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オバマ氏の失策 ポーランド孤立させた貧弱な軍事支援
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投稿者 あっしら 日時 2014 年 5 月 24 日 22:55:49: Mo7ApAlflbQ6s
 


オバマ氏の失策 ポーランド孤立させた貧弱な軍事支援[フォーブス:日経新聞]
2014/5/24 7:00

 ロシアがウクライナを貪るなか、オバマ米大統領がポーランドでのミサイル防衛(MD)配備を中止したのは、以前にも増して無謀な決断にみえてくる。
 2009年当時を振り返ってみよう。オバマ氏が熱狂のなか大統領就任の宣誓を行い、オバマ氏のアドバイザーたちはロシアに対して「リセット」(米ロ関係を再構築するため当時試みられた米の外交努力を指す)しようと意欲的だったころだ。リセットできるなどというのは、大胆な発想だと自己満足にひたるだけのものだった。ホワイトハウスの主が交代したからといって、ロシアの長期的な利害に変化があるわけではなかったのだ。リセットという発想は、国の利害ではなく人間性が国を動かすとの仮定に基づく。

■後手に回った米の東欧MD配備

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はポーカーのような心理戦のなかで、すぐに相手の経験のなさを見抜き、掛け金を上げるがごとく要求水準を切り上げてきた。オバマ陣営はすすんで要求を聞き入れ、ブッシュ政権が進めていたポーランドとチェコにおける弾道MD施設の配備を無期限延期した。

 ブッシュ政権はなぜ数十億ドル規模の防衛システムを約束したのか。冷戦の名残だったのか。それとも軍需産業への餞別(せんべつ)だったのか? そんなわけはない。きっかけは2008年、ロシアによるグルジア侵攻だ(この時も後にクリミア半島に侵攻したのと似た論理を展開した)。この侵攻をうけ、割れていたポーランドの国会は新たな防衛システムの受け入れに力強く賛同した。
 ロシア軍がグルジア侵攻を中止した理由は何か。米国がポーランドやその他の同盟国に対し防衛兵器の配備を推進しようとしたためだ。オバマ陣営はその年に得た2つの教訓をよくよく学ばなかったようだ。2つの教訓とは、ロシアは新たな領土(あるいは元領土)を喉から手が出るほど欲しがっていること、そして、欧州へのロシアの影響力を限定するMDこそがロシアの動きを押しとどめる最善の選択であるという2点だ。
 オバマ大統領のもと、東欧でのMD配備が後手に回ると、プーチン大統領は自由に旧ソ連の領土をパズルのピースのごとく一つずつ組み立て直せるようになった。今では隣国への侵攻も代償いらずだ。
 MDに乗り出せば、ロシア側との交渉に支障が出るのではないかとオバマ政権が躊躇(ちゅうちょ)した(1980年代にレーガン政権がMD増強に予算を割り当てた際に、リベラル派が同様の懸念を持ち出したのと同様)ちょうどそのとき、ポーランド政府は数百億ドルを投じ、自前の多層MDシステムを開発した。これがTarcza Polski(ポーランドの盾)だ。


■軍事支出を拡大するポーランド

 ポーランドの軍備増強は米国が身を引いたことがきっかけになったと、ポーランド指導者たちは明らかにしている。コモロフスキ大統領は2012年8月のインタビューで政府の考え方をこのように説明した。「米国の防衛システムの受け入れに際し我々が犯したミスは、米国の大統領交代に伴う政治的なリスクを計算にいれなかったことだ。ポーランドが払った政治的な代償は大きかった。同じ過ちは二度と繰り返したくない」

 ポーランドは他の分野の予算を削って厳しい緊縮財政を敷きながら、軍事支出はすべての分野において急速に拡大させた。2014年までにポーランドの防衛支出は史上最高の水準に達している。ポーランドで疑義を唱える人はいない。ポーランド人の多くは1990年代初頭、ロシア軍の戦車が撤退していった日を記憶に焼き付けており、それ以来、ロシア軍の再来を恐れてきた。

 つまり、オバマ政権のMDの方針ではロシアの武力侵略を抑え込めなかった。ポーランドという重要な同盟国を孤立させ自力での防衛を決断させた。さらに、米国はパートナーとして信用できないと世界に発信することになった。負の三連単だ。

