アングル：ロシアで不正蓄財、大統領関係者にも公費ピンハネ疑惑　ロイターダイナモ

アングル：ロシアで不正蓄財、大統領関係者にも公費ピンハネ疑惑　ロイター
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/702.html
投稿者ダイナモ日時 2014 年 5 月 29 日 16:48:35: mY9T/8MdR98ug

［モスクワ　２８日　ロイター］ - 汚職撲滅を最優先の政策課題に掲げるプーチン政権の取り組みにもかかわらず、ロシアで不正の連鎖が続いている。

公共サービスの改善が求められる中、政府調達をめぐる民間部門との取引が不正蓄財の温床になるケースが目立っており、ロイターの取材によると、そうした疑惑の取引はプーチン大統領の関係者にも広がっていることがわかった。

＜処罰免れた大統領の関係者＞

公共サービスをめぐる不正行為として注目を集めたのが、２００５年にプーチン氏の指示で実施された病院近代化事業に絡む事件だ。この事件では、一部の病院に納入された医療関連機器などが通常の２倍もの価格で購入され、その差額が不正に着服されていた。

プーチン氏の後任となったメドベージェフ大統領は、不正関与への処罰を命じ、２０１２年には過剰請求で１０４人を起訴、地方公務員や企業幹部らが刑務所に送られた。しかし、ロイターが追跡調査したところ、その売り上げの一部がプーチン大統領に近い２人の資産家にも回っていたが、二人は処罰を免れていたことが明らかになった。

この２人は１億９５００万ドルで医療機器を販売、売り上げのうち８４００万ドルをスイスの銀行口座に移管していた。少なくとも３５００万ユーロ（４８００万ドル）は、プーチン氏のために別の資産家が建てたという黒海沿岸の「プーチン宮殿」の建設会社にまわっていた。プーチン大統領側はこの「宮殿」との関係を一切否定している。

取引にかかわった一人は、軍医科大出身で２０００年にはロシア名誉医療関係者としてプーチン大統領から表彰されたディミトリ・ゴレロフ氏。同氏は１９９０年代初めにペトロメッドという医療機器販売する会社をサンクトペテルブルク市に設立。同社に資金提供したのが、同市の対外関係委員会で、この委員会を仕切っていたのが当時のプーチン氏だった。

もう一人はニコライ・シャムロフ氏。１９９０年代にシーメンスに入社、地域での医療機器販売部門のトップを務めた。シーメンスによると０８年１０月に退社した。

ロイターの取材によると、この２人は関連する英国企業を通じて独シーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)から医療機器を購入、市場価格の最大２倍でロシアに卸していた。プーチン大統領は２期目だった２００５年、１０億ドルを投じて国内に最先端医療機器を備えた１５病院を整備する計画を開始していた。

一方、のちに黒海地域での「プーチン宮殿」設立にかかわったのがセルゲイ・コレスニコフ氏で、同氏はゴレロフ氏とともにペトロメッドの株主となった。

＜販売額を大幅に上乗せ＞

２００６から０８年にかけ、ロシア政府系機関はペトロメッドにプーチン大統領が推進した１４病院での医療機器調達を依頼した。資金面の問題があり最終的には８病院にしか供給できなかったが、ロシア税関の関係者によると、ペトロメッドは０５―１０年に２億０５００万ドル強の医療機器を輸入。額面ベースではこのうち６５％がドイツ、２５％が米国からの調達で、米国にも製造拠点をもつシーメンスからの輸入が最も大きかった。

機器そのものはシーメンスから直接ペトロメッドに納入されたが、資金は別企業を仲介する形で支払われたという。その会社のひとつがゴレロフ氏とシャムロフ氏の関連企業とされる英グレートヒル。税関のデータによると、ペトロメッドはグレートヒルに総額１億９５００万ドルを支払ったという。

税関のデータによると、グレートヒルからペトロメッドへの販売額は、かなり上乗せされている。０７年９月から０８年８月にグレートヒルはシーメンスのＣＴスキャナー４台を購入したが、支払額は１９０万―２００万ユーロ。しかしドイツの医療関係者によると、当時のドイツなどでの購入額は１００万―１２０万ユーロだったという。

このほかＭＲＩスキャナーは最低でも１台２６０万ユーロ強で購入したが、同等機種の価格は１２０万―１７０万ユーロに過ぎないという。

グレートヒルは、こうして捻出した資金をベリーズ籍企業のスイスの銀行口座に送金、この企業から米ワシントンに登記されている企業に４８００万ドルが送られ、劇場やヘリポートを備える「プーチン宮殿」の建設資材資金となったという。

＜官民橋渡しが不正蓄財の温床に＞

ロシア初代大統領のエリツィン氏の時代には、新興財閥（オリガルヒ）が台頭、国家資産を手中に収め、国政などへの影響力も強めた。しかし、プーチン大統領の時代になると、政府は石油や天然ガスなどの主要産業への関与を回復した。

