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MEGA地震予測創設以来初 南関東警戒レベルを最大に引き上げ(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/791.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 10 日 16:54:05: igsppGRN/E9PQ
 

MEGA地震予測創設以来初 南関東警戒レベルを最大に引き上げ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150810-00000022-pseven-soci
週刊ポスト2015年8月21・28日号


 異例の出来事だ。震度5以上の地震を本誌で幾度も的中させてきた村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」を主宰する民間会社JESEA(地震科学探査機構)の幹部から「週刊ポスト」編集部の担当者に連絡が入った。

「南関東の警戒レベルを最大に引き上げた。これは我々が東日本大震災後にメルマガを開始してから初めてのこと。村井は国民に警告を発しなければならないと考えている」──村井氏がこれほどまでに危機感を募らせているのはなぜか。

 村井氏の「MEGA地震予測」の分析に用いているのは、主に日本全国の電子基準点の1週間の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」(上下動)、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つである。今回、南関東ではそのすべてにおいて大地震の前兆現象と考えられる動きが確認された。まず「異常変動」について見ていこう。

「昨年7〜8月に全国で一斉変動が見られた後、静謐期間(大きな変動のない期間)が続いていたが、6月28日〜7月4日の週に神奈川の山北で4.2cm、箱根で4cm、湯河原で4.3cm、静岡の宇佐美で5cm、伊豆諸島の三宅で5.5cm、八丈で4.4cmと、一斉異常変動が見られた。経験則として、長い静謐後に異常が見られたら、近いうちに大地震が起きる可能性が高いと考えられます」(村井氏)

 長期の「隆起・沈降」傾向についてはどうか。静岡の伊豆半島西部の戸田、駿河湾に面した榛原、御前崎は沈降し、静岡の函南と戸田の高低差は、今年に入ってから6.8cmに拡大している。伊豆諸島では、八丈島以南の父島、母島、青ヶ島は沈降し、以北の神津島、大島、三宅島は隆起しており、青ヶ島と三宅島の高低差は、今年に入ってから7cmに拡大した。

「いずれも隆起と沈降の境目に大きなゆがみが溜まっていると考えられる。特に伊豆諸島は小笠原諸島西方沖地震以降も隆起・沈降が続いているので、エネルギーは放出されきっていないと思われます」(村井氏)

 不安に拍車をかけるのが、「水平方向の動き」だ。千葉の房総半島南部、神奈川の三浦半島、静岡の伊豆半島南部に周囲と違った動きが見られる。

「特に注意すべきは房総半島です。北東部にある銚子と南部にある館山で水平方向の動きが真逆になっており、そのゆがみが拡大している」(村井氏)

 村井氏は予測精度を高めるため、今年4月から神奈川県大井町と小田原市に「自前の電子基準点」を導入した。

「導入間もないので軽々に判断することはできませんが、小田原の基準点で7月に異常が見られています。特に13〜14日に大きな異常が確認されました。過去に関東地方を襲った巨大地震の例が示しているように、危険な兆候が表われている地域のどこで地震が起きても首都圏は甚大な被害が予想される」(村井氏)

 最新の研究では、江戸時代の元禄地震の震源は千葉県、大正時代の関東大震災の震源は神奈川県であったと判明している。しかし、いずれも江戸=東京の被害が最も大きかった。これは関東のどこが震源でも、地盤の緩い首都圏が一番揺れる可能性が高いことを示している。現実に、昨年5月5日の伊豆大島近海地震で震源に近い大島では震度2だったが、東京の千代田区では震度5弱を記録している。

■村井氏の予測は毎週水曜日発行のメルマガ『週刊MEGA地震予測』(月額216円)で確認できる。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp/


 

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コメント
 
1. 2015年8月10日 18:47:53 : 14rtxkjIHQ
>現実に、昨年5月5日の伊豆大島近海地震で震源に近い大島では震度2だったが、東京の千代田区では震度5弱を記録している。

http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/detail-20140505051846.html


発生時刻
2014年5月5日 5時18分頃

震源地
伊豆大島近海

最大震度
震度5弱

位置

緯度
北緯 34.9度

経度
東経 139.5度

震源

マグニチュード
M6.0

深さ
約160km

震度5弱


東京都
東京千代田区

震度4


栃木県
鹿沼市

群馬県
安中市

埼玉県
熊谷市さいたま大宮区さいたま中央区春日部市狭山市富士見市白岡市宮代町杉戸町

千葉県
市原市浦安市館山市木更津市鴨川市君津市富津市南房総市鋸南町

東京都
東京港区東京新宿区東京文京区東京江東区東京大田区東京世田谷区東京渋谷区東京中野区東京北区東京荒川区東京足立区東京葛飾区東京江戸川区調布市

神奈川県
横浜神奈川区横浜西区横浜中区横浜保土ケ谷区横浜金沢区横浜港北区横浜戸塚区横浜港南区横浜旭区横浜緑区川崎川崎区川崎中原区川崎宮前区海老名市相模原南区厚木市湯河原町愛川町

