http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/302.html
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“ウクライナ騒動”をめぐって、米国はロシアの副首相ら１１人を対象に資産凍結や渡航禁止の制裁に踏み切り、ＥＵも黒海艦隊司令官らロシアやクリミアの関係者２１人に在欧資産凍結とＥＵへの渡航禁止を発動した。
しかし、ロシアは、一昨年（１２年）以降、公務員の資産保有に対する締め付けを強化しており、欧米諸国がリストアップするような高級公務員の資産を凍結しようにも“見える”資産は存在しないはずである。
（これまでロシア連邦の法律適用を受けてこなかったクリミア自治政府の幹部は制裁に引っ掛かる可能性はある）
まず、１２年には、「国家公務員及びその他の公務員の収支を監視する法律」により、すべての公務員が保有する不動産や自動車などの輸送手段、有価証券取引に関する支出を公開するよう義務づけられた。
ロシア政府幹部は、秘密資産が元ＫＧＢ幹部であるプーチン大統領の探索から逃れられるのは、“お仲間”か絶妙な隠し方を知っているケースだけだと思うだろう。
（びびってなかなかやらないという意味と、隠し資産があるとしても、情報組織が探して見つからないようにしてあるはずなので、欧米諸国の制裁対象にもならないという意味）
さらに、昨年（１３年５月）には、高級公務員を対象として、「特定の区分に該当する者がロシア連邦域外の外国銀行に口座を保有すること、現金及び貴重品を預託すること並びに外国の金融機関を利用すること又は保有することを禁止する法律」が施行された。
禁止規定に抵触している者は、法律施行後、３カ月以内に外国金融機関の口座の閉鎖や外国金融の機関の利用停止などの措置をとらなければならないとされているから、現時点で、表に出ている在外金融資産はないはずである。
この禁止措置は、本人だけでなく配偶者と子を含んでいる。
特定区分に該当する者は以下の通りだから、米国やＥＵがリストアップするような人物はすべて該当する。
ロシア連邦の国家的任務についている者
ロシア連邦検事総局の第1副検事総長及び副検事総長として勤務する者
ロシア連邦中央銀行の役員として勤務する者
ロシア連邦の連邦構成主体の国家的任務についている者
連邦政府の機関で勤務する者のうち、その任免をロシア連邦大統領、ロシア連邦政府又はロシア連邦検事総長が決定する職についている者
連邦行政機関において次官として勤務する者
国営企業、国立基金及びその他の連邦法に基づいて設立された機関で勤務する者で、その任免をロシア連邦大統領又はロシア連邦政府が決定する職についている者
各市区町村長及び地方自治体の長
上記の対象者の配偶者及び子
※ 参照投稿
「デフォルトを嫌う金融家のため、危機を頼りにする軍需産業のため、「東西」の合作で分断と対立を煽られたウクライナ」
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/467.html
「ウクライナ情勢の今後：軍事的対応はハナからなしだが、実質的経済制裁も避けたい欧米先進国：焦点はウクライナ東南部地域の“地」
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/169.html
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