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米国の恫喝戦術が裏目に出て露国と中国の関係が緊密化、米国の世界制覇は困難になり、EUは窮地(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/670.html
投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 5 月 25 日 09:09:12: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201405250000/

 2014.05.25

 ロシアと中国は5月21日に天然ガスの供給契約を結んだ。今後30年間にロシアは中国へ毎年380億立方メートルを供給するという内容で、総額は約4000億ドルになる。供給元である「ガスプロム」のアレクセイ・ミルレル社長は「わが社にとって、これまでで最大の契約だ」としている。決済方法をドル以外にしたなら、アメリカは崩壊するかもしれない。

 BRICSやSCO(上海協力機構/上海合作組織)の中心である両国だが、政治、経済、軍事分野でこれまで以上に接近している。その大きな要因は言うまでもなく、アメリカの攻撃的な姿勢にある。今回の契約は「日米同盟」が「シーレーン防衛」と称して計画している中国向けタンカーのブロック計画を無力化、ミャンマー工作も効果がなくなる。米国や日本としては、インドとパキスタンとの接近は阻止したいだろう。

 1992年3月にDPG(国防計画指針)の草稿がリークhttp://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.htmlされた。国防長官だったリチャード・チェイニーの下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが書き上げたと言われている。

 当時、日本でもアメリカが「唯一の超大国」になったかのように宣伝されていたが、ネオコンも同様で、西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないように押さえ込み、アメリカを中心とする「新世界秩序」を築き上げるという世界制覇のビジョンが描かれている。

 この草案はリーク後に書き直されたようだが、2000年に復活する。ネオコン系のシンクタンクPNACがDPGをベースにした報告書「米国防の再構築」を公表したのだ。この報告書を作成したプロジェクトのメンバーには、ステファン・カムボーン、I・ルイス、リビー、エイブラム・シュルスキー、ドナルド・ケイガン、ロバート・ケイガン、ポール・ウォルフォウィッツ、ウィリアム・クリストルなどが含まれている。ロバート・ケーガンはビクトリア・ヌランド国務次官補の夫だ。このメンバーはジョージ・W・ブッシュ政権の中心的な存在になり、PNACの報告書は政策の基盤になった。

 DPGがリークされる前年、アメリカはイラクを先制攻撃している。イラクがクェートへ軍事侵攻したことが原因だとされているが、軍事侵攻の原因もある。

 イランでイスラム革命が成功、その影響がペルシャ湾岸の産油国へ波及することをアメリカも産油国も恐れた。それを阻止する形になったのがイランとイラクとの戦争。この戦争でイラクは疲弊、しかも石油価格の下落でイラクは苦しくなる。相場が下がった原因はクウェートの増産にあるとイラクは考えた。しかも、クウェートはイラクの石油を盗掘していた疑いがある。そこで、CIAは1988年の段階でイラクがクウェートを攻撃すると予想していた。

 ところが、1990年7月にアメリカ国務省のスポークス・パーソンはアメリカにクウェートを守る義務はないと発言、その翌日にエイプリル・グラスピー米大使はイラク政府に対し、アラブ諸国間の問題には口を出さないと伝えた。7月末日にアメリカ下院のヨーロッパ中東小委員会で国務次官補は湾岸諸国と防衛条約を結んでいないと発言している。

 詳細は割愛するが、PLOのヤセル・アラファト議長やヨルダンのフセイン国王がアメリカ支配層の一部が罠を仕掛けている可能性があるから自重するようにとアドバイスしたのだが、それらを無視してイラクはクウェートへ軍事侵攻して湾岸戦争を招いた。

 この湾岸戦争でジョージ・H・W・ブッシュ政権はサダム・フセイン体制を倒さないまま休戦するが、ネオコン(親イスラエル派)はこれが不満で、そのとき、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイラクをシリアやイランと一緒に殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官が語っているhttp://www.youtube.com/watch?v=TY2DKzastu8。2001年9月11日の攻撃後、ネオコンはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃するとしていたという。

 こうした攻撃計画は世界制覇を目的にしているわけだが、短期的にはエネルギー資源の獲得があった。イラク、イラン、スーダンも産油国だが、「アラブの春」に関係するシリア、リビア、レバノンの場合、地中海東岸で発見された天然ガス田が大戦転覆プロジェクトにつながったと見られている。ソマリアは輸送にとって重要な地域だ。

 現在、ウクライナではネオ・ナチを主力とする武装集団がクーデターを実行中だが、その過程でクリミアがウクライナから離れてしまった。クリミアにはロシアの重要な軍港が存在、その重要拠点をロシアから奪えなかったことにアメリカ政府はショックを受けていると言われているが、それだけでなく、石油/天然ガスの問題がある。