*********************

震源深さが160キロなので、異常震域現象が起こっていたとみるべき。

それよりも、震源深さが浅い時の直下型地震による縦波被害をどうするかを考える必要があると思います。


2. 2015年8月10日 19:55:56 : o7wirypt8Y
盆休み向けの記事かな?
国から補助を貰えない怪しげな研究が一般市民から金を巻きr上げるシステム。

3. 2015年8月10日 20:43:44 : jXbiWWJBCA
地震予測はビジネスになるのか
経済界 2015年8月4日 09時00分 (2015年8月10日 19時55分 更新)

インフォメーションシステムズの平井道夫社長

今年3月に仙台で開催された国連防災世界会議以降、日本の防災・減災技術が世界から注目されている。その中でも地震予測サービスが企業のBCPの観点からも必要とされている。実測データによる科学的な方法で地震予測を行う2社に話を聞いた。 文=本誌/井上 博
企業から必要とされる地震予測サービス
 2009年の新型インフルエンザの世界的な流行を機に、BCP(事業継続計画)を策定する企業が増えてきた。災害などのリスクが発生した場合に重要な業務を中断させない、中断した場合には重要な機能を復旧させ、そのリスクを最低限にするために策定されるBCP。14年度の「防災白書」によると13年度の調査では大企業の53%が策定済み、20%が策定中、予定を含めると90%以上の企業がBCPに取り組んでいる。
 「BCPを策定する企業にとって、必要な情報が地震予測です。予測情報のある台風、大雨などの天気、感染症などと違い、今のところ地震は発生後の対応しかできません。地震被害の大きさを考えると、規模、場所、期間が予測できれば、被害を最低限に抑えることができます」(BCPコンサルタント)
 地震予測というと、「10年以内の確率は70%程度、20年以内は90%程度以上」という長期予測はあるが、企業が必要とするのは短期予測。それも科学的に根拠のある予測情報を継続的に提供することが求められる。
 「マグニチュード5以上の地震が2週間以内に、どこで起きるかの予測情報を週2回提供しています、その予測から関連部署に連絡することで、起きる前から対応を準備できます。また、病院や学校では、起きない予測が心の安心につながっています」と、説明するのは「地震解析ラボ」を運営するインフォメーションシステムズの平井道夫社長。今年3月開催の国連防災世界会議でのパブリック・フォーラムに、審査を経て参加した地震予測サービスの会社である。
 その予測は、電波時計や潜水艦との通信に利用されているVLF/LF送信局電波の伝搬異常である「電離層擾乱」と、地圏から直接放射される極低周波電磁放射である「ULF電磁放射」の2つのデータの変化から地震の前兆現象を解析するというもの。地震予知の世界的権威である同社顧問の電気通信大学名誉教授、早川正士工学博士の研究をもとに、電気通信大学、千葉大学、中部大学との産学官共同研究を行ってきた。
 「以前から電磁気の異常は知られていましたが、早川名誉教授の研究によって電離層擾乱と地震発生との相関が分かってきました」(平井社長)
 同社は、法人向けにはウェブにて解析による地震の規模、場所、期間などの予測情報を提供。…

個人向けにはスマートフォンのアプリで配信している。
 「今年3月頃からアプリのダウンロード数が増えています。国連防災世界会議の開催もあって、『地震は予測できる』という認識が広まってきた結果と考えています」(平井社長)
 地震については、インターネットを通じてさまざまな情報が飛び交っている。科学的なアプローチによる継続的な予測が必要とされる企業の立場からみても、地震予測の役割は大きい。
実測データと継続的な解析が予測精度を高める
 地震科学探査機構も科学的なアプローチによる予測情報を提供している。国土地理院が国内1300点に設置しているGNSS(測位衛星システム)受信局である電子基準点の位置情報の変化から、地震の前兆現象の解析を行っている。
 「この電子基準点は、阪神淡路大震災の後、地震予測を目的に設置され、三次元座標を30秒ごとに計測、約5ミリという高い精度の測定データが国土地理院に集計されています。当社は、2週間後に公表されるデータをもとに解析、地震を予測しています」と、地震科学探査機構の橘田寿宏社長は説明する。
 この方法は、同社の顧問、村井俊治東京大学名誉教授と荒木春視工学博士によって測定データと過去の地震との相関性が研究され、土木工学、測量の観点からみた空間情報工学による地震予測である。
 「週間の最大値と最小値の差の大小、約2年前と比べた隆起・沈降の大小と累積した変位の大小の3つの指標から震度5以上の地震がいつ、どこで起きる可能性があるかを予測します。今まで起きた大きな地震の前には、データの異常変動が確認できます」(橘田社長)
 雑誌やテレビなどでも取り上げられることも多い同社の地震予測は、法人向けのほか、毎週発行のメルマガを通じて個人向けにも提供している。
 インフォメーションシステムズと地震科学探査機構は、ともに実測データと過去の地震との検証による科学的な地震予測を行っており、工学的なアプローチによる現実的な予測情報として注目されている。
 既に独自の観測点の設置も始めている両社。その数が増え、実際に起きた地震の解析データが増えるほど、科学的な予測方法だけにその精度は上がっていく。地震大国・日本で培った地震予測サービスは日本の企業だけなく、世界各国から必要とされるのではないだろうか。
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