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地球温暖化の影響か 非常事態宣言の件数が増加
2015年7月31日 Written by admin Published in 国内, 新着記事 0 Permalink
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地球温暖化の影響か 非常事態宣言の件数が増加
フランシスコ・ベルトロン市の竜巻被害（Foto: Leandro Czerniaski/ Imprensa PMFB）
今年に入ってからブラジル政府が自然災害時に非常事態宣言を発令した都市の数が、国内の全都市の５分の１以上に達していたことが分かった。29日付フォーリャ紙（ウェブ版）が報じた。
国内の１２０６都市で自然災害による非常事態宣言が出されたが、最も多かったのが乾季の一時的な雨不足が生じた７０７都市で、さらに長期的な干ばつによる被害を受けた３５８都市と続いている。また別の１４１都市では、大雨や強風、雹（ひょう）などによる自然災害で非常事態宣言が出されている。最近ではパラナ州フランシスコ・ベルトロン市で竜巻被害も発生した。
大気物理学の専門家のパウロ・アルタクショ教授は、これらの異常気象はブラジルだけでなく米国、アフリカ、ヨーロッパなど世界中で増加しているため自然災害に対処するための準備が必要だと主張し、さらに自然災害の増加が地球温暖化に起因していると述べている。これを裏付けるかのように、米海洋大気庁（ＮＯＡＡ）が21日に公表した報告でも、今年６月の月間平均気温と今年１～７月の平均気温は19世紀後半以降で最も高かったことが示されている。
なお今年１～７月にブラジル国内で自然災害の影響を受けた都市の数は、既に過去の年間平均とほぼ同数に達しているという。
2015年7月31日
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http://saopauloshimbun.com/?p=44222
雪解け加速、登山の支障に＝地球温暖化影響か－仏アルプス
フランス南東部アルプス山脈のシャモニーで、モンブランへハイキングに向かう観光客＝６月３日（ＡＦＰ＝時事）
【パリ時事】フランス南東部のアルプス山脈で、夏場の気温上昇に伴う雪解けが加速している。人気の高い西欧最高峰のモンブランでは雪崩や落石の危険から、登山道の利用自粛要請や山小屋の一時閉鎖を余儀なくされた。地球温暖化の影響を指摘する声もあり、関係者は頭を痛めている。
アルプスは近年、深刻な雪不足に見舞われ、一部のスキー場は運営難に直面。仏東部サボワ気候観測所のクリストフ・シェ研究員は仏紙フィガロに対し、アルプスの気温上昇は１９００年以降、世界平均の２倍の速度で進んだと説明、「温暖化の最も激しい地域だ」と警鐘を鳴らす。
仏全土が記録的な猛暑に見舞われた７月上旬以降は特に雪解けのリスクが高まり、モンブランの山麓に位置するサンジェルベ村は利用者の最も多い山道は通らないよう登山客に勧告。標高３８３５メートルにある名所の「グーテ山荘」も一時閉鎖に追い込まれた。（2015/08/01-14:46）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080100206&g=int
解けるグリーンランド、温暖化で氷河や海氷減少
2015年07月31日 14時42分
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白夜の季節のグリーンランドで、急速に解ける海氷の上を犬ぞりが走る。時折、氷山が崩壊する重い銃声のような音が響いた（３日、グリーンランド北西部カナック村沿岸のフィヨルドで）
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極北の地グリーンランド（デンマーク領）で急激な温暖化が進んでいる。
陸上を覆う氷床（分厚い氷）や、氷床から流れ出る氷河、陸から張り出す海氷が急速に減少しており、新たな温暖化対策を話し合う１１～１２月の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を前に、温暖化影響が深刻化する最前線として注目が集まる。現地で調査を続ける北海道大学の研究チームに同行し、グリーンランド北西部を取材した。