 キエフのクーデター政権はネオ・ナチと「オリガルヒ」の2本柱だが、そのオリガルヒはエネルギーと結びつき、アメリカの巨大石油産業が後ろ盾になっている。昨年12月13日、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補http://www.youtube.com/watch?v=2y0y-JUsPTUは米国ウクライナ基金の大会で演壇に登場、1991年からウクライナを支援するため、50億ドルを投資したと発言しているのだが、そのとき、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。アメリカのエネルギー産業はウクライナを欲しがっている。ジョー・バイデン米副大統領の息子、R・ハンター・バイデンhttp://burisma.com/hunter-biden-joins-the-team-of-burisma-holdings/がウクライナで最大の天然ガス製造会社、ブリスマの重役になったのも偶然ではないだろう。

 クリミアは黒海に囲まれているが、推進180メートルより深い場所には天然ガスがあると見られている。つまり、クリミアは天然ガスに囲まれている可能性が高い。それをクーデター政権も「西側」の巨大資本も狙っていたはず。クリミアを失ったことは大きく、力尽くで奪おうとするかもしれない。  

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コメント
 
01. 2014年5月25日 09:23:03 : XbSdsQNTZk
(参照)
ネオコン;

「キリスト教シオニスト」の実態〜 シオニズムとキリスト教原理主義の関係 〜
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/804.html

シオニストとナチ党の共生関係にこそ最大の歴史的疑問符(電網木村書店 Web無料公開)
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/572.html



02. 2014年5月25日 23:34:57 : dp4XTYfT2A
上海協力機構 侮れないねえ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B

日本は相変わらず欧米一辺倒か。


03. 2014年5月26日 11:14:42 : xshhSg8UjU
ロシアの声から。

ペテルブルグ国際経済フォーラム2014:投資誘致とリスク軽減

サンクトペテルブルグで行われていた第18回国際経済フォーラムが、その幕を閉じた。今年のフォーラムは「変革の時代の信頼強化」をモットーに行われた。特に「信頼」というテーマは、米国と欧州諸国が、ロシアに対し導入した制裁を背景に、アクチュアルなものとなった。まさにそれゆえに、経済成長刺激策及びロシアへの投資誘致といった問題は、参加者達の最も大きな関心を集めた。

サンクトペテルブルグでのフォーラムが、まず何よりも経済をテーマにしたものであるにも関わらず、今年は政治を避けて通る事は出来なかった。ウクライナ情勢に関連したロシアと西側との間の関係悪化が、ビジネスの発展に直接影響を与え、ロシア及び欧米を問わず企業活動に芳しくない影響を与えている。制裁によって最も大きな損失を受けているのは、まさに外国のパートナー達だ。彼らにとって、この問題は極めて重要である。

フォーラム2日目、ウラジーミル・プーチン大統領は、参加者を前に演説し、次のように述べた―

「ロシアに多額の投資をし、素晴らしい評判を獲得し、わが国で成功裏に活動している外国のビジネスマン諸氏の懸念を、私はよく理解している。それは、機械製作及びエンジニアリング企業の代表達で、彼らにとってロシアの注文が、基本的な成長源だった。あるいは、例えば、多くの点でロシア人向けの欧州の旅行会社もそうだ。今や根拠薄弱な政策のせいで、こうした成長ビジネスは、損失を被り、ライバルにせっかく獲得した良いポジションと巨大な市場を渡さなくてはならないのだろうか?」

ロシアの企業家も、貿易経済関係の確立に関心を抱いている。フォーラムでの主要なテーマの一つは、ロシアにおけるビジネス環境の改善と投資への刺激である。今年から、外国のパートナーは、ロシアにおいて収益性の高いプロジェクトを見つけるのが容易になるだろう。それが可能となるのは、投資環境状況のナショナル・ランキングのおかげだ。外国の投資家達は、自分達の考えによって分配を行い、どこで最も快適にビジネスを行うべきか言う事ができる。

プーチン大統領は次のようの述べた―

「実際上、これは、国の企業家のイニシアチブやロシアの各主体(共和国や地方、州など)における地域のスタンダードを評価するメカニズムだ。それは、地域で実際に活動する企業家達の意見に基づいている。そしてナショナル・ランキングは、単に評価のシステムであるだけではない。それは、連邦レベルでもまた地方レベルでも、システム変更のため実際働く道具となるはずである。」

