経済制裁されたロシアは、長い経済苦境に耐えられるのか？
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2014年5月9日　Darkness - ダークネス

1998年。アメリカではクリントン大統領と、モニカ・ルインスキーのセックス・スキャンダルが大詰めを迎えていて、ついにクリントン大統領が「白状」したのが８月17日だった。

アメリカの報道はモニカがいかにしてクリントン大統領のペニスをブロージョブしたのかを微細に再演していた頃、ロシアではただごとではないことが起きていた。

「ロシア中央銀行は対外債務を 90日間支払い停止する」

ロシア中央銀行がそのように発表していたのである。ロシア経済が崩壊していた。

その瞬間、世界はクリントンの火遊びどころではなくなった。

まず、ロシアの国内大手銀行の多くが営業停止となり、人々の預金は封鎖され、物価は高騰した。そして最後に国家財政が破綻していった。

万策尽きたロシア政府とモスクワ中央銀行は、ルーブルの買い支え中止と対米ドルの通貨切り下げに踏み切り、それによって金融危機が一気に勃発した。

■ロシアの破綻は一部の人々に予期されていた

国内の大手銀行は、顧客から預かった預金のほとんどを、ロシア国債へ投資していたことから倒産・閉鎖となり、人々は預金を引き出すことができずに路頭に迷うこととなった。

結果として、ルーブルの価値は３分の１、物価は３倍となった。これらの事態は一気に引き起こされたので、誰も対処することができなかった。

銀行に行っても開いていないのである。結局、自分の貯金が吹き飛んでいくのを見ているしかなかった。

これが、1998年にロシアで起きた事件だった。

ロシアのデフォルトはロシア国民にとって、突然の出来事ではなかった。実はロシアの破綻は一部の人々にとっては、予期されていたものでもあった。

まず、1995年以降、ロシア政府は「インフレ抑制」や「財政赤字縮小」などの目的で、短期国債を積極的に発行していた。

これらの高利の短期国債は、外国人投資家やロシア国内銀行の人気を買い、資金調達が進んだ。アメリカのヘッジファンドであるＬＴＣＭなどもこれを買っていた。

しかし、なぜロシア国債の金利は高かったのか。その理由は、単純にいってしまえば、デフォルト・リスク（債務不履行リスク）が高かったからだ。

リスクが高い金融商品は当然、金利が高いということであり、ロシアの国債はリスクが高かったということになる。ロシアの国家財政の状態は、「国債発行で作った借金を国債を発行して返済する」という、自転車操業状態だったのだ。

いずれ、こういった自転車操業は倒れるという予兆は一部の人々は持っていた。だから高利の短期国債に、ほとんどの投資家は手を出さなかったのである。

1998年にはロシアのデフォルトを宣言に追い込まれたエリツィン大統領

■ロシアはもう大混乱に巻き込まれないのか

その後、ロシアはプーチン大統領の登場と、原油価格の上昇で奇跡的な立ち直りを見せた。プーチン大統領は現在も大統領として君臨している。ロシアはもう大混乱に巻き込まれる心配はなくなったのだろうか。

つい半年前までロシアはかつてのような混乱に陥ることはないと思われてきた。ところが、2013年11月から隣国ウクライナで反政府デモが激しくなってから事態は一変している。

ロシア寄りに傾倒していくヤヌコビッチ政権に対して大きな危機感を感じていたアメリカは、ＣＩＡを使ってこの反政府デモを煽動して、2014年２月にはとうとうヤヌコビッチ政権を崩壊させてしまった。

アメリカがウクライナに介入するのは、この国が旧ソ連最大の穀倉地帯であると同時に、黒海油田を擁する資源大国だからである。資源のある国を欧米は放置しない。必ず介入する。

しかし、この国はロシアにとっても最重要国家である。ロシア系の国民がいるばかりではなく、この国からＥＵ諸国にガスが供給されている。

この国が欧米の手に落ちたら、ロシアのガス利権は一気に消滅してしまう。だから、ロシアはこの国の混乱と反ロシア化を座視できないのである。

その結果、ロシアがウクライナ危機に介入し、欧米とロシアが対立するという構図になり、アメリカはロシアに経済制裁を科して首を締め始めた。

この経済制裁の成果はまだロシアを動揺させるまでには至っていないが、問題はここからである。ロシアが経済的に大打撃を受け、それが長く続いて行くと、プーチンの盤石な政権に大きな亀裂が入ることが予測される。