専門家によると、現在の不正蓄財の方法は、国家資産ではなく、公共サービスと民間ビジネスとの間の橋渡しのなかに潜んでいるとの指摘がある。

不正を助長している大きな原因は、政府調達に関するあいまいなルールの存在だ。現在の規定では、政府系機関が調達する契約先企業は、親会社や関係会社、また登記住所などを開示しなくてもよい。また法制上は公共入札での談合などを明示的には禁止していない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E90A020140529?sp=true

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ロシアには「堕落国家」という呼び方がふさわしい。

１０年以上続いているプーチン強権支配体制の下で、立法・司法・行政のあらゆるレベルにおいて腐敗・堕落・癒着が蔓延している。人々は賄賂で生活を営んでおり、賄賂があたりまえの社会となっている。　

コメント
01. 2014年5月30日 02:07:29 : jR6FVc1dV2 　始まりましたねぇ。さあ、さあ、皆さん寄ってらっしゃい見てらっしゃい。豪腕で鳴らすプーチンも、あえてプーチンと呼びますよ、皮がむけたら中身が出てくる。ねぇ、向けてるほうがいいのはオニィサンの足の間のあれだ。ところがロシアときたひにゃどうだい。天網恢恢疎にして漏らさず貝原益軒接して漏らさず。わが西側諸国の通信社が一たび探るや一皮向けて利権腐敗が次から次から、嗚呼おそロシヤ。　ＣＩＡからニュースをもらってそれを世界にばら撒く。日本の新聞屋マスゴミと変わりませんな。
02. 2014年5月30日 09:57:13 : 1p0bI1itsc ロシアは賄賂天国２００６年に行ったロシアメディアの調査によるとロシア国内で年間に使われる賄賂の額はロシアの国家予算をはるかに上回るという調査結果が出ている。賄賂は言うまでもなく、主に公権力の権力者に職権を用いて便宜を図ってもらうために金品などを提供する行為のことを言う。調査を行ったロシアメディアは、自らの国を「ロシアは賄賂天国」であると認めたうえで、その国家体質を批判している。ロシアはご存知のように過去にソビエト連邦という社会主義国家の歴史を歩んできた、社会主義は、生産と配分の手段・方法を、社会の成員全体で共有することによって社会を運営していく体制であるが、平たく言えば、すべての生産や配分の手段・方法は人民の名において国家が統制するという、強大な権力の一極集中の社会である。ここで社会主義について論じるつもりはないが、少なくともソ連型社会主義国家は、共産党の一党独裁体制が長く続き、共産党幹部や党員が特権階級として君臨してきた社会である。ここに特権階級が幅を利かせる、腐敗体質の温床になってきた。１９９１年１２月ソビエト連邦は解体され、ロシアは急速に市場経済主義国家への道を歩みだすが、国家の体質そのものや、システムは社会主義時代の名残を大半残したままになっている。依然として国家権力は、社会主義時代のそのままを継承しているのだ。これは経済政策という部分においてロシアは変革されてきたが、民主主義という部分における変革は十分に成し遂げていないということである。またロシアの腐敗体質がいまだに続いているひとつの参考としてやはりロシアのマスメディアが無差別によるアンケート調査を行った結果ロシア人が持つ政治家に対する信用度は２～３パーセントしかなく、続いて信用がないのは、検察官、裁判官、警察官などという軒並み国家権力を行使できる立場の人間たちに対する信用度の低さである、それぞれどれも数パーセントの信頼しかされていないのである。また成人した国民から、ここ３年以内に何らかの賄賂を払ったことがあるかという調査をしたところ５０％の人たちが、３年以内に賄賂を払った経験があると答えている。ロシアの２００７年度の歳入国家予算は７兆ルーブル、日本円に換算すれば約３１兆円に相当する、ロシアで年間に使われる賄賂が国家予算をはるかに上回るとするならばロシアの総人口は２００６年１月時点で１億４０００万人強であるこれを単純に国民一人当たりで割ってみると、一人が年間２２万円強の賄賂を使っていることになる。現在のロシア国内の政治は権力構造の一極化になってきている、端的に言えば、大統領とその側近や、政権を支える与党、治安当局、内務省、検察など、ロシア人が言う「力の省」の幹部たちを軸とした一極型権力構造である。現在のロシア国内では、法律の改正が頻繁に行われている。