大統領は、ランキングの主な課題は、投資の「地理学的可能性」を拡大し、外国企業の地方への誘致を促す事にあると指摘している。

イーゴリ・スリュナーエフ地域開発相は「外国のパートナーが、これに注意を向けない事など明らかにあり得ない」と確信し、次のように続けた―

「その例が、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムだ。75カ国から6千5百人もの参加者があり、その三分の二は、欧州の代表である。まして我々は、外国投資誘致の面でリードしており、このダイナミズムは保たれている。プーチン大統領は、制裁について大変正しい定義をした。経済制裁は『ブーメランの原則に基づいて作用する』と述べたのだ。それは戻ってきて、そうした制裁措置を取っている国々の経済を直撃する。」

なおプーチン大統領は、自らの発言の中で「ロシアは、欧米の国々と協力する意向であり、欧州の指導者達の『円熟したプラグマチックナ立場』を評価している。ロシアの側から、ビジネスの成功を邪魔するバリアを設けることはしていないし、これからもしない。選択するのは、そちら側だ」と述べている。
アレクサンドラ ヂビジェワ, 経済
http://japanese.ruvr.ru/2014_05_25/272769477/

フランス ロシア最大のシェールオイル鉱床を開発

ロシアの民間石油大手ルコイルは、フランスの石油ガス企業トタルと、西シベリアにあるバジェノフ層シェールオイル鉱床を開発するために、合弁企業を設立する。鉱床の開発には、約1億5000万ドルが投資される予定。ペテルブルグ国際経済フォーラムで、ルコイルのアレクペロフ社長が明らかにした。イタル・タス通信が伝えた。

アレクペロフ社長は、合弁会社の出資比率はルコイルが51パーセント、トタルが49パーセントだが、決定は対等の原則で行われると述べた。

バジェノフ層シェールオイルは、ロシア最大のシェールオイル鉱床。米エネルギー情報局の2013年の情報によると、バジェノフ層のシェールオイル埋蔵量は、1兆2400億バレルとみられている。 

Lenta.Ruより
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_23/she-ruoiru/


VisaとMasterCard ロシアでの事業を継続

国際的なクレジットカード会社VisaとMasterCardは、外国政府の政治的判断に関係なく、ロシアでの事業を継続する計画。ペテルブルグ国際経済フォーラム2014で、ロシアのシュワロフ第一副首相が、VisaとMasterCardの代表者と協議した結果について明らかにした。

シュワロフ第一副首相によると、両社はロシアで事業を積極的に展開することを望んでいるという。

ロシア政府、国民支払いシステム法案を承認

シュワロフ氏は、「両社は、ロシアの複数の銀行でクレジットカード取引が停止したことに対する責任について理解している」と語った。

インターファクス、リア・ノーヴォスチ
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_25/272781561/

ガーディアン紙:IMFはウクライナ国民を破滅させる

国際通貨基金(IMF)は、ウクライナに対して融資と引き換えに緊縮財政を求めているが、ウクライナ国民への支援ではなく、ウクライナの西側債権者や、ウクライナ国債の保有者たちを支援しようとしている。ガーディアン紙の評論員マイケル·バーク氏は、このような確信を示している。

バーク氏によると、ウクライナ政府がIMFの要求を実行することで、ウクライナ国民は「貧困」に陥るという。

特に、ウクライナ政府は通貨グリブナの切り下げを行わざるを得ず、「その結果、全ての輸入品の価格が上昇」し、銀行の「救済」は国が行い、政府の支出は増加し、エネルギー価格が高騰するという。

バーク氏は、このようにIMFは政府ではなく、民間の金融機関を支援しようとしており、ウクライナ政府は国の資金を使って破綻した銀行を救済する羽目に陥ると指摘している。

外国の各マスコミより
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_22/272655780/



04. 2014年5月26日 14:44:50 : hWEzsNFKJk
恫喝戦術だけでしょうか
恫喝だけではなく
裏から回って革命詐欺やら戦争詐欺!
そういうのが今や見えてるから誰も信用しなくなったんでしょ


05. 2014年5月27日 00:47:54 : Wr5cvCffrE
ガソリンがバカ高い
ユダメリカのガソリンはもうたくさんです、プー様のガソリンを売ってください。

日本のエネルギーは、原発の燃料でもなんでもユダ公から、わざわざ高いもんを買うという、腐ったシステムになっているのである。
今やエネルギーなんか、タダ同然のものであるから、一般人でも、自由に作ったり、売ったり、買ったりできるようにすべきである。

それにもかかわらず、往生際が悪いニセユダヤや、ニセキムチの連中が、まるでガキのように、涙目になって、必死に一人占めしているのである。

「恥知らず」という言葉がピッタリの、アホな連中である


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