は雪とちがって、やがて融けて流れていくものではない。鉄道を始めとする交通機関は完全にマヒ。木造家屋が次々と重みで潰され、上下水道設備も停止。火山灰は電気設備に入りこむと漏電、ショートを引き起こして、大規模な停電も発生する。


道路は寸断、飛行機のジェットエンジンやヘリコプターのローターも機能しないため、東京を含む本州全域で、長期間、外部からの救援が入ることはできない。火山灰に覆われ、日光すら遮られた真っ暗な環境で、大混乱が発生、多くの人が何の助けも得られないまま命を落とすことになる。


「100年に1%」という可能性は、巽教授によると、'95年の阪神・淡路大震災が発生する直前までのデータで計算した場合の、'95年以降の「30年間に兵庫県南部地域で大地震が発生する確率」と同程度と考えてよいという。


「つまりは、いつこうした噴火が起こっても、統計的にはおかしくないということになります」(巽教授)


■火山灰に埋もれてしまう


巽教授は「今回の発表は特段、川内原発の問題を意識して、このタイミングに行ったものではない」と話すが、いやが上にも、今後、原発が火山の影響を受けるのは必至と思える結果だ。


再び2ページの地図を見てほしい。この予測では、阿蘇カルデラからの火山灰は西から東に向かって吹く風に流されて、主に北九州から中国・四国方面に降り積もり、川内原発は10p以上20p未満の降灰エリアに含まれる。安全審査では、原発の施設設備は15pまでの降灰に耐えればよいとされ、ぎりぎりセーフとも見えなくはない。だが、風の流れが計算と多少でも違えば、より多くの火山灰が到達するのは明らかだ。


火砕流による混乱の影響は避けられない。川内原発を管理・運営する九州電力も、福岡市内の本店などが甚大な被害を受け、いざカルデラ噴火が起こったあとに川内原発で危機が起これば、対処がスムーズに行われるとは到底考えられない。


巽教授は、「政府の原発政策を批判する気持ちから言うのではない」と前置きしつつ、こう話す。


「川内原発で、九州電力や原子力規制委員会は、火山活動はモニタリング(継続監視)できるから、危ないときには事前に分かるというような主張をしています。しかし、火山学会や専門家は、現状では噴火の完全な予測はできないと、はっきり言っている。客観的に見て、現状では無理なんです。


ですから、そういう技術は、これから開発しないといけない。さらに、九州に多くの観測点を設けていかなければいけない。言うのは簡単ですが、実際にやるとなると大変です」


九州には、今回シミュレーションが発表された阿蘇以外にも、巨大カルデラ噴火を起こす可能性のある火山がひしめきあっている。


桜島を中心とする姶良カルデラ、鹿児島湾南端に位置する阿多カルデラ、さらに南の海、大隅海峡に出ると、薩摩硫黄島などを含む鬼界カルデラなどだ。


これらの火山を中心にして火砕流の到達範囲を考えてみれば、川内原発が「火山の影響は考慮しなくていい原発」と言われて火山学者たちが愕然とした理由も明らかだろう。


実は、日本火山学会は川内原発の安全審査が進められていた4月末、学会内に原子力問題対応委員会を設置。石原和弘・京都大名誉教授や中田節也・東京大教授ら7人の専門家が、巨大カルデラ噴火を含む巨大噴火が原発にどう影響するかを検討してきた。


だが、結論が出る前の7月16日に、川内原発の再稼働を認める安全審査の結果が公表されてしまった。


11月2日には、原子力問題対応委員会を代表して、石原名誉教授らが、「噴火予測の限界、曖昧さの理解が不可欠」とクギをさし、「審査基準を見直すべき」との見解を公表。発表で石原名誉教授は、