海氷上の無数の水たまりを縫って犬ぞりが走る。巨大なフィヨルドに面したカナック村（人口約６００人）を今月３日に出た犬ぞりは、３０分もしないうちに、幅１００メートルの氷の裂け目に行く手を阻まれた。
2015年07月31日 14時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20150731-OYT1T50093.html
澤昭裕2015年07月29日 10:00温暖化交渉の本質は経済戦争だ
（産経新聞「正論」からの転載：2015年7月21日付）
今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に向けて、主要国の温暖化対策に関する「約束草案」が出そろった。これから交渉は本格化するが、その本質と実態が「武器なき経済戦争」であることは意外に知られていない。
《石炭火力規制が不透明な米国》
削減目標が大きいほど経済は成長する「神話」があるが、それならばどの国も争って野心的な目標を提出するはずだ。が、実態は逆。経済的コストが嵩む温暖化対策は経済成長の足かせとなる。そのため、各国ともできるだけ他国に押し付けようと考える。しかし、交渉の場では、そんな本音はおくびにも出さず、各国とも温暖化対策の野心レベルの高さを世間に印象付ける戦略を工夫する。数値目標や対策の見せ方に工夫を凝らして、他国からの攻撃の刃をかわしながら、切っ先を向けるスケープゴートの国を探すわけだ。
自国が被る経済的・政治的コストを最小化すること、それが各国交渉団のスコアカードとなる。
その意味で、最も危うい状況にあるのは米国だ。これまで、目ぼしい業績を挙げてこられなかったオバマ大統領は、自らの歴史的成果として、この気候変動交渉に狙いをつけている。そのための国内対策の柱は石炭火力発電規制だ。しかし、石炭火力の水銀などの環境規制に対する訴訟で、米国連邦最高裁は「規制の是非を決める前に対策費用の大きさを考慮すべきだった」として下級審に差し戻した。CO2規制についても訴訟が続発することは確実で、米国内での温暖化対策が確実に実施されるかどうかは不透明になっている。
さらに、パリでの合意に現在の米国政府が参加したとしても、将来、共和党に政権交代した場合、合意から脱退する可能性は排除できない。合意が途上国との義務のバランスが欠けているとみなされ、米国の国益が侵害されると懸念される場合には、「ちゃぶ台返し」がありうるのだ。かつて、ブッシュ政権が京都議定書から離脱したことを覚えている人は多い。
《削減目標を過大に見せるEU》
欧州連合（EU）はどうか。気候変動交渉は自らがリードしてきたという自負があり、政治的象徴性を持つ。しかし、コペンハーゲンでのCOP15の際に、議事運営の失敗から、ポスト京都議定書の枠組みについての歴史的な合意が得られる偉業を逃す痛恨のミスをした。その後遺症は今でも続く。それもあって、今回のパリでの交渉には力が入っている。
ただ自らの目標となると、（1990年代に生じた英独でのエネルギー転換などの特殊事情のゆえに）削減目標が最も大きく見える90年対比での表現に固執したままだ。途上国も削減に参加する今回の新たな合意に向けて、他国と比較可能なように基準年はリセットすべきなのである。そのうえ、これまでと違って森林による吸収分も削減目標に含めるなど、ふくらし粉を混ぜている。
独はこれから脱原発に向かう。しかし太陽光や風力のような不安定電源が増えれば、その調整電源として化石燃料火力は必須だ。ところが、天然ガスはロシア依存増大が懸念されるため、石炭から脱却することは難しい。CO2はそう簡単には減らない。他のEU各国も似た事情があり、目標が達成されるとすれば欧州経済が長期低迷に陥る場合だ。
《達成度の検証が困難な中国》
中国や韓国も6月末にようやく温室効果ガス削減の約束を示した。中国は（１）2030年頃にCO2排出のピークを達成（２）30年までに05年比で国内総生産（GDP）当たりのCO2排出を60～65％削減などの目標を掲げた。しかし、ピーク時の排出総量は明確にされていないうえ、30年以前でもピーク達成は可能という分析もある。GDP原単位についても、30年の到達点が現状のG20諸国の標準レベルにようやく手が届く程度。仰々しく発表されたわりには、大して野心的ではない。そのうえ、データ整備が遅れており、達成度の客観的検証が困難という致命的な欠点がある。
韓国は、そもそも経済協力開発機構（OECD）加盟国であるのに先進国が期待される総量削減目標ではないこと、1人当たりで既に日本よりも多くの温室効果ガスを排出していることなどを踏まえると、胸が張れるものではない。
