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アメリカの外交力の低下(中東和平が崩壊の危機に) (NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/406.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 4 月 02 日 12:47:13: igsppGRN/E9PQ
 

アメリカの外交力の低下(中東和平が崩壊の危機に)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4652450.html
2014年04月02日 NEVADAブログ


ケリー国務長官の”独り相撲”とも言われていました中東和平交渉が行き詰まり、交渉自体が崩壊の危機に瀕しているとAFP電は報じています。

そもそも、中東ではパワーバランスが崩れており、今やロシアが影で力を握っており、アメリカの影響力がかなり低下していることを今回の交渉で露呈していますが、仮に米国が手をひけば、中東は戦乱の渦に巻き込まれ
最悪の場合、イスラエル対イラン(ロシア)間で戦争にまで発展することもあり得ます。
イランの後ろにはロシアが控えており、イスラエル(米国)とイラン(ロシア)の代理戦争となり兼ねないのです。

ケリー国務長官は今日2日の中東訪問をキャンセルしており、事実上和平交渉は崩壊しており、今はまだイスラエルとパレスチナ間の交渉ですが、ここで戦闘が発生しますと、シリア・イランは黙っていません。

イスラエル対パレスチナ(+シリア+ロシア)という対立軸になり、これが拡大していけば、イスラエル対イラン+ロシア+シリア+パレスチナというとんでもない対立に発展しかねないのです。

そうなれば、アメリカはもう手出しできず、イスラエルに自制を促しましてもイスラエルは聞く耳を持たず、
あらゆる反撃をするでしょうから、ホルムズ海峡は封印されることになります。

ロシアは、ウクライナ、北朝鮮、中近東(シリア)で影響力を拡大しており、3つの問題に裏や表で関与しており、
西側は全く対応が後手後手に回っていますが、これはひとえにアメリカ・オバマ政権のレームダック現象に理由があります。

中東が火を噴くかどうか、ここ数日でわかります。


            ◇

中東和平交渉に崩壊の危機、米国務長官 中東訪問を中止
2014年04月02日 08:44

【4月2日 AFP】イスラエルとパレスチナは1日、米国のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官が仲介している和平交渉を崩壊させかねない動きをそれぞれ発表した。これを受けてケリー氏は、この2日間で2度目となるはずだった中東訪問を中止した。

 ケリー氏は3月31日遅く、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相と2時間にわたって会談し、その後パレスチナ側の交渉担当者らと会った。翌4月1日午前、同氏はネタニヤフ氏と再び会談し、その後ひとまずイスラエルを離れた。

 ケリー氏は難航している和平交渉の期限を当初の今月29日から延期するようパレスチナ側を説得するため、2日に再度中東を訪問することになっていた。

 しかしケリー氏がイスラエルを出てから数時間後に、イスラエルが東エルサレム(East Jerusalem)に新たに建設する入植住宅708戸の入札を実施することが明らかになった。米国は、入植の凍結を求めていく方針を固めていた。

 その後程なくして、今度はパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長が、15 の国連(UN)機関と国際条約に加盟申請すると表明した。これは、ケリー氏の仲介で昨年7月に始まった9か月間の和平交渉の間は行わないと約束していたことで、それをほごにした形となった。

 アッバス氏の発表の直後、米国務省の高官が「明日(2日)の訪問は取りやめる」と述べた。

 イスラエルは昨年7月の和平交渉再開時に、拘束しているパレスチナ人受刑者104人を4回に分けて釈放すると約束し、これがイスラエルとパレスチナの双方が再交渉に応じる前提条件となっていた。これまでに3回の釈放が行われたが、イスラエルが4回目の26人の釈放を拒否したため、米国が仲介する中東和平交渉は崩壊の危機に直面していた。

 交渉は複数の問題で行き詰まりを見せており、その1つがイスラエルによるパレスチナ人居住地への入植拡大問題だ。パレスチナ側は、東エルサレムなどへの入植住宅の建設凍結を要求している。(c)AFP/Hossam EZZEDINE, John DAVISON


 

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コメント
 
01. 2014年4月02日 20:22:06 : emSHvL0qhA
焦点:対ロ制裁の効果に疑問符、見透かされる西側の「意志」
2014年 04月 2日 18:01 JST

4月1日、ロシアのプーチン大統領ら独裁的指導者は、国際的な規範に逆らい、反体制派を抑圧し、軍事力を行使できることを見せつけており、米国の政策立案者たちは対応に苦慮している。写真は昨年6月撮影(2014年 ロイター/Alexander Demianchuk)

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市場が注目する日米2つの「反動」、警戒感薄れ株高・円安進行
[1日 ロイター] -ソ連崩壊から四半世紀が経過した今、ロシアのプーチン大統領ら独裁的指導者は、国際的な規範に逆らい、反体制派を抑圧し、軍事力を行使できることを見せつけており、米国の政策立案者たちは対応に苦慮している。

米国の駐ロシア大使を務めたマイケル・マクフォール氏は「反欧米的で独裁的な傾向のある強い国家に対処することは、大きな哲学的問題」だとし、米国はやや困惑しているとの見方を示した。