 奇妙なのは現在、オバマ政権はすぐに配備できる米国のMDシステムを推すこともせず、それが逆にポーランドが力を注いできたMDへの取り組みを妨害することになっている。
 ポーランドは中距離弾道ミサイルに対する「ティア3」防衛システムとして4つの最終候補を挙げている。ポーランド政府はこの数週間のうちに最終決定を下す予定だ。
 候補の一つがフランス主導の企業連合で、4つの候補の中では最もコストがかかる。一方、イスラエルのシステムは最も安いが、一度も稼働テストをしていない。このほか、価格面では中間に位置する2つが米国製。ここがオバマ政権のうまく立ち回れていない部分だ。
 米国の2候補のうちリードしているのは、レイセオン社の地対空誘導ミサイル「パトリオット」システムだ。
 業界紙のディフェンス・インダストリー・デイリーはパトリオットについて「最も広く採用され実績がある。開発面のリスクはゼロ。すでにポーランド国内にある米国の装備や、導入済みの世界中の基地と共通で、長期にわたるシステムの更新やサポートが保証されている」
 カタールなど複数の国はこの1年間に、数十億ドル規模を投じてアップグレードされたパトリオットシステムを導入した。不思議なのだが、オバマ政権はこのシステム導入を強く推していない。

もう一つの米国製システムは中低空域戦術防衛システム(MEADS)だが、米国防総省は導入計画を破棄している。開発の遅れが重なったほか計画以上にコストがかかったことや技術的不備が原因だ。
 360度レーダーなど技術的には様々な点でパトリオットを上回るともてはやされたが、MEADSは稼働テストが未実施で開発予算をオーバーしており、ここ何年も配備に至っていない。MEADSを主に支持しているのはドイツとイタリア。両国とも雇用プログラムとしてのほか、軍需産業の労働組合との関係維持のために支持を続けているようだ。
 何年も配備の実績が無く、うまく稼働するとは思えないMEADSが導入されれば、プーチン大統領を喜ばせるようなものだ。MEADSに決まれば、ロシアのミサイルに対する防衛手段がない欧州中に、プーチン大統領は大きな影を落とし続けることになる。
 覚えておかなければいけないのは、ミサイルの活用法は発射することではない。防衛手段のない国家に対して「こちらにはミサイル発射という手段がある」と知らせることだ。もし、ロシアの戦略らしくないと感じたら「フィンランダイゼーション」(フィンランド化)という言葉をネット検索してみるといい。

■オバマ陣営の傍観姿勢を検証せよ

 オバマ政権はまだ傍観者のままだ。ポーランドはしばらく防衛の手が及ばない状態になるが、そうすればロシアに対する敵対度を下げられると考えているためだ。オバマ大統領がもともと主張する「ミサイル防衛は当面不要」という方針にも一致する。
 今こそ、ロシアとMDに関するオバマ陣営の見通しの是非を厳しい目で検証すべきだ。ロシアに対しても、MDにも、リベラル派の冷戦批判からまだ抜け出せていないようだ。
 ロシアは、MDはロシアにとって脅威だと主張したがるし、それはある意味で正しい。ただ、それでロシアの領土(拡大)への意欲は脅かされても、安全が脅かされるわけではない。
 オバマ政権はロシア側の主張を額面通りに受け取り、MDシステムの役割についてロシア側が誤った解釈をしているかのようなふりをしている。防衛施設は本質的に防衛のためであり、武器と混同してはいけない、といった具合だ。自国にMDシステムを保有するロシアが、まるでこんなことも知らないかのように。

しかし、オバマ大統領とその周辺は、ロシア側の真意に耳を傾けようとしない。ロシアの真意とはつまり、防衛システムは、ロシアがポーランドやその他のかつてはロシアの手中にあった国々に対し、ふたたび支配力を復活させたいという野望に対する障害になるということ。北大西洋条約機構(NATO)加盟とMDシステムのおかげで、もし東欧諸国がロシア軍やロシアのミサイルを警戒しなくてすむのなら、それはロシア政府からの要求もドイツ政府からの要求も、同等の重要性を帯びるということを意味する。
 だからこそ、ポーランドは巨額の費用もかけて、自前のMDシステムを構築している。ポーランドとしては、歴史的にずっと危険な隣国だったロシアが、平常な国として行動することを確実にしたいと考えている。ちょうど、ポーランドのもう一つの隣国で、同じく歴史的に危険な存在だったドイツのように。