これは社会主義時代の法律が、現在もそのままであるのは不都合であるから、当然変えていかなければならないことである。ところが、ロシア人の多くの人は冗談とも付かないこんなことをよく言う。「ロシアの法律が改正されるときは、新しく賄賂が取れる方法が発見できたときだ」と・・・ロシアでビジネスを展開していく上で、たとえ私たち外国人であってもロシアの法律は密接に関連してくる問題である。ロシアでビジネスをしようとすると、いくつもの許認可を必要とするものが少なくない。以前サハリンプロジェクトの工事に参加した日本の建設会社の多くは、ロシアで仕事をするために取得しなければならない許認可の多さに泣かされ、またかなりの時間と、エネルギーを費やされた。許認可申請を受理するロシアの関係官庁は、申請書を受理してから許可を出すまでの時間が、気の遠くなるほどの期間を要する。それでなくても、ロシア人の仕事のスピードはせっかちな日本人の５分の一以下かもしれない。単純に言えば、日本人なら１日でできる仕事を５日から１週間かかるということだ。だからロシアではどこの役所に行っても、朝から長い行列ができている。たとえ行列に並んでいたとしても、その日、自分のところまで順番が回ってくる保証はない。順番が回ってこないうちに、役所の終業時間がくれば、行列に並んでいる人が何人いようが、おかまいなくその日は終わりになってしまう。また翌日も朝早くから行列の中に並ばなければならない。ロシア人は忍耐強く、何時間でも待っている。それがソ連時代からの習慣になっているのだ、お上のやることに不平や不満、文句を言ったらどうなるのかを身で教えられてきている、ロシアの人たちは「ロシアだから仕方がない」とよく口にする。ロシアの人たちには失礼な言葉になるが、その姿は、国家に飼われている人間という動物に等しく見えてしまう。待たされて多くの時間を費やすことは、経済的にも大きな損失となる。そのために役所に優先的に便宜を図ってもらおうと考える人がでてくる、これが人間社会の常かもしれない。極端に言えば、チョコレートの１枚から、安いワインの１本で役所の態度は変わる、優先的に便宜を図ってくれ、費やす時間は極端に短くなる。国内は国際石油価格の高値に後押しされ、内需拡大によって好景気が続いている反面、ソ連時代にはなかった、一般国民の間に格差社会ができてきている、ニューリッチという言葉は古くなりつつあるが、ニューリッチである高所得層と低所得層の差がぐんぐん開いてきている。高所得層の贅沢振りは半端ではない。ロシアの役人の所得はきわめて低い水準にある、政府は役人の収賄をもちろん法律上でも禁止し、厳しい姿勢を見せているが、本気で取締りを厳しくすれば、役人たちの不満が爆発してしまう。賄賂はそんな不満を持つ、役人たちのガス抜き効果になっていることを政府が一番よく知っているのだ。ここでひとつの例として水産業界における賄賂の構図を紹介する。水産業界における賄賂の構図は、ロシア全体の賄賂の構図にもつながるからだ。ロシアの水産界はクォーター制をとっている、どの水産物でも漁獲するためには、その魚種のクォーターを取得することが義務付けられている。クォーターを発行するのは、政府の水産委員会である。しかし、それぞれの水産業者に許可される漁獲トン数は極めて少ない。その許可される漁獲量では、どこの水産会社も会社の経営が成り立たないのだ。またこの漁業クォーターも、最初から漁業とは縁のない団体や、学校といったところに優先的に与えられているのも面白い。どの団体も、学校もすべて裏では政府有力者が関係しているところばかりである。水産委員会割り当てのクォーターを取得できなかった水産会社は、コネを使って、クォーターを持っている団体や学校から高いお金を払って、権利を借りることになる。権利を借りるということは、名義はそのままで漁獲するということで、権利金のほかに漁獲量に対するトン当たりのリベートも取られる。それで得たクォーターでも、そこに許可されている漁獲量では会社の経営が成り立たないので、必然それ以上の漁獲をすることになる、つまり密漁である。クォーターを手に入れるために、数万ドルのお金をすでに使ってもいるから尚更である。密漁は法律で禁じられている、見つかれば多額の罰金と、船舶の没収、懲役刑が待っている。しかしロシアの水産会社は、どこの会社であろうと１００％密漁しているのが現状だ。密漁を取り締まる機関は、国境警備局、漁業規制局、環境保護局、FSBなど多数ある。それぞれが独立した機関であるから、ひとつの機関でお目こぼしをされても、他の機関が逮捕すればそれで終わりである。