多くの日本人が誤解しているが、今回のパリ合意では、数値目標の美人コンテストが行われるわけではない。先進国も途上国も、自主的に温暖化対策目標を掲げ、それを真面目に実施して成果を積み上げるための仕組みづくりが新しい合意の本質だ。
対策実施状況を互いに監視し合い、経済的・政治的負担を伴う政策努力の各国間均衡を実現し相互信頼につなげる。このプロセスの設計こそがパリでの合意の基礎になる。削減努力を行うにも各国間の公平感が必要だからだ。日本も「一国だけ前のめり」になる愚を犯さず、主要各国の政策実行可能性を十分見極めて、交渉に臨むべきである。
http://blogos.com/article/125179/
アップルなど米大手１３社、温暖化対策に計１７兆円投資
ワシントン＝小林哲2015年7月28日20時32分
米オバマ政権は２７日、アップルやグーグル、コカ・コーラなど米国の大企業１３社が、再生可能エネルギーなどに新たに１４００億ドル（約１７兆円）規模の投資を行うと発表した。オバマ政権が力を入れる地球温暖化対策の一環で、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、積極的な姿勢を示す狙いがある。
ホワイトハウスによると、世界的なアルミ製造大手アルコアは、２０２５年までに米国内での温室効果ガス排出を０５年比で半減することを約束。大手銀行バンク・オブ・アメリカは、２５年までに環境ビジネスへの投資を現在の２・５倍に拡大する。グーグルは、データセンターなどの運営に使う電力を再生可能エネルギーで賄うため、２５年までに風力発電などからの電力購入を３倍に増やすことなどを目標にかかげている。
ほかにも、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、金融大手ゴールドマン・サックス、マイクロソフト、小売り最大手・ウォルマートなどが参加を表明。オバマ政権は今秋、さらに多くの企業の取り組みを公表する方針という。（ワシントン＝小林哲）
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http://www.asahi.com/articles/ASH7X1TXQH7XUHBI001.html
植物育種： 温暖化する世界のためのイネ品種ブックマーク
Nature 523, 7562
2015年7月30日
イネの根の蛍光顕微鏡画像。通常のイネの根（左）にはメタン生成菌が多く見られるが、SUSIBA2イネの根（右）では少ない。
Credit: Chuanxin Sun and Anna Schnurer
強力な温室効果ガスであるメタンの全球排出量の7?17％は水田に由来し、この数字は、食糧需要の高まりに応えて稲作が拡大するにつれて大きくなる可能性が高い。今回、種子や茎のバイオマスおよびデンプン含量は増加していながら、メタン放出量や根圏のメタン生成菌レベルは低下しているという、新たなイネ品種が開発された。この新しいイネ系統は、オオムギの転写因子SUSIBA2をコードする単一遺伝子を従来のイネ栽培品種に導入することで作出された。SUSIBA2は、光合成産物を根よりも地上部バイオマスに多く分配するような炭素フラックスの変化をもたらす。「高デンプン・低メタン放出」のイネは、温暖化する気候下で、高品質のバイオマスを提供しつつ、大気中への温室効果ガスの放出に稲作が及ぼす負の影響を低減するための、持続可能な手段の1つを示している。
NEWS & VIEWS p.534
doi: 10.1038/nature14633 | 日本語要約 | Full Text
LETTER p.602
doi: 10.1038/nature14673 | 日本語要約 | Full Text | PDF
2015年7月30日号の Nature ハイライト
? 地球化学：火山噴火と気候のつながりの再較正
? 微生物学：微生物バイオフィルム内の持ちつ持たれつの関係
? 構造生物学：VI型分泌系の構造
? 構造生物学：アレスチンのGPCRへの結合
? 量子物理学：バルク固体における高次高調波放射
? 高分子化学：高温誘電体としてのポリマーナノ複合材料
? 古生物学：カメの進化の複雑さ
? 幹細胞：幹細胞のバランスを維持する
? 植物育種：温暖化する世界のためのイネ品種
? 視覚障害：ラノステロールで白内障形成を妨げる
http://www.natureasia.com/ja-jp/nature/highlights/66114
?
