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［グローバルオピニオン］「新たな冷戦」は起きない 米ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー氏
ロシアのクリミア編入、欧米による対ロシア制裁、ウクライナ情勢がさらにエスカレートする可能性など、今起こっていることは2001年の米同時多発テロ以来最も重要な地政学的出来事だ。ウクライナ問題は米ロ関係の転換点となった。さまざまな形の東西対立が避けられず、欧州の安全保障、ロシアの安定、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の将来、そして世界のエネルギー市場に影響が及ぶことになる。
ただ、緊張が続き、悪化する公算が大きいと思われるものの、これは「新たな冷戦」にはならないだろう。
まず、ロシアは強大な友好国を持たないし、新たな友好国を獲得する力もない。国連総会がロシアのクリミア編入を無効とする決議案を採択したとき、ロシアの側についたのはわずか10カ国だった。
またロシアの昨年の経済成長率は1.3％にすぎず、資源輸出への依存度が高まっている。これは、世界的なエネルギー価格の上昇という可能性の低いシナリオが実現しない限り、成長率が改善しないことを意味する。
ロシアは核保有国だが、旧ソ連ほどの軍事力はない。現在、米国の軍事支出はロシアの約８倍にのぼる。ロシアは近隣諸国に危害を及ぼす力はあっても、冷戦規模の力を誇示することはできない。
ロシアの最大の問題は、中国が信頼できる反西側同盟国になりたがらないことだ。中国がこの対立で一方の側を支持しても得られるものはほとんどない。中国はロシアからのエネルギー輸入を増やしたいと考えているものの、モスクワに接近して最大の貿易相手（ＥＵと米国）と敵対しようとは考えない。
実際、中国はウクライナ危機で最大の（そしておそらく唯一の）勝者だ。欧州がロシアのエネルギーへの依存度を低下させようとするなか、中国はすべての国と実務的な関係を維持し、優位な立場で価格交渉できる。米国が東アジアより東欧に注目することも中国にとって有利だ。中国は、ウクライナの分裂につながるような行為に対して慎重に行動するだろう。中国はチベット自治区や新疆ウイグル自治区のような不安定な地域で同様の自治要求を引き起こすいかなる前例にも反対しているからだ。
冷戦にはならなくても、ロシアは西側の外交計画の無効化を図ることはできる。シリアのアサド政権に対し、化学兵器廃棄や引き渡しの要求を無視するよう働きかけることができるし、さらに金融・軍事支援を提供することもできる。しかし、ロシアがこの壊れた国を立て直すためできることはほとんどない。
ロシアはまたイランの核協議に打撃を与えようと画策することもできる。しかし、核合意をテコに国内経済を再建したいと考えているイランに合意破棄を説得するのは容易でないだろう。
新たな冷戦は起きないが、それは朗報とばかりも言えない。かつての東西冷戦時代は西側と旧ソ連の対立によっていや応なしに国際秩序が生まれ、国際政治は比較的予測が容易だった。過去６年間、米国の深刻な金融危機、ユーロ圏の動揺、北アフリカと中東の動乱、新興国国民の不満の高まり、そしてウクライナをめぐる東西の危険な対立と、予測できないことを次々に経験してきた世界では、予測の可能性が少しでも高まることは歓迎されるかもしれない。
（イアン・ブレマー氏の寄稿を定期的に掲載します）
Ｉａｎ Ｂｒｅｍｍｅｒ 世界の政治リスク分析に定評。ユーラシア・グループは米調査会社。著書に主導国のない時代を論じた「『Ｇゼロ』後の世界」など。44歳。
［日経新聞４月２１日朝刊Ｐ．４］
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