したがって密漁をする場合は、すべての機関に賄賂が必要となる。今度はその漁獲したものを外国と貿易をする場合、税関や、外国貿易取り締まり警察、国境警備隊などが出てくる、これらにも当然賄賂が必要となる。漁業者は生活のために賄賂を払い「力の省」の役人は、低い所得を補うための手段として賄賂を受け取る。ここには互いに、持ちつ持たれつの相関関係がある。ロシア政府は、ロシア極東の水産資源が枯渇していく問題について日本が密漁されたものを買っているから、泥棒に加担している国だと、矛先を日本に向けて非難している。この水産業界の構図を見てくると、ロシアの本質が見えてくる。ロシアは賄賂天国だ。これは、ロシアでは日常茶飯事のように、毎日どこかで無数の贈賄・収賄が繰り返されているという意味にもなるが。天国と名づけたのには、もうひとつ別の意味がある。それは、このような国だからこそ、お金で解決できない問題はないことを意味する。極端に言えば、裁判の判決までもがお金で買えてしまう国である。ロシア国民が裁判官に対しての信頼が低いのもここにある。ビジネスという面から捉えれば、複雑な法律や、当局の横行はリスクとして捉える向きが多い。しかし、逆の発想で捉えれば「権力者」と仲良くすることは、企業経営を成功させるための決め手にもなっていく。今のロシアでニューリッチ、ニューロシア人と言われる富裕層はすべて「権力者」と仲良くやってきた連中ばかりである。ロシアで「権力者」に逆らえば、２００２年に米「フォーブス」誌でロシア第一の富豪と名指しされた大手石油会社ユコスのミハイル・ホドルコフスキーの例を見るまでもなくあらゆる法律を持ち出して潰されてしまう日本企業は大企業になればなるほどロシア権力者との関係の持ち方が下手である。それは他に出てきている欧米企業の目を気にしていたり、ロシアにおいても贈収賄は立派な犯罪であるために社名を傷つけないようにと、体裁ばかりを繕おうとしている。何も日本の政治家や官庁との普段の癒着ぶりをそのままロシアでも発揮すればロシアビジネスは大半が成功したようなものであるのに、どうも狭い島国根性が邪魔をしているようだ。どちらかと言えば、ロシアでのビジネスは体裁を気にする大企業よりも、むしろ名もない中小企業や、個人事業主のほうが、ビジネスチャンスは広がっていると思える。最近ロシアには中国人や韓国人の商業者が増えてきた。しかし、彼らを見ていると韓国人や華僑のやり方は互いの国同士の横のつながりを重視した。「赤信号皆で渡れば怖くない」方式のビジネス展開をしている、ロシア人が最も嫌うやり方である。そのために、彼らのショッピングセンターが差し押さえられたり、ロシア当局からいろいろな干渉が入ったりとまた新しい法律の制定により、外国人商業者の割合が決められ、仕方なしに店をたたんで本国に引き上げてくる中国人たちが増えている。中国国内の新聞でも、ロシア側のこうしたやり方を批判している。しかし、外国からどれだけの批判を浴びても「そうですか、すみません」という気質はロシア人気質ではない。「誰がなんと言おうと俺は俺の道をいく」というのがロシア。それは、ロシアの対外外交を見てもご存知の通りである。端的に言えば、ロシアビジネスの成功は必要と思える関係省庁の権力者に賄賂を打つ弾と、度胸があればあっという間に巨万の富を得られる土壌の国なのだ。これは外国人だからといって差別はない。ロシアは１００以上の民族が混在する国なのだから、日本のような狭い島国根性を持って外国人を遇することはない。自分の懐を暖めてくれる人は、たとえどこの国の人間であっても、「仲間」なのだ。ゆえにロシアは「賄賂天国」なのである。 http://rbs.gouketu.com/page014.html
03. 2014年5月30日 10:24:01 : kSTFYkM3Gg だから何だって言うんだ。