 不思議なのは、オバマ政権はポーランドにとっての不安ではなく、ロシアにとっての不安を懸念していることだ。なぜだろう。
 ロシアを周辺地域でのいわゆる脅威から、平常な国へと転換する唯一の方法は、欧州での桁外れの影響力をそぐことだ。欧州のエネルギー問題における(ロシア)依存からの脱却、MDシステムと強いNATOが実現すれば、ロシアの勢いをくじき今後の動きを転換できるかもしれない。


■欧州を団結させる絶好の機会

 残念なことに、オバマ政権は足元まで来ている歴史的な絶好のチャンスが見えていない。
 プーチン政権がじわじわとウクライナへ侵攻していることは、まさに欧州がエネルギー面でのロシア依存を断ち切り、MDに関する見解をとりまとめ、NATOを最新式にするために必要なきっかけになる。プーチン大統領による侵攻がなければ、米大統領がだれであっても、欧州各国を一致団結して迅速に動かすことなどできない。
 しかし、オバマ政権はロシアの粗暴な振る舞いをなだめ、抑制する機会をうかがってばかりいる。
 実績のあるMDをポーランドに配備することが、有効な第1段階だ。ポーランドがすでにわかっていることをオバマ政権が理解するといいのだが。

(2014年5月15日 Forbes.com)

By Richard Miniter, Contributor
(c) 2014 Forbes.com LLC All rights reserved.

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203C_S4A520C1000000/?dg=1

 

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コメント
 
01. 2014年5月24日 23:43:05 : 3GjZZCTA36
 ほぉ、物は言いようとはよく言ったもんだ。要はチェルノブイリを支えきれなくなって崩壊したソビエト連邦をさらに分裂させてロシアそのものを抹殺する政策の一環だ。
 グルジアにせよ、ウクライナにせよもとはソビエトに属していた。弱ったロシアの頭に位置するロシア大っ嫌いのポーランドにミサイルを並べてロシアの国力消耗を狙っただけだよ。そうしてグルジアの石油を掠め取る。いたるところでやってることの一齣です。

02. 2014年5月26日 04:43:00 : sEoepgJt2O
ポーランドは大帝国ロシアと強国ドイツに挟まれ屡蹂躙された。
だからなんだか変なことを口走る。
近年ではカティンとかいう兄弟で大統領と首相をやった方がおられる。
具具ってみなはれ

03. 2014年5月26日 13:31:37 : nJF6kGWndY

オバマは、完全に舐められてるからなw

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0E402B20140524?sp=true
コラム:ガス契約で急接近の中ロ、憂慮すべき5つの理由=カレツキー氏
2014年 05月 24日 13:06 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]

 5月22日、ロシアのプーチン大統領(左)はクリミア編入によって政治的な支持を長年にわたって確保する見通しだが、中国とのガス供給契約はそれを上回る朗報だ。写真右は中国の習国家主席。上海で21日撮影(2014年 ロイター/Aly Song)
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アナトール・カレツキー

[22日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、4000億ドル(約40兆8000億円)に上る歴史的なガス供給契約を中国と結び、チェスの試合に例えるなら、複雑なエンドゲーム(終盤戦)で強力な結果を見せつけたグランドマスターのような満足感を抱いたに違いない。

事実上、不可逆的なものとして世界が受け入れたクリミア編入によって、プーチン氏は政治的な支持を長年にわたって確保する見通しだが、ガス供給契約の合意はそれを上回る朗報だ。

モスクワ株式市場とルーブルは5月上旬までに大幅に上昇し始め、クリミアとウクライナにおけるロシアの戦略的利益はすでに明白になっている。こうしたなか、米国と欧州はプーチン氏に、さらに大きな思いがけない経済的・地政学的利益をもたらした。それは、北大西洋条約機構(NATO)と米国のアジアにおける同盟関係に匹敵する中ロ関係構築の可能性だ。

ロシアも中国も、数カ月前まではアジアと欧州のパートナーシップが可能とも望ましいとも考えていなかっただろう。21日に両国が合意したガス契約は、異なる外交的背景においては単なる貿易協定の1つにすぎなかったかもしれない。世界のエネルギー価格に影響を与えるという点を除いて、それほど重大な地政学的影響力はないように見えただろう。

しかし、ウクライナをめぐるロシアと西側諸国の対立に加え、日本、ベトナム、フィリピンや、サイバースパイ問題をめぐる米中間の対立など、最近の国際情勢を踏まえると、状況はかなり違って見える。

