http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/198.html
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昨年11月21日から始まったウクライナの反政府行動を収束させるため、EUの仲介でビクトル・ヤヌコビッチ大統領と反政府派の代表が平和協定に調印したのは今年2月21日のことだった。その直後、ネオ・ナチが破壊活動を活発化、狙撃が始まって街は火と血の海になってしまう。
リビアやシリアでの体制転覆プロジェクトを見てきた人なら、混乱を戦乱へ移行させるためにクーデター派が狙撃を始めることは予想されていた。そしてウクライナでも始まったわけだ。
例によって、「西側」は政府側が狙撃していると宣伝したが、ウクライナの場合はエストニアのウルマス・パエト外相がその主張を否定する。2月25日にキエフ入りしたパエトは調べた内容を26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で次のように報告した：
「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合体が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合体の誰かだというきわめて強い理解がある。」
ところで、話し合いでの解決を阻止するためにネオ・ナチが武装蜂起を始める直前、シリアでクーデター派にとって厄介な問題が生じていたとする情報がある。本ブログでは何度も書いてきたことだが、イスラム教スンニ派の武装勢力（サラフィーヤ／ワッハーブ派、あるいはアル・カイダ）を操っているのはサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン総合情報庁長官。
そうしたアル・カイダとサウジアラビアとの関係を示す膨大な文書をシリア政府が国連へ提出し、ロシアはシリアでテロ行為を支援している全ての国に制裁するように求めるとアメリカ政府からサウジアラビア政府へ警告があったというのだ。スルタン長官とアル・カイダとの関係は公然の秘密であり、こうした事態が生じていたとしても不思議ではない。カタールも制裁の対象になりかねない。
軍事訓練をした国を含めるなら、アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、場合によってはイスラエルも制裁の対象になる。ここまで広げると実現は不可能だろうが、制裁情報が正しいなら、サウジアラビアとカタールが制裁される可能性は高かった。ペルシャ湾岸の産油国が制裁の対象になれば、多くの国に影響が出る。
3月に入り、サウジアラビア政府はシリアで戦っている外国人戦闘員に対し、撤退を求めていると報道されたが、そうした背景があったとするならば、理解できる。前にも書いたことだが、戦闘員とは傭兵であり、戦争を求めて移動する。戦争がなければ収入がなくなってしまうからだ。戦闘員がウクライナへ移動する可能性もあるだろう。実際、今年1月にシリアから約350名の戦闘員がウクライナ入りしたという情報も流れている。
ウクライナでネオナチが武装蜂起する直前、サウジのテロ支援を示す証拠が国連へ提出されたとも 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201403080001/
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