04. 2014年5月30日 17:41:07 : cQ79uxHmns ●ロシア議員特権はもう議員を救わないロシアではもはや、議員特権は、汚職を罰するための障害にはならない。ロシア連邦共産党選出のコンスタンチン・シルショフ議員に対し、詐欺を企てたとして自由剥奪５年の判決が言い渡された。彼は、議員資格を売り渡そうとした罪で有罪となった。　これでついに先例ができた。ロシアの議会政治史上初めて、現職議員が、司法の取り調べを受け罰せられたのだ。 2011年の下院選挙の前に、シルショフ議員は、モスクワ郊外の企業家に下院の議員資格を約束し、その見返りとして彼は 750万ユーロを要求した。そして、お金の一部が渡される瞬間、彼は現行犯逮捕された。しかしロシアの議員には不逮捕特権があるので、彼は最初釈放となった。けれども検察は粘り、下院・国家会議から、シルショフ議員に対し取り調べをする許可を得ることができた。　ロシア連邦検察庁イリーナ・シェレンツォワ上級検事は、次のように説明している― 「ロシアで形成された司法の実践において初めて、被告席に現職の議員が座った。裁判所で下された判決を、我々は、法に適い、根拠があり公正なものだとみなしている。」判決は、禁固 5年だった。シルショフ議員は、裁判所のホールで逮捕された。それまで彼は禁足状態にあったが、議員としての仕事を続け、下院の会議に出、法案の審議に参加していた。今後、下院評議会は法規に従って、シルショフ氏の議員資格を剥奪するかどうか、決めることになる。これまで下院の歴史の中で、こうした例はなかった。下院法規委員会のウラジーミル・ポズニャコフ副委員長は（彼もシルショフ議員同様共産党選出）は「評議会は、しかるべき決定を下し、シルショフ氏は失職し、下院で空席となったところには、シルショフ氏が当選した選挙区の共産党候補者名簿で彼の次に挙げられた人物が入るだろう」と見ている (註；ロシア下院選挙は比例代表制 )。なぜならロシアでは、罪を償った人しか立候補できないからだ。しかし、こうした規範は今後さらに厳しくなるかもしれない。少し前、ロシア中央選挙管理委員会は、罪を犯した人物の場合、それを償ってから 15年後にやっと議員として立候補できるという提案を出した。こうした提案は、汚職との戦いに向けた措置の一環であり、立法及び行政権力機関に対する社会の信頼を高めることにつながる。すでに、汚職撲滅に向け、様々な措置が取られている。例えば、官僚や議員、国営企業幹部が、外国の銀行に口座を持つことは禁じられているし、国外に会社を持つ事も禁止されている。また、そうした人達が国外に不動産を持ったり、ロシアでもできるような医療処置を受けたりするのを禁止する問題も検討されている。さらにそうした人達の未成年の子供達が外国に留学するのを止めさせるべきではないかという意見もある。当然こうした禁止措置は、一連の議員や官僚達からの激しい反発を呼んでいる。しかし専門家らは、こうした措置は、権力機関への国民の信頼を高めるに違いないし、より効果的に汚職と戦う助けになるものと評価している。 http://japanese.ruvr.ru/2014_05_29/272948704/
05. 2014年5月31日 01:00:13 : nvtedEPafA これも合わせて読んで下さいね。【お勧めです。】日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・タックス・ヘイブンとマネーロンダリング http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/067309379dbc2132406d14787ddb4021 オフショアとか（適宜外国語版を参照） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%82%A2%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC タックスヘイブンとか（適宜外国語版も参照） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3 バチカンの、真っ黒けなマネーロンダリングも遂に、ドイツ人教皇ベネディクトが辞任して、責任を取らされる羽目になったのはつい1年ちょっと前のことでした。日本も無関係ではない、というより、日本のお金の怪しさは、世界を動かすほどなので╱だったので・・・　それがもたらす結果後は略。日本人の不正蓄財には触れませんか？不正なお金にも？国民全てが騙されると思ったら大間違いです。中央官庁役人の横領や、銀行関係も真っ黒け・・・ですよね。
06. 2014年6月03日 16:15:47 : KW6QOZGyoY これをしばらく続けてロシア国内の「民主化」「反腐敗」会派の皆さんがどこからかカネが降ってきて街頭デモを起こし、やがて「反動派」がデモを鎮圧、そのころプーチンはヨボヨボになってロシア国内が一挙に不安定化。「民族独立」を叫んで連邦構成国が独立特に「資源国」はアメリカが優先的に支援。「ロシア」滅亡まで続きます。　プーチンはいつか死ぬ。しかしネオコンは永遠です。