この経済制裁はロシアを追い詰めることはあるのだろうか。

激しい暴動からヤヌコビッチ政権の崩壊にまでつながったウクライナ。

■ロシアが立ちゆかなくなっているのは事実

ロシア経済は急減速している。事態が急変し始めた2014年２月よりロシア国内から資金逃避（キャピタル・フライト）が相次いだ。

2014年の１月から３月の期間だけでも６兆4000億円がロシアから資金が逃避したと言われている。

ロシアの株式市場は連日、下落を繰り返して来た。ロシアのルーブルも下落している。まだ下落率は20％程度であり、これを持って大暴落とは言い難い。

しかし、今後、さらなる経済封鎖が行われると実体経済の悪化によってロシアの株式市場の底は完全に抜けていく。

もちろん、ロシアに対する新規投資はほとんど行われることもなく、ロシアの経済成長率はマイナスに落ち込んで行く。

ロシアでは、いまだエリツィン時代の大混乱と、デフォルト危機による未曾有の貧困が忘れ去られていない。欧米の制裁によって貧困が極まっていくと、プーチンの求心力は急速に失われていき、国内が大混乱していく可能性がある。

ただし、プーチン大統領も生き残りを賭けて中国との連携を模索したり、何らかの奇手を打って欧米を混乱させることも考えられるので、一概にロシア国内が一直線に混乱に向かうというわけでもない。