「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」


とまで踏み込んだ。だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこれを受けて、


「火山学会がいまさら言うのは私としては本意ではない」「(意見があるなら)もっと早急に発信すべきだ」


と不快感をあらわにした。


「継続的な観測で噴火を予測できるなどと決めつけられては困る」という意見に対しても、田中委員長は、


「火山学会をあげて、夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」


と批判。感情的とも思える非難を重ねている。


■破局の日を待つだけ


田中委員長は、「審査基準は火山学者の意見も聞きながら作った」とも指摘しているが、この主張には疑問も残る。たとえば昨年3月28日の原子力規制委員会の新規制基準検討チームの会合に、火山学会で原子力問題対応委員会に所属する前述の中田東大教授が招かれ、


〈火山をモニタリングしていても、噴火がいつ起こるということは、現在の技術では言えない〉


〈カルデラ噴火に至ってはまだ知見が不足し、よく分からないのが現状だ〉


と、はっきり伝えているからだ。


こうした議論もさることながら、私たち国民が知りたいのは、「もし、巨大噴火が起こると予測できたら、近くで運転している原発はどうなるの?」という点だ。


これまで見てきたように、実際には火山の噴火はいつ起きるか分からない。御嶽山では噴火の約1ヵ月前に火山性地震が増加した時期があり、これが前兆だったのではないかと言われるため、仮に1ヵ月前に兆候が摑めたとして考えてみよう。


噴火が近いとなれば、まずは周辺住民の移動という大混乱が発生する。まして、巨大カルデラ噴火のような超巨大噴火ともなれば、火山周辺の住民だけでなく、関西圏の人々が北海道・東北方面へ移動するような、まさに民族大移動だ。


そのような大パニックが起こる中で、ごく少数の技術者・関係者だけが残り、原発は運転を停止する。


だが、自ら熱(崩壊熱)を発する核燃料は、すぐに取り出せるわけではない。運転停止後、最低でも数ヵ月、通常では数年間、寝かせた上で燃料棒の取り出しが行われる。だが、残り1ヵ月とすれば、せいぜい2週間程度のうちに、高熱を発する燃料棒の取り出しを始めざるを得ないだろう。


川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。


通常、燃料棒をまるまる他に移動するには、すべての工程を含め5年かかるとされる。つまり取り出しはとても間に合わないのだ。


田中委員長は11月5日の記者会見で、


「3ヵ月前に分かれば、すぐ止めて準備をし、容器に少しずつ入れて遠くに運ぶことができる」


と強がったが、具体策は検討されていない。運搬先も決まっていないため、「真面目に考えるとなかなか難しい」とした上で、


「チェルノブイリ原発事故のときのように、石棺という方法もある」


と述べるのが精いっぱいだった。石棺とは核燃料の周囲にコンクリートを流し込み、固めてしまう方法だ。


たしかにこれなら、核燃料が火砕流に巻き込まれ、壊滅的な被害を出すのを短時間で防げるかもしれない。


しかし、いま前提としているのは、1ヵ月で日本の西半分の人々が移動するような大混乱のただなかのこと。大量のコンクリートを誰が製造し、運搬し、停止直後の原発施設の内部にまでパイプを引き込んで、効果的な固め方で安全に埋め込むというのか。


復興需要とオリンピック需要のぶつかり合いだけでも建設技術者が足りず、建築資材もコンクリートも足りなくなるのが日本の現状だ。そう考えれば、石棺が実現可能な方策とは思えない。結局は原発が壊滅的被害を受けるのを、噴火が起きる日まで、なすすべもなく呆然と見守るしかない。


しかも、この方法は、立地する地元に対して、「もう二度と取り出せないように核のゴミを固めて埋めていきますが、あとはよろしく」と言うに等しい。緊急避難的な方法とはいえ、そこまでのリスクを国は地元にも国民にも説明していない。


巨大噴火に対して、ここまで無力な原発。世界でも有数の火山列島である日本で、原発を運転しようということ自体に無理があると考えるのが、常識人の判断ではないか。


「週刊現代」2014年11月22日号より


 

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コメント
 
01. 2014年11月21日 10:11:21 : KzvqvqZdMU
破局噴火が起きれば、原発だけではない、すべてやられる。
むしろ原発は安全なほうだろう。ミサイルにもやられない強固な
なにで防護されておる。
 大災害をおそれるなら、なぢぇ、国土強靭化を言わないのだ?