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01. 2014年5月30日 02:07:29 : jR6FVc1dV2 　始まりましたねぇ。さあ、さあ、皆さん寄ってらっしゃい見てらっしゃい。豪腕で鳴らすプーチンも、あえてプーチンと呼びますよ、皮がむけたら中身が出てくる。ねぇ、向けてるほうがいいのはオニィサンの足の間のあれだ。ところがロシアときたひにゃどうだい。天網恢恢疎にして漏らさず貝原益軒接して漏らさず。わが西側諸国の通信社が一たび探るや一皮向けて利権腐敗が次から次から、嗚呼おそロシヤ。　ＣＩＡからニュースをもらってそれを世界にばら撒く。日本の新聞屋マスゴミと変わりませんな。
02. 2014年5月30日 09:57:13 : 1p0bI1itsc ロシアは賄賂天国２００６年に行ったロシアメディアの調査によるとロシア国内で年間に使われる賄賂の額はロシアの国家予算をはるかに上回るという調査結果が出ている。賄賂は言うまでもなく、主に公権力の権力者に職権を用いて便宜を図ってもらうために金品などを提供する行為のことを言う。調査を行ったロシアメディアは、自らの国を「ロシアは賄賂天国」であると認めたうえで、その国家体質を批判している。ロシアはご存知のように過去にソビエト連邦という社会主義国家の歴史を歩んできた、社会主義は、生産と配分の手段・方法を、社会の成員全体で共有することによって社会を運営していく体制であるが、平たく言えば、すべての生産や配分の手段・方法は人民の名において国家が統制するという、強大な権力の一極集中の社会である。ここで社会主義について論じるつもりはないが、少なくともソ連型社会主義国家は、共産党の一党独裁体制が長く続き、共産党幹部や党員が特権階級として君臨してきた社会である。ここに特権階級が幅を利かせる、腐敗体質の温床になってきた。１９９１年１２月ソビエト連邦は解体され、ロシアは急速に市場経済主義国家への道を歩みだすが、国家の体質そのものや、システムは社会主義時代の名残を大半残したままになっている。依然として国家権力は、社会主義時代のそのままを継承しているのだ。これは経済政策という部分においてロシアは変革されてきたが、民主主義という部分における変革は十分に成し遂げていないということである。またロシアの腐敗体質がいまだに続いているひとつの参考としてやはりロシアのマスメディアが無差別によるアンケート調査を行った結果ロシア人が持つ政治家に対する信用度は２～３パーセントしかなく、続いて信用がないのは、検察官、裁判官、警察官などという軒並み国家権力を行使できる立場の人間たちに対する信用度の低さである、それぞれどれも数パーセントの信頼しかされていないのである。また成人した国民から、ここ３年以内に何らかの賄賂を払ったことがあるかという調査をしたところ５０％の人たちが、３年以内に賄賂を払った経験があると答えている。ロシアの２００７年度の歳入国家予算は７兆ルーブル、日本円に換算すれば約３１兆円に相当する、ロシアで年間に使われる賄賂が国家予算をはるかに上回るとするならばロシアの総人口は２００６年１月時点で１億４０００万人強であるこれを単純に国民一人当たりで割ってみると、一人が年間２２万円強の賄賂を使っていることになる。現在のロシア国内の政治は権力構造の一極化になってきている、端的に言えば、大統領とその側近や、政権を支える与党、治安当局、内務省、検察など、ロシア人が言う「力の省」の幹部たちを軸とした一極型権力構造である。現在のロシア国内では、法律の改正が頻繁に行われている。これは社会主義時代の法律が、現在もそのままであるのは不都合であるから、当然変えていかなければならないことである。ところが、ロシア人の多くの人は冗談とも付かないこんなことをよく言う。「ロシアの法律が改正されるときは、新しく賄賂が取れる方法が発見できたときだ」と・・・ロシアでビジネスを展開していく上で、たとえ私たち外国人であってもロシアの法律は密接に関連してくる問題である。ロシアでビジネスをしようとすると、いくつもの許認可を必要とするものが少なくない。以前サハリンプロジェクトの工事に参加した日本の建設会社の多くは、ロシアで仕事をするために取得しなければならない許認可の多さに泣かされ、またかなりの時間と、エネルギーを費やされた。許認可申請を受理するロシアの関係官庁は、申請書を受理してから許可を出すまでの時間が、気の遠くなるほどの期間を要する。それでなくても、ロシア人の仕事のスピードはせっかちな日本人の５分の一以下かもしれない。単純に言えば、日本人なら１日でできる仕事を５日から１週間かかるということだ。だからロシアではどこの役所に行っても、朝から長い行列ができている。たとえ行列に並んでいたとしても、その日、自分のところまで順番が回ってくる保証はない。順番が回ってこないうちに、役所の終業時間がくれば、行列に並んでいる人が何人いようが、おかまいなくその日は終わりになってしまう。また翌日も朝早くから行列の中に並ばなければならない。ロシア人は忍耐強く、何時間でも待っている。それがソ連時代からの習慣になっているのだ、お上のやることに不平や不満、文句を言ったらどうなるのかを身で教えられてきている、ロシアの人たちは「ロシアだから仕方がない」とよく口にする。ロシアの人たちには失礼な言葉になるが、その姿は、国家に飼われている人間という動物に等しく見えてしまう。待たされて多くの時間を費やすことは、経済的にも大きな損失となる。そのために役所に優先的に便宜を図ってもらおうと考える人がでてくる、これが人間社会の常かもしれない。極端に言えば、チョコレートの１枚から、安いワインの１本で役所の態度は変わる、優先的に便宜を図ってくれ、費やす時間は極端に短くなる。