また、オバマ大統領は外交には腰が引けており、イラン攻撃もできず、シリアのアサド大統領もいまだに打倒できず、中国の横暴にも対抗できない。

口先だけの無能大統領であることが露呈しているので、プーチン大統領にとどめを刺すのは難しいかもしれない。

しかし、ロシアがこのままでは立ちゆかなくなっているのも事実であり、状況は予断を許さなくなりつつある。

1998年のような大崩落はあるのだろうか。

場合によっては、劇的な大崩壊もあり得るのが今のロシアの状況だ。もちろん、グローバル化した世界では、ロシアの崩壊は瞬時に世界経済の危機につながっていく。

孤立していくプーチン大統領に、次の奇手はあるのか？

コメント
01. 2014年5月10日 00:55:43 : MEJkFnPqrk 現代の戦争は、基本的には石油・天然ガスの資源をめぐる経済戦争だと言ってもいいだろう。　この手の戦争は湾岸戦争以来続いているもので、北アフリカでカダフィーを潰したのもその一環だろう。　その後はサダト政権打倒の戦争が続いたが、これは主にロシアが邪魔して上手く行かなかった。　シリア攻撃の目的はイランだったが、シリア戦争の失敗から一転してウクライナの油田・天然ガス井とヨーロッパ向けのパイプラインの争奪に焦点が移っている。　ロシアは機先を制してクリミアの奪還を果たしたが、ウクライナの情勢はなお混沌としている。　その上ロシアに対する経済制裁が加われば、ロシア経済には打撃となる。　キエフの暫定政権はアメリカのCIAがネオナチのごろつきを動員して作ったものだろうが、その背後にはソロスを始めとする国際金融機関がいる。　今プーチンはこの国士金融機関、特にロスチャイルド氏との取引の最中というところだろう。　この話し合いの結果によっては、ロシア軍の投入によってキエフ暫定政権は消滅する。　話し合いが不調と言う事になれば、ロシアは経済的に孤立して貧困化することになる。　5月９日の対独戦勝記念のパレードも終わって、これからが裏の取引の本番と言う事になりそうな気がする。　ロスチャイルド氏はヘッジファンドの元祖だから、必ずしも西側にだけ資金を提供するだけの存在ではない。　プーチンのロシアを完全につぶすようなことは無いと思うがね。
02. 2014年5月11日 11:43:13 : jXbiWWJBCA >経済制裁されたロシアは、長い経済苦境に耐えられるのか？ 耐えられるでしょう。 http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPKBN0DK00T20140504 コラム：対ロシア制裁が効かない理由＝カレツキー氏 2014年 05月 4日 10:48 JST アナトール・カレツキー ［１日　ロイター］ - 米国と欧州が先に発動した対ロシア追加制裁が、ロシアの通貨ルーブルとモスクワ株式市場の上昇につながったのはなぜだろうか。 このパラドックスを理解するには、英コメディー番組「Yes Minister」を思い起こすといいだろう。主人公である間の抜けた政治家は、危機に直面するたびに同じ発言を繰り返す──「何か行動を起こさねばならない。これがその何かだ。ゆえにこの行動を起こさねばならない」。 この三段論法で問題となるのは、何らかの行動を起こすことが、何もしないことより悪い結果を引き起こす可能性だ。ウクライナ危機をめぐりロシアに経済制裁を科すという西側の判断は、その典型的な例だ。 ロシア抑止を目的に欧米諸国が発動した制裁は哀れなほど効果のなさを露呈し、欧米の確信の欠如や計画性のなさを強調するだけの結果となった。一方その間、ロシアのプーチン大統領は、目標として掲げていたであろう２つのことを成し遂げた。１つは、クリミア編入を既成事実にする暗黙の了解を国際社会から得たこと。もう１つは、ロシアが敵対姿勢を続ける限り、ウクライナの暫定政権は国内分裂を防げない「無力な存在」であるということをトゥルチノフ大統領代行に認めさせたことだ。 経済制裁が失敗に終わるであろうと考える理由は他にも存在する。 第一に、ウクライナ国境をめぐる軍事問題がいつの間にか西側とロシアの経済衝突に変化したことにより、中国やイスラエルなどが、自国の領土問題を軍事的に解決しようと考える可能性が出てきた。 その動機を理解するには、米ハーバード大学のマイケル・サンデル氏が著書「それをお金で買いますか：市場主義の限界」で示した道徳的な難題を考えるといい。同書によると、イスラエルの保育所は、子どもを迎えに来る時間に遅れた親に罰金を科すことにしたが、その結果、時間に遅れる親が前よりも増えたという。親は時間通りに迎えに行く道徳的義務を感じなくなり、時間を厳守する代わりに、罰金をベビーシッター料金とみなすようになったからだ。 つまり、この保育所は意図せずに、これまでの道徳的な関係を経済的な関係に変えたということだ。同様に、欧米諸国による対ロシア制裁は、軍事・外交問題を経済的な問題に変化させている。 オバマ大統領もこの点を明確にしており、自身の行動を説明する際に「一段の代償」や「ロシア経済に対して」などの言葉を繰り返し使用してきた。しかしロシアにとっては、ルーブル安や経済停滞は、クリミア奪回のためには支払う価値のある「代償」であるのは明らかだ。おそらく中国も尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって同様の結論に達するだろう。 では、ウクライナをめぐる軍事・外交問題を経済問題に変えたことが誤りであるならば、西側は制裁を科す代わりにロシアとの軍事衝突を選ぶべきだったのか。答えは明らかにノーだ。その理由は、西側が犯した第二の戦略ミスにある。 現代の民主主義では、軍事行動は、十分な議論や外交努力などの手段が尽きた後、真の脅威や道義的問題などへの措置として「特別な状況下」のみで検討される。しかし欧米の指導者らは、難しい外交交渉や議論を避けるための「楽な選択肢」として経済制裁を使っている節がある。 欧米の指導者らは、国境を侵すことは不可能で、民主的な正統性を持つのはウクライナ政府のみだとする姿勢を崩さず、結果的にウクライナとロシアに交渉の余地は与えられなかった。 そして、ロシアの軍事行動にいち早く経済制裁で応じるとの決定は、逆説的な効果をみせた。ウクライナの憲法改正をめぐる外交交渉は、長期にわたり複雑化したとしても、全ての当事者が受け入れる妥協を生み出していた可能性がある。しかし西側は長引く外交交渉よりも即時の経済制裁を選び、軍事衝突が起こるに十分な状況を作り出した。 もちろん長期的には、欧米諸国がロシア経済を破綻させ、同国の軍事力を損ね、最終的にウクライナでのロシアの優勢を変えることは可能だろう。ロシア経済は輸入に依存した弱い基盤の上に成り立っており、輸入の原資となるのは石油とガスの輸出だけだ。しかしこの考えは、外交交渉を経済措置に取って替える西側の戦略の最後の欠陥につながる。 国外にあるロシア資産が制裁の深刻な影響を受け始めれば、ロシアの新興財閥は海外資産をロシア国内に還流させることを余儀なくされ、短期的にはプーチン氏に有利に働くだろう。また長期的にみれば、ロシア経済の孤立化はさらに予想に反する結果を生み出す可能性もある。 ロシア経済は現在、他の中所得国に比べ、国際競争から国内産業を保護することにそれほど注力しておらず、驚くほど開放的だ。しかし経済制裁によってロシアが保護主義に走れば、国内の製造業やサービス産業は、たとえ質と生産性は西側の基準を大きく下回ったとしても、今より大きく成長することはほぼ間違いない。 西側からの輸入に頼る現在の消費社会にロシアが背を向け、旧ソ連式の自立やブラジルのような保護主義に向かい、アパルトヘイト（人種隔離）時代の南アフリカのように孤立した場合、ロシアはどのような政治的影響を受けるだろうか。 自信を持って回答できる人はいない。しかし、数年または数十年にわたり世界から孤立していた他国の例をみれば、ロシアの新興財閥が保護主義を掲げるロシアでより多くの富を手にし、プーチン大統領はさらなる権力を得る可能性がある。そして、ロシアの軍事力は衰退よりむしろ増強が進むだろう。 これが経済制裁の意図するところでないことは確かだろう。 ＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 ＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
03. 2014年5月12日 12:17:05 : RTWWw8j8P6 経済封鎖では北朝鮮でさえ倒れないからね。
04. 2014年5月12日 13:58:49 : 6eSvvEeOhk そう、しかもロシアには北朝鮮なみの経済封鎖はとてもできない。 リスクが大きすぎてみんな共倒れになる。

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