プーチン氏の訪中は、1972年にニクソン米大統領(当時)の中国訪問で始まった構造的なシフトに匹敵する、核保有超大国間の戦略的再編の始まりを意味する可能性さえもある。この考えはとっぴで大げさなように聞こえるかもしれないが、西側の指導者らがこれまでのように、この考えを単に否定することが楽観的かつ短絡的だという理由が5つある。

1.繁栄と衰退

中国は明らかに超大国に成長しつつあり、ロシアは衰退している。これは両国が、国際的な政治・経済の主導権を握る欧米との間に生じる摩擦を避けられないことを意味する。ロシアの場合、自国が経済的・地域的特権を持つと見なす領域が、米国の同盟国である欧州諸国によって侵されることに絡んで主な摩擦が生じる。これはまさに、現在のウクライナをめぐる対立でのロシアの姿勢を示している。

一方、中国の場合は、太平洋地域で米国の同盟国を侵略することで摩擦が生じる。どちらの場合も、両国は米国と対立するだろう。

2.影響力

米国の影響力は低下しつつある。それは米国が経済的や技術的に弱まっているからではなく、世界の警察官として行動することに消極的になったためだ。これにより同盟国は、特に規模の小さい領有権争いではロシアや中国の動きを阻止するために米国に依存することが現実的にできなくなる。理論上、相互防衛条約によって米国に守られることが保証されているとしてもだ。

3.最高の組み合わせ

中ロ関係は最高の組み合わせだ。両国は経済や軍事能力などで相互に補完している。ロシアはエネルギー資源が豊富だが、人的資源に乏しい。一方、中国は逆の問題を抱えている。また、ロシアは軍事面の先進技術や航空技術、ソフトウエアなどの分野が強みだが、消費財や電子機器の大量生産は得意でない。これらに関しても、中国は逆の強みと弱みを持っている。

4.連携拡大の可能性

購買力平価為替相場で見た世界第2位と第6位の大国間の戦略的パートナーシップは、政治的民主主義や、企業統治(コーポレート・ガバナンス)、貿易・金融分野の開放、消費者製品の質と安全性などで西側の基準を適用することができない他の国々、特にアジア諸国を引き付ける可能性がある。

5.共通の敵

おそらく最も重要なのは、ウクライナ情勢に加え、オバマ米大統領が先月のアジア歴訪の際に中国に対し、予想外に好戦的な姿勢を示したことで、超大国関係に新たな要素が加わったことだ。中国とロシアの指導者は歴史的に不信感や嫌悪感を抱き合ってきたが、彼らは米国に対し、それよりも強い嫌悪感を抱き始めている。

ロシア側の理由は明らかだ。中国の場合は、米国がサイバースパイ問題や領有権問題を過熱させるまでは不信感はそれほど強くなかった。

こうした米国の対立的な姿勢は一時的な異変にすぎないかもしれない。だが、オバマ大統領が中国を挑発し続ければ、歴史的な失態を演じることになるだけでなく、プーチン氏の戦略にはまることになるだろう。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。1976年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。2008年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義4.0」は、BBCの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関800社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。


04. 2014年5月26日 16:43:40 : nJF6kGWndY

ドイツは勿論、最大の同盟国ですら、制裁など本気でやる気が無さそうだ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E604920140526
ロスネフチとBP、ロシアでシェールオイル共同探査へ
2014年 05月 26日 12:13 JST
[サンクトペテルブルク(ロシア) 24日 ロイター] - ロシア国営石油大手ロスネフチ(ROSN.MM)と英BP(BP.L)は24日、ロシアでシェールオイルを共同で探査することで合意した。欧米諸国の対ロシア制裁導入以降、ロスネフチが初めて結ぶ主要契約となる。

プーチン大統領の腹心とされるロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者(CEO)は、米国が制裁の対象としている。ロスネフチとBPによる調印式にはプーチン大統領も出席。ボルガ・ウラル油田の共同探査に向け、ロスネフチのセチンCEOとBPロシアのトップ、デビッド・キャンベル氏が合意に署名した。

ロスネフチは合弁事業に51%、BPは49%それぞれ出資する。BPのロスネフチに対する出資比率は約20%。

サンクトペテルブルクで開催の国際経済フォーラムには、欧米企業のCEOの多くが出席を取りやめた。このフォーラムでプーチン大統領は24日、「エネルギー供給で主導的な立場を維持し、存在感を一段と高めるだけでなく、世界的なエネルギー革命を先駆ける国の1つとなることが目標だ」と述べた。


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