国内は国際石油価格の高値に後押しされ、内需拡大によって好景気が続いている反面、ソ連時代にはなかった、一般国民の間に格差社会ができてきている、ニューリッチという言葉は古くなりつつあるが、ニューリッチである高所得層と低所得層の差がぐんぐん開いてきている。高所得層の贅沢振りは半端ではない。ロシアの役人の所得はきわめて低い水準にある、政府は役人の収賄をもちろん法律上でも禁止し、厳しい姿勢を見せているが、本気で取締りを厳しくすれば、役人たちの不満が爆発してしまう。賄賂はそんな不満を持つ、役人たちのガス抜き効果になっていることを政府が一番よく知っているのだ。ここでひとつの例として水産業界における賄賂の構図を紹介する。水産業界における賄賂の構図は、ロシア全体の賄賂の構図にもつながるからだ。ロシアの水産界はクォーター制をとっている、どの水産物でも漁獲するためには、その魚種のクォーターを取得することが義務付けられている。クォーターを発行するのは、政府の水産委員会である。しかし、それぞれの水産業者に許可される漁獲トン数は極めて少ない。その許可される漁獲量では、どこの水産会社も会社の経営が成り立たないのだ。またこの漁業クォーターも、最初から漁業とは縁のない団体や、学校といったところに優先的に与えられているのも面白い。どの団体も、学校もすべて裏では政府有力者が関係しているところばかりである。水産委員会割り当てのクォーターを取得できなかった水産会社は、コネを使って、クォーターを持っている団体や学校から高いお金を払って、権利を借りることになる。権利を借りるということは、名義はそのままで漁獲するということで、権利金のほかに漁獲量に対するトン当たりのリベートも取られる。それで得たクォーターでも、そこに許可されている漁獲量では会社の経営が成り立たないので、必然それ以上の漁獲をすることになる、つまり密漁である。クォーターを手に入れるために、数万ドルのお金をすでに使ってもいるから尚更である。密漁は法律で禁じられている、見つかれば多額の罰金と、船舶の没収、懲役刑が待っている。しかしロシアの水産会社は、どこの会社であろうと１００％密漁しているのが現状だ。密漁を取り締まる機関は、国境警備局、漁業規制局、環境保護局、FSBなど多数ある。それぞれが独立した機関であるから、ひとつの機関でお目こぼしをされても、他の機関が逮捕すればそれで終わりである。したがって密漁をする場合は、すべての機関に賄賂が必要となる。今度はその漁獲したものを外国と貿易をする場合、税関や、外国貿易取り締まり警察、国境警備隊などが出てくる、これらにも当然賄賂が必要となる。漁業者は生活のために賄賂を払い「力の省」の役人は、低い所得を補うための手段として賄賂を受け取る。ここには互いに、持ちつ持たれつの相関関係がある。ロシア政府は、ロシア極東の水産資源が枯渇していく問題について日本が密漁されたものを買っているから、泥棒に加担している国だと、矛先を日本に向けて非難している。この水産業界の構図を見てくると、ロシアの本質が見えてくる。ロシアは賄賂天国だ。これは、ロシアでは日常茶飯事のように、毎日どこかで無数の贈賄・収賄が繰り返されているという意味にもなるが。天国と名づけたのには、もうひとつ別の意味がある。それは、このような国だからこそ、お金で解決できない問題はないことを意味する。極端に言えば、裁判の判決までもがお金で買えてしまう国である。ロシア国民が裁判官に対しての信頼が低いのもここにある。ビジネスという面から捉えれば、複雑な法律や、当局の横行はリスクとして捉える向きが多い。しかし、逆の発想で捉えれば「権力者」と仲良くすることは、企業経営を成功させるための決め手にもなっていく。今のロシアでニューリッチ、ニューロシア人と言われる富裕層はすべて「権力者」と仲良くやってきた連中ばかりである。ロシアで「権力者」に逆らえば、２００２年に米「フォーブス」誌でロシア第一の富豪と名指しされた大手石油会社ユコスのミハイル・ホドルコフスキーの例を見るまでもなくあらゆる法律を持ち出して潰されてしまう日本企業は大企業になればなるほどロシア権力者との関係の持ち方が下手である。それは他に出てきている欧米企業の目を気にしていたり、ロシアにおいても贈収賄は立派な犯罪であるために社名を傷つけないようにと、体裁ばかりを繕おうとしている。何も日本の政治家や官庁との普段の癒着ぶりをそのままロシアでも発揮すればロシアビジネスは大半が成功したようなものであるのに、どうも狭い島国根性が邪魔をしているようだ。どちらかと言えば、ロシアでのビジネスは体裁を気にする大企業よりも、むしろ名もない中小企業や、個人事業主のほうが、ビジネスチャンスは広がっていると思える。最近ロシアには中国人や韓国人の商業者が増えてきた。しかし、彼らを見ていると韓国人や華僑のやり方は互いの国同士の横のつながりを重視した。「赤信号皆で渡れば怖くない」方式のビジネス展開をしている、ロシア人が最も嫌うやり方である。そのために、彼らのショッピングセンターが差し押さえられたり、ロシア当局からいろいろな干渉が入ったりとまた新しい法律の制定により、外国人商業者の割合が決められ、仕方なしに店をたたんで本国に引き上げてくる中国人たちが増えている。中国国内の新聞でも、ロシア側のこうしたやり方を批判している。しかし、外国からどれだけの批判を浴びても「そうですか、すみません」という気質はロシア人気質ではない。「誰がなんと言おうと俺は俺の道をいく」というのがロシア。それは、ロシアの対外外交を見てもご存知の通りである。端的に言えば、ロシアビジネスの成功は必要と思える関係省庁の権力者に賄賂を打つ弾と、度胸があればあっという間に巨万の富を得られる土壌の国なのだ。これは外国人だからといって差別はない。ロシアは１００以上の民族が混在する国なのだから、日本のような狭い島国根性を持って外国人を遇することはない。自分の懐を暖めてくれる人は、たとえどこの国の人間であっても、「仲間」なのだ。ゆえにロシアは「賄賂天国」なのである。 http://rbs.gouketu.com/page014.html