サンゴが地球温暖化に順応し始めた
Adapting to Warming Seas
人類が海水温の上昇に歯止めをかけられないでいる間に、サンゴが自力で適応を始めた
2015年7月22日（水）18時30分
ゾーイ・シュランガー
崖っぷち 海洋生物の多様性を支えるサンゴには絶滅の危機もささやかれる BARRY DOWNARD／GETTY IMAGES
サンゴが崖っぷちに追いやられている。海水は温度が上昇し、酸性化が進んだ。ほかにも人間の活動のさまざまな要因がストレスとなり、サンゴ礁は今世紀中に絶滅する可能性もある。
健康なサンゴ礁に依存している海中生物は、約４０００種の魚類を含めて全体の25％に及ぶ。そのため、サンゴが絶滅すれば海の多くの生物が道連れになる。
だが、希望の光はある。先月サイエンス誌に発表された論文によれば、海水温の上昇に適応できるサンゴは、その耐性が次世代に受け継がれるというのだ。しかも、その確率はかなり高い。水温上昇によるストレスを受けているサンゴの中でも生存率には違いがあるが、その差の87％は親の世代が水温上昇に強かったかどうかで決まるという。
「高温への耐性はただ進化しているだけでなく、大変な速さで進化している可能性がある」と、論文を書いた研究チームの１人であるテキサス大学オースティン校のミカイル・マッツ准教授（統合生物学）は言う。見方を変えればサンゴの中には、海水温度の上昇に対して遺伝的に適応できているものがあるということだ。サンゴ礁の保護に取り組む人たちには、いいニュースだろう。
高温に強い「親サンゴ」が高温に強い「子サンゴ」を生むのなら、高温に弱いサンゴに高温に強いサンゴを掛け合わせれば、遺伝の面から次世代を救えることになる。既に存在する高温に耐性のあるサンゴから、高温に強いサンゴをさらに増やせるかもしれないと研究チームは論じている。
種類の違うサンゴを掛け合わせて強くできる可能性も
研究チームの１人でオーストラリア海洋科学研究所の進化生態学者ライン・ベイは「生息地の緯度が離れたサンゴを掛け合わせるといった簡単な操作」によって、さらに高温耐性の強いサンゴを作れるかもしれないと言う。高温に強くて生殖能力の高いサンゴを、脆弱なサンゴ礁に移動すれば、遺伝面での種の保護は一気に進む可能性がある。
ただ、それだけでは問題は解決しない。サンゴは長寿で、数十年から数百年生きる。一方で、気候変動によってこの先数十年にわたり海水の温度上昇と酸性化は進み、酸素も欠乏して場所によっては「酸欠海域」も生じると予測される。
長寿の生物では「気候変動に対する遺伝的な適応より、一世代の間の順応のほうが重要だと言える」と論文は書いている。絶滅を防ぐには、いま生きているサンゴのために手を打つ必要があるということだ。
サンゴの遺伝的な進化は、あらゆる問題の解決にはつながらなくても、時間稼ぎの役割は果たしてくれるかもしれない。しかし温暖化のペースに拍車が掛かれば時間稼ぎもできなくなると、マッツは言う。
サンゴの自助努力に頼るのではなく、やはり温暖化を抑えなくてはならないということだ。
[2015年7月21日号掲載]
キーワード
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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/07/post-3783_1.php
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