米司法当局、仏パリバに罰金１兆円検討 イランなど制裁国と「金融取引」

　フランス銀行最大手ＢＮＰパリバが米国の法律に違反してイランやスーダンなど金融制裁対象国と金融取引していた問題で、米司法当局は同社に100億ドル（約１兆円）超の罰金を科す検討に入った。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が29日、関係筋の話として伝えた。外国銀行への罰金額としては過去最大規模になるとみられる。

　米国は現在、イラン、スーダン、シリアとキューバをテロ支援国家に指定し、４カ国との金融取引を厳しく制限している。米国で活動する外国の金融機関にも事実上適用される。
　米司法省はＢＮＰパリバが2000年代に同社が制裁対象国との金融取引を継続していた事実を数年前に把握。ボナフェ最高経営責任者（ＣＥＯ）をワシントンに呼び聴取するなど本格的な責任追及に着手していた。

　一方、ＢＮＰパリバは２月、米国の捜査対象になっていることを認めたうえで、罰金の支払いに備えて11億ドルの引当金を計上したことを明らかにした。だが、５月の株主総会でボナフェ氏は捜査が決着する時期や罰金額について言及を回避。罰金の増額や米国市場での業務の一部停止を警戒する見方が金融市場で強まっていた。仏株式相場は景気底入れを織り込んで堅調にもかかわらず、主力銘柄であるＢＮＰ株の値下がりが目立つ。
（ニューヨーク＝佐藤大和）