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(回答先: 「欧州経済影響ほとんどない」 ウクライナ情勢でＥＦＣ委員長：貧乏慣れした露のほうが強い：制裁すれば相応の対抗措置 投稿者 あっしら 日時 2014 年 3 月 14 日 19:50:59)
日本、対ロ制裁も視野
16日クリミア住民投票 編入実施か見極め
日本政府はウクライナ情勢を巡るロシアへの対応で、経済制裁を視野に入れ始めた。米国などは追加制裁も辞さない厳しい構えだが、日本はロシアとの関係悪化を懸念して結論を持ち越している。ただ、16日にはウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシアへの編入を問う住民投票が実施される。その後にロシアがクリミア編入に動くなどさらなる事態の悪化があれば制裁も避けられないと判断した。
「あらゆる選択肢を考えておいてほしい」。米国や欧州連合（ＥＵ）各国が対ロ制裁を表明した今月上旬、首相官邸から外務省幹部にこんな指示が飛んだ。官邸筋は「日本が制裁に踏み切る場合にどんなメニューが想定されるのか。あらかじめ準備しておけということだ」と解説する。
米国は既にロシア政府高官らを念頭に資産凍結や査証（ビザ）の発給制限、米国への渡航禁止を柱とする制裁を発動している。さらに資産凍結の対象を拡大する案も検討中だ。ＥＵもロシア政府幹部らのＥＵへの渡航禁止などの準備に入った。
一方、北方領土交渉の進展をめざす日本は対ロ関係の悪化を避けたい思惑もあり、米国などの制裁方針から１週間が経過した今も結論を下していない。資産凍結やビザ発給制限などが浮上しているが、岸田文雄外相は「各国の動向をみて適切に対処したい」と述べるにとどめている。日ロの官民が集う日ロ投資フォーラムは19日に都内で開く予定を変えていない。
節目となるのが16日に予定されるクリミアの住民投票。ロシア編入を容認する結果になる公算が大きい。米国は投票が実施されれば追加制裁措置に踏み切る構え。12日にまとめた主要７カ国（Ｇ７）首脳の共同声明は、ロシアがクリミア編入に動いた場合は「さらなる行動をとる」と追加制裁の可能性に言及した。
日本政府内でもロシアが力によるウクライナの現状変更に踏み切るのを黙認すれば、沖縄県・尖閣諸島などへの進出を活発化する中国の動向に影響を与えかねないとの懸念がある。
「ロシアによるクリミア併合は国連憲章の明確な違反だ」。首相は12日の参院予算委員会でこう語った。岸田外相は13日夜、都内の飯倉公館でリトアニアのリンケビチュス外相と会談し、ロシアの動きについて「力を背景とした現状変更は受け入れられない」と表明。リンケビチュス外相も「住民投票は正当性がない」と指摘した。
政府筋は「住民投票を受けてロシアがクリミア併合などに動けば、日本も欧米と足並みをそろえざるを得ない」との見通しを示した。一方、首相周辺は「日本を除くＧ７内でも、ロシアとの間合いの取り方はかなり違う」と指摘する。強硬姿勢の米英に対し、ロシアとの貿易が活発なドイツやフランスは慎重な姿勢をとっている。
［日経新聞３月１４日朝刊Ｐ．４］
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