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米ロ外相が直接会談 ＥＵ、ウクライナ支援1.5兆円［日経新聞］
2014/3/6 1:03 (2014/3/6 1:26更新)
【ワシントン＝川合智之、ブリュッセル＝御調昌邦】ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は５日、パリでウクライナ情勢を巡って直接協議した。ロイター通信などが伝えた。ロシア部隊によるウクライナ南部クリミア半島占領後、両外相による会談は初めて。米国務省高官によると、ケリー長官はラブロフ外相に対し、ウクライナの暫定政権との直接協議を促した。
一方、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は５日、ロシアのゲラシモフ国防第１次官兼参謀総長と電話協議した。ウクライナでの軍事行動について自制を促した。
これに関連し、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は５日、ウクライナに対する110億ユーロ（約１兆5400億円）規模の包括支援策を発表した。
ウクライナには米国も10億ドル（約1000億円）の支援を表明済み。ＥＵの包括支援策ではまず、ウクライナの債務不履行（デフォルト）を回避するために、今後数年間でＥＵ予算から16億ユーロを融資する。
バローゾ欧州委員長は５日の記者会見で「ウクライナは緊急支援を必要としている」と指摘。約６億ユーロ分の融資については、今後数週間内に実行する考えを表明した。
このほかＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）が最大30億ユーロ、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が50億ユーロを融資する。さらに開発支援として、ＥＵ予算から2020年までに約14億ユーロを供与する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0504H_V00C14A3MM8000/?dg=1
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