[32削除理由]:削除人:アラシ
02. 2014年11月21日 10:59:24 : 6b2WJApvIg
------仮に1ヵ月前に兆候が摑めたとして考えてみよう。

兆候はほとんどの場合つかめないと火山学者は言う。仮につかめたとしても、その兆候
に応じて原発事故にむすびつく噴火が実際に起こるとは限らないから(よくて予測制度
は100分の1だろう)、燃料を移動するなどの決断はできない。日本人の行動様式として
は破滅を待つのみだろう。まして石棺などできるわけもない。

田中委員長は素人考えで原発事故に結びつくような大噴火はそうないとおもっているの
だろう。が、西ノ島新島、口永良部島での噴火、御嶽山噴火、さらに霧島、蔵王と噴火の恐れ
が強まっている。桜島の噴火も頻度・規模が大きくなっている。100年に一度程度大噴火
を起こすという。降灰で大事故の可能性もある。原発事故の確率は相当高い。


03. 2014年11月21日 12:17:42 : KzvqvqZdMU
原発よりも、火力発電所や、原油タンク群、地下街、交通インフラの遮断で餓死。
大火災の発生。大都市はあまりにも脆弱だ。
原発はむしろ安全なほうだ。


[32削除理由]:削除人:アラシ
04. 2014年11月21日 12:37:52 : w3M1BHSquE
いったい誰が噴火を一か月前に予知できたんだ? って思ったら“仮の話”ですかい 呆れたぜ

原発はですねえ、“停める事”考えるぐらいなら 始めから“動かさない事”考えるべきでしょう

安全に停める自信が無いものは、始めから動かすんじゃねえよって事。


05. 2014年11月21日 12:51:39 : nJF6kGWndY

>九州中部でこのカルデラ噴火が起きれば、ほぼ全国民に相当する1億2000万人が生活の基盤を失い、最悪死亡
>「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?

放置で問題なしだな


06. 2014年11月21日 13:56:57 : XyFdn7gMzw
>田中:「火山学会がいまさら言うのは私としては本意ではない」


「コロコロ変わる気持ち」の話じゃあるまいし科学的見解に対して「いまさら」も「前さら」もないくらい判れよー。
過去をしのぐ地震による耐震基準見直しで、構造計算方法の変更や補強工事を迫られたりしたら、

「この計算方法でずっと教育受けてきたし構造解析プログラムも今までの計算法のに投資してきたしいまさら言われても」
とか
「もう出来ちゃった建物補強しろって言われてもいまさら言われても」

って言うかよー。


07. 2014年11月22日 10:18:37 : DKhwYBOUus
「審査基準は火山学者の意見も聞きながら作った。」というのが否定的意見であっても肯定的と捉えられる表現で発表されるのが怖いですね。

そうなると審査自体が行えばよいということになり、危険が指摘されてもそれを聞いたから良いという論理ですね。

内情が見えてくると原発政策そのものが何も信じられなくなりますね。


08. 2014年11月22日 10:48:28 : GfCYv9PYX2
>>03
>原発はむしろ安全なほうだ。

原発は日本消滅に結びつくのですよ。その他の災害とは大違いな点がそれ。

>>05
>放置で問題なしだな

馬鹿か?カルデラ噴火では日本人は生き延びてきた。放射能の大汚染があれば確実に
死滅する。日本民族が滅ばないように考えるのはまともな日本人なら当然のことだろう。


09. 2014年11月22日 11:51:51 : xqQfG5kTuk
>>07

貴君の書いた通りだね。
「審査基準は火山学者の意見も聞きながら作った。」が、原子力規制委員会の
田中俊一委員長は全く聞く耳を持たず、原発の再稼働にGOサインを出した。と、
なぜ大新聞やテレビは報道しないのか。

