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米ロ首脳が電話協議 ロシアに軍撤収を要求 ウクライナ危機 来週に外相会談
【リヤド＝吉野直也、モスクワ＝田中孝幸】サウジアラビア訪問中のオバマ米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、ウクライナ国境付近へのロシア軍配備を含む挑発行動をすぐにやめるよう求めた。ウクライナからのロシア軍の撤退など外交的解決に向けた米側の提案に書面で回答することも要請。ウクライナ危機を巡り米ロ外相が来週、再度会談することで合意した。
米ホワイトハウスが同日発表した。ロシアがウクライナ南部・クリミア半島の編入を決定して以降、両首脳による電話協議は初めて。ウクライナからのロシア軍の撤収など米側の提案は、ケリー米国務長官が24日にオランダ・ハーグでロシアのラブロフ外相と会談した際に提示していた。
オバマ氏はロシアがウクライナの領土の一体性と主権を損なうさらなる行動を控えない限り、緊張緩和は実現しないとあらためて自制を促した。
これに対し、プーチン氏はウクライナで反ロシアの過激派による市民への脅迫や乱暴が続いていると指摘。半島編入の正当性を主張し、協議は平行線をたどったもようだ。事態収拾に向けた外相レベルでの協議を続けることでは一致した。
欧米各国やウクライナの新政権は同国東部に多いロシア系市民の保護を名目としたロシア軍の介入拡大への警戒感を強めている。
米国務省のハーフ副報道官は28日の記者会見で、ロシアがウクライナ東部などへの軍事介入を拡大すれば、東欧の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に米軍を増派する可能性に言及した。オバマ氏は先のブリュッセルでの演説で、ＮＡＴＯとの連携強化を打ち出しており、ハーフ氏の発言はそれを踏まえたものだ。
米軍は既にＦ15戦闘機６機とＫＣ135空中給油機１機をリトアニアに増派。ヘーゲル国防長官はポーランド軍との合同演習を拡大する方針を明らかにしている。
オバマ氏は電話協議で、ウクライナ新政権は緊張緩和への努力を続けており、憲法改正と民主的な選挙へ準備を進めていると評価。米政府も外交的解決を支持していると伝えた。
親欧米派のウクライナ新政権もロシアへの柔軟姿勢を見せ始めており、ヤツェニュク首相は28日「ロシアと協議し、経済関係を保つ用意がある」と述べた。ウクライナに入国するロシア国民への査証（ビザ）取得の義務化も見送ったことを明らかにした。
［日経新聞３月２９日夕刊Ｐ．１］
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