関東の活断層地震、３０年で確率５０〜６０％　政府調査委が地域評価公表
http://www.sankei.com/affairs/news/150424/afr1504240027-n1.html
2015.4.24 17:09　産経新聞

　政府の地震調査委員会は２４日、関東などの活断層でマグニチュード（Ｍ）６．８以上の地震が起きる確率を地域別にまとめた新たな評価結果を公表した。３０年以内の地震発生確率は長野県の一部で３０〜４０％、神奈川県など関東南部で１５〜２０％と高い。長野などを含む関東全域のどこかで活断層地震が起きる確率は５０〜６０％と算出し、自治体の防災対策への活用を求めた。

　長野、山梨、静岡各県の一部を含む関東の活断層について、地震の規模や発生間隔などを最新の調査結果に基づき改めて評価。追加した９断層を含む計２４断層の地震発生確率を個別に計算した。その上で関東を地質構造に基づき６地域に分け、区域ごとにＭ６．８以上の活断層地震が３０年以内に起きる確率を求めた。

　長野から山梨にかけて南北に延びる活断層「糸魚川−静岡構造線断層帯」の確率は従来の最大１４％から、全国の活断層で最高の同３０％に上昇。このため同断層帯を含む帯状の区域の確率は、関東で最も高い３０〜４０％になった。

　次いで確率が高いのは、活断層が多い神奈川のほか静岡、山梨、房総半島南部を含む区域で１５〜２０％。栃木、茨城など関東北部は４〜５％▽長野県北部、伊豆半島はいずれも２〜３％▽埼玉、東京、千葉などの首都圏は１〜３％だった。

　関東全域の確率は九州全域の３０〜４２％を上回った。本蔵義守委員長は「５０％という確率は非常に高く、大きな注意を払う必要がある。活断層を見落としている可能性もあり、確率が低い地域も安全というわけではない」としている。

　調査委は阪神大震災を教訓に、Ｍ７以上の地震を起こす長さ２０キロ以上の全国の主な活断層について確率を個別に計算してきたが、想定外の場所で直下型地震が近年、相次いでいる。

　このため評価対象を長さ十数キロの活断層や、活動度が低い断層にも拡大。沿岸部や地下に隠れている断層も考慮した上で、地域単位で確率を計算する手法を導入した。関東の地域評価は平成２５年の九州に続く第２弾で、今後は中国地方など全国で順次進める。

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都市部でも…M6.8の地震　30年以内に60％の確率で(04/24 17:48)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000049128.html

　関東とその周辺に分布する活断層型の地震について、新たな分析結果が発表されました。今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率が最大で60％に上るということです。

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