03. 2014年5月30日 10:24:01 : kSTFYkM3Gg だから何だって言うんだ。
04. 2014年5月30日 17:41:07 : cQ79uxHmns ●ロシア議員特権はもう議員を救わないロシアではもはや、議員特権は、汚職を罰するための障害にはならない。ロシア連邦共産党選出のコンスタンチン・シルショフ議員に対し、詐欺を企てたとして自由剥奪５年の判決が言い渡された。彼は、議員資格を売り渡そうとした罪で有罪となった。　これでついに先例ができた。ロシアの議会政治史上初めて、現職議員が、司法の取り調べを受け罰せられたのだ。 2011年の下院選挙の前に、シルショフ議員は、モスクワ郊外の企業家に下院の議員資格を約束し、その見返りとして彼は 750万ユーロを要求した。そして、お金の一部が渡される瞬間、彼は現行犯逮捕された。しかしロシアの議員には不逮捕特権があるので、彼は最初釈放となった。けれども検察は粘り、下院・国家会議から、シルショフ議員に対し取り調べをする許可を得ることができた。　ロシア連邦検察庁イリーナ・シェレンツォワ上級検事は、次のように説明している― 「ロシアで形成された司法の実践において初めて、被告席に現職の議員が座った。裁判所で下された判決を、我々は、法に適い、根拠があり公正なものだとみなしている。」判決は、禁固 5年だった。シルショフ議員は、裁判所のホールで逮捕された。それまで彼は禁足状態にあったが、議員としての仕事を続け、下院の会議に出、法案の審議に参加していた。今後、下院評議会は法規に従って、シルショフ氏の議員資格を剥奪するかどうか、決めることになる。これまで下院の歴史の中で、こうした例はなかった。下院法規委員会のウラジーミル・ポズニャコフ副委員長は（彼もシルショフ議員同様共産党選出）は「評議会は、しかるべき決定を下し、シルショフ氏は失職し、下院で空席となったところには、シルショフ氏が当選した選挙区の共産党候補者名簿で彼の次に挙げられた人物が入るだろう」と見ている (註；ロシア下院選挙は比例代表制 )。なぜならロシアでは、罪を償った人しか立候補できないからだ。しかし、こうした規範は今後さらに厳しくなるかもしれない。少し前、ロシア中央選挙管理委員会は、罪を犯した人物の場合、それを償ってから 15年後にやっと議員として立候補できるという提案を出した。こうした提案は、汚職との戦いに向けた措置の一環であり、立法及び行政権力機関に対する社会の信頼を高めることにつながる。すでに、汚職撲滅に向け、様々な措置が取られている。例えば、官僚や議員、国営企業幹部が、外国の銀行に口座を持つことは禁じられているし、国外に会社を持つ事も禁止されている。また、そうした人達が国外に不動産を持ったり、ロシアでもできるような医療処置を受けたりするのを禁止する問題も検討されている。さらにそうした人達の未成年の子供達が外国に留学するのを止めさせるべきではないかという意見もある。当然こうした禁止措置は、一連の議員や官僚達からの激しい反発を呼んでいる。しかし専門家らは、こうした措置は、権力機関への国民の信頼を高めるに違いないし、より効果的に汚職と戦う助けになるものと評価している。 http://japanese.ruvr.ru/2014_05_29/272948704/
05. 2014年5月31日 01:00:13 : nvtedEPafA これも合わせて読んで下さいね。【お勧めです。】日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・タックス・ヘイブンとマネーロンダリング http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/067309379dbc2132406d14787ddb4021 オフショアとか（適宜外国語版を参照） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%82%A2%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC タックスヘイブンとか（適宜外国語版も参照） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3 バチカンの、真っ黒けなマネーロンダリングも遂に、ドイツ人教皇ベネディクトが辞任して、責任を取らされる羽目になったのはつい1年ちょっと前のことでした。日本も無関係ではない、というより、日本のお金の怪しさは、世界を動かすほどなので╱だったので・・・　それがもたらす結果後は略。日本人の不正蓄財には触れませんか？不正なお金にも？国民全てが騙されると思ったら大間違いです。中央官庁役人の横領や、銀行関係も真っ黒け・・・ですよね。
06. 2014年6月03日 16:15:47 : KW6QOZGyoY これをしばらく続けてロシア国内の「民主化」「反腐敗」会派の皆さんがどこからかカネが降ってきて街頭デモを起こし、やがて「反動派」がデモを鎮圧、そのころプーチンはヨボヨボになってロシア国内が一挙に不安定化。「民族独立」を叫んで連邦構成国が独立特に「資源国」はアメリカが優先的に支援。「ロシア」滅亡まで続きます。　プーチンはいつか死ぬ。しかしネオコンは永遠です。