イラクやアフガニスタンでの戦争に国民の多くが不支持を示すなか、米政府は他国に圧力をかける主な手段として、経済制裁を利用してきた。オバマ大統領は、相互につながった21世紀のグローバル経済において、経済制裁はかつてないほどに強力だと主張する。

オバマ大統領は先週、ウクライナ問題でロシアが現状路線にとどまるつもりなら、ロシアは一層の孤立と制裁拡大を招き、ロシア経済にさらなる結果をもたらすことになるとの考えを示した。

オバマ大統領は正しいかもしれない。2014年にかけて、経済制裁という脅しが、プーチン大統領にクリミアとウクライナからの撤退を決断させるという結果につながる可能性はある。

もしそうでないなら、目的のためには手段を選ばないような16世紀のやり方が息を吹き返すことになるだろう。つまり、断固として力の行使を願う者が、曖昧な態度を見せる敵に勝るということだ。

カーネギー財団のロシア専門家で、ジョージ・H・W・ブッシュ、クリントンの両政権下で働いた経歴を持つアンドリュー・ワイス氏は「プーチン大統領は国際的な規範を笑顔で無視しながら、武力外交を続ける意志を示している」と指摘。「もし西側諸国が結束せず、米国の利益も直ちに脅かされることがなければ、弱腰な対応となる」と述べた。

2016年の米大統領選挙戦に向けても、すでにこの問題は争点となっており、プーチン大統領がクリミアに軍事介入して以降、共和党上院議員らがオバマ大統領の対応を批判したが、誰もウクライナへの介入を求める者はいなかった。

<経済的つながり>

ブルッキングス研究所のロシア専門家で、米国家情報会議(NIC)の元職員だったフィオナ・ヒル氏は、ソ連崩壊が西側の民主的資本主義の勝利を意味すると信じる者たちは自身を欺いていると指摘。多くのロシア人は今でも西側の規範には非常に懐疑的だと語る。また、世界的な金融危機が、政治的にも経済的にも西側の民主主義が衰退しているとの認識を裏付けたという。

同研究所の中東専門家、シャディ・ハミド氏は、昨年に化学兵器が使用されたシリアにオバマ大統領が軍事介入に踏み切らなかったことで、米国の弱体化という見方が生まれたと分析。エジプト大統領選への出馬を表明しているシシ国防相のような「絶対的指導者」の台頭を許したと述べた。

一方、オバマ政権の当局者たちはこうした指摘を否定。代償が大きい中東への新たな介入は米国経済を一段と弱らせることになるとし、向こう数十年は軍事力だけでなく、経済的かつ技術的な強みが支配力の源だと主張する。

かつて米国の駐ウクライナ大使を務めたスティーブン・パイファー氏は、西側が対ロ措置として軍事的な選択肢を排除したとしても、政治的孤立化や制裁でロシア経済に深刻な打撃を与えることは可能との見方を示す。

しかし、前述のカーネギー財団のワイス氏は、プーチン大統領は非常に抜け目なく、経済制裁だけで止めることができるかは分からないと指摘。プーチン氏に対し、他にどのような手段があるのか分からない故に、西側諸国はいくぶん途方に暮れているとの考えを示した。

また同氏は、ロシアによるウクライナへのさらなる軍事介入を防ぐには、欧州各国がこれ以上深入りしないことだと指摘。「彼ら(欧州各国)は割り切り、喜んでこれまで通りに戻るだろう」と述べた。

<双方向の経済的相互依存>

ブルッキングス研究所のヒル氏は現在の世界を、貿易は活発だが、国家間で衝突していた19世紀の世界と比較し、「世界はつながっていたが、政治的に大きな成果を生み出さなかった。砲艦外交がさかんに行われていた」と指摘。その上で、経済的依存は双方向的だとし、「われわれが利用することも、彼らが利用することも可能だ」と語った。

専門家らは、クリミア半島のセバストポリにある港はプーチン大統領にとって必要不可欠な重要拠点であり、また、エジプトのシシ国防相がムスリム同胞団という現実の脅威と戦っていると信じていると指摘する。一方、ワシントンでは、米国の核心的な利益が危機的状況にあるかどうかについて、米当局者たちの間で意見の相違が見られる。そして、独裁的指導者たちはそのことを理解している。

同じくブルッキングス研究所のハミド氏は、「そこには計算がある。彼らはわれわれよりも意志が固いことを分かっている」と述べた。

(David Rohde記者; 翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)

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2014年 04月 2日 19:33 JST
[ブリュッセル 2日 ロイター] -北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は2日、ロシア軍はウクライナの「侵略」に必要なだけの部隊をウクライナとの国境地帯に集結させており、3─5日で侵略することが可能な態勢だとの見解を示した。

同司令官は、国境地帯は「非常に懸念すべき」状況になっているとした上で、前夜にロシア部隊のごく一部が動く兆しがあったが、兵舎に引き揚げてはいないとようだとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3107W20140402


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