原子力利権を享受している連中には、権威ある日本火山学会の正直な進言が、
非常に邪魔になるんだろうね。
 


10. 2014年11月22日 13:42:49 : jXbiWWJBCA

>>08 馬鹿か?カルデラ噴火では日本人は生き延びてきた。放射能の大汚染があれば確実に死滅

知能も人格も低い放射脳はリスク計算ができないようだが

原発放射能など被害としては誤差の範囲


11. 2014年11月22日 15:47:33 : w3M1BHSquE
まずもって、一か月前にどこそこの火山が噴火しますって予知など 出来た試しが有りましたか?
当たるか外れるか 一か八かの予想位しか出来ないのが現状でしょう

唯一、予想が辛くも的中し 避難が間に合った例は 北海道有珠山のみ
これだって百発百中の予想とはとても言い難い たまたま当たったから良いようなもの
もし外れてしまったら 避難させられた住民からそれこそ“非難轟轟”となるところでした。


12. 2014年11月23日 09:41:12 : beHnJbV9L6
>>10
>原発放射能など被害としては誤差の範囲

一基の原発の放射能で確実に日本を死滅させます。いやそれどころか、連鎖的に例えば
六ヶ所村の再処理施設もアウトになりますから、北半球が死滅します。

>>11

有珠岳は特別らしい。火山学者が言っていましたが、有珠岳に張り付いている特別の
研究者がいる。さらに前兆と噴火の関連が付きやすい。という格別予想に有利な火山
だそうです。


13. 2014年11月23日 10:17:07 : hCLOPF7D5g
私は長野地震を予知していましたが
発表が遅れて長野県の皆様にご迷惑をお掛けしました。
本日夜、腹を掻っ捌いて陳謝致します。

14. 2014年11月23日 13:46:18 : zdXurRDvSE
福島でも何もできないノータリン学者や政治家が責任取るなどとほざくが
対策さえもできないくせ上に放射能さえもコントロールできない馬鹿のくせに
えらそうによくこんなバカたちが再稼働なんて言えれるもんだ。あきれてしまう。

15. 2018年3月16日 11:52:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3177]
2018年3月16日(金)

規制委 巨大噴火リスク「容認」

山添参院議員「考え方」に抗議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031604_03_1.jpg
(写真)山添拓参院議員

 日本共産党の山添拓参院議員は12日、国会内に原子力規制庁を呼び、原発立地の新規制基準に基づく審査の内規「火山影響評価ガイド」に関連して原子力規制委員会が7日に発表した「巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる」とする「基本的な考え方」について説明を求めました。

 同庁の岩田順一規制管理官補佐(地震・津波安全対策担当)は、今回の「考え方」は同ガイドを改定するものではなく、わかりやすくするためのものだと説明。一方、更田豊志委員長が7日の同委員会で「今後QアンドA形式の資料に落とし込む」「ガイドの記述の適正化を進めていく」と述べたことも明らかにしました。

 山添氏は、現行ガイドが巨大噴火による影響を考慮すべきだとしているとする2月21日の参院調査会での答弁にも反し、現行ガイドを骨抜きにするものだと批判しました。

 山添氏は、内閣府の検討会が2013年に発表した「大規模火山災害対策への提言」で巨大噴火についての知見は非常に限られ、今後も発生しうることを国民に周知し、体制の整備と研究を推進することを国に求めたことにも逆行すると指摘。火山噴火は予測できないというのが火山学の到達であり、巨大噴火リスクを根拠もなく無視するのは、「世界一安全」とはほど遠く、一方的に安全基準を後退させるもので許されないとして、規制委に厳しい抗議を伝えるよう申し入れました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-16/2018031604_03_1.html



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