４月９日（ブルームバーグ）：ロンドンの高層集合住宅などを購入してもそこに住まない金持ち外国人たちは、住宅価格を市内で働く人の手に届かない水準に押し上げ地域経済に打撃を与えている−。金融街シティーの行政機関で都市計画責任者を務めていたピーター・リーズ氏が指摘した。
都市計画に29年間携わり先週退職したリーズ氏（65）は、こうした外国人は「家を買って家具を備え付けたら鍵をかけ、空き家にして出て行ってしまう。ロンドンの大きな部分がゴーストタウン化しつつある一方で、市内で働く若い人の多くは住める場所が見つからない」と話した。
不動産価格と賃貸料の上昇で、居住しない住宅保有者に対する批判が強まっている。これを受け、政府は空き家を保有する企業に税金を課し始めた。昨年12月には英住宅建設会社11社が市当局の圧力の下、ロンドンで建築中の物件をまず海外居住者に売り込むのをやめることに同意した。
英政府は空き家にかける税率を高めると同時にその税収を「本当に必要としている人に住宅を供給する」ために使うべきだと、リーズ氏は論じた。不動産仲介サビルズが2013年のリポートで試算したところによれば、メイフェアやノッティングヒルなど高級住宅地で売れた新築住宅の約85％は居住用の購入ではなかった。
「大量の住宅投資マネーの流入が恐らく、今ロンドンが直面している最大のリスクだ」とみているリーズ氏は、「政府がこの投資ブームをロンドンのために役立てる方法が何かあるはずだ」と語った。
ロンドンの一部住宅街が空き家の並ぶ暗い通りばかりになって荒れ果てるとの懸念で、政府も非居住者への課税強化に乗り出した。オズボーン財務相は12年３月に、税逃れ目的で設立された企業を使って購入された200万ポンド（約３億4100万円）超の住宅に15％の課税を導入。今年３月には50万ポンド以上の空き家も課税対象となった。
原題：London Skyline Planner Sees Empty Luxury Homes HurtingCity (2)（抜粋）
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更新日時: 2014/04/10 07:15 JST

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ロンドンバンカーが恐れる｢BREXIT｣−危険過ぎて口に出せない

　　４月14日（ブルームバーグ）：テムズ川を見下ろす会議室から、ゴールドマン・サックス・グループのマイケル・シャーウッド副会長は勇気を持って、歴史あるロンドンの金融街で働く人々が密かに懸念を深めている問題を口にする。英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すれば英国で営業する銀行の事業が脅かされるということだ。

ゴールドマンを含めロンドンの金融街シティーに居を構える約250の外資系金融機関は過去15年間に、欧州業務をロンドンに集約させてきた。年間で16兆6000億ドル（約1690兆円）規模に達する欧州単一市場の恩恵を受けるためだ。ところがこの市場へのアクセスが今、危うくなっている。英国がＥＵ加盟国であり続けることの是非を問う国民投票の2017年末までの実施をキャメロン首相が約束してしまったからだ。ブルームバーグ・マーケッツ誌５月号が報じている。

もし英国民がＥＵ離脱を選んだら、ロンドンの銀行業務の一部がフランクフルトやパリに流れることは避けられないとシャーウッド氏（49）はみている。「われわれは英国が欧州の中にとどまることを望む。英国がＥＵを離脱すればわれわれの事業が、ある意味で分断化される。シティーに影響が出ることは必至だ」と同氏は述べた。

英国（Britain)がＥＵを出ていく（Exit)「ＢＲＥＸＩＴ」として知られる同国のＥＵ離脱に反対なのは、シャーウッド氏１人ではない。銀行業界のロビー団体、ザシティーＵＫが13年に実施した調査では、金融業界の幹部の84％が、英国のＥＵ残留を望むと回答。ロンドン・シティーのバンカーらはブリュッセルから押し寄せる規制の波（一番有名なのはボーナス制限）にたじろぎながらも、ＥＵ加盟国に認められる労働者と資本、モノ、サービスの自由な移動という利点を失うことの方をはるかに恐れている人が圧倒的多数だ。

じわじわと影響か

「ロンドンは欧州で最も重要な金融センターであり、ここが欧州の一部であることによって多大な恩恵を得ている」とロイド・バンキング・グループの会長を３日に退いたウィン・ビショフ氏は指摘。ＥＵ離脱は「崖から落ちるような出来事ではないかもしれないが、時間とともに市場シェアは他の金融センターへと流れていくだろう」と述べた。
シティーの望みはしかし、一般の英国民およびキャメロン首相率いる保守党のそれと一致しない。選挙があった10年の同党への政治献金2250万ポンド（約38億4000万円）の半分以上は金融サービス業界で働く人々からだったことが、英非営利団体の調査報道局（ＢＩＪ）の11年の分析で分かっている。これだけ金銭的に貢献しても、シティーが望むものを与党保守党から得られるわけではない。

キャメロン首相が13年１月にした国民投票の約束は、党内の反欧州派への譲歩だった。金融危機後の反移民、反ＥＵ感情の高まりで、同派は勢いを増した。今年４月７日のユーガブ （ＹｏｕＧｏｖ）の世論調査によれば、英国民の42％がＥＵ残留、37％が離脱に賛成票を投じる見込み。残る人々は決めかねている。

小さくなるバンカー

これについての公の討論の場にバンカーの姿はほとんど見られない。金融危機によって市民の反感を買った彼らは、ザシティーＵＫのようなロビー団体に頼っている。ブルームバーグ・マーケッツ誌が取材した金融機関幹部の大半は英国がＥＵに残留すべきか否かの難問について、発言内容の公表を前提とするコメントを避けた。

彼らが語らない理由について、英自由民主党所属のシャロン・ボウルズ欧州議員は「八方ふさがりの状態」を指摘。「バンカーはあまりにも嫌われているので、英国がＥＵに残ってほしいと口にしようものなら市民が『じゃあ出ていこう』と言い出しかねない」と説明した。

英国とＥＵの関係を問う予備テストの機会は、向こう３年間に何度もやってくる。今年５月には751議席の欧州議会の選挙があり、英国ではこれが国民投票の予備選挙のようになりつつある。今月７日のユーガブ 調査によれば、ＥＵ離脱を望む英独立党（ＵＫＩＰ）が34％の得票率で首位となりそうだ。労働党が27％で２位、保守党は３位の見込み。

欧州議会選挙と国民投票の間には15年５月７日の英総選挙がある。これが、キャメロン首相が反欧州派ににじり寄っている理由だ。ミリバンド労働党党首は今年３月12日、総選挙で第１党となった場合は「英国からＥＵへの一段の権力の移譲」が起こる場合に限って国民投票を実施する方針を示した。

「残るべきか去るべきか」について政治家の議論が活発になる一方、シティーのバンカーらの口は堅い。業界のロビイストはブリュッセルから押し寄せるやっかいな規制と官僚主義を撃退、先送り、あるいは迂回するべく全力を尽くしている。同時に、英政府には欧州を捨てて英仏海峡の向こうに広がる豊かな市場を失うことがないよう働き掛けている。議論が交わされる間、バンカーらはあえて主張せず鳴りを潜めている。

シティーの行政機関のマーク・ボリート政策委員長は「バンカーは政治論争に巻き込まれることに気が進まない」と説明する。しかし、ＵＫＩＰと保守党の反欧州派が「ＢＲＥＸＩＴ」を唱え、一気に流れを変えかねない欧州議会選挙も近づいており、バンカーの沈黙は高くつく可能性がある。

原題：London Bankers Opposing Britain Exit From EU Predict U.K.Losses（抜粋）
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更新日時: 2014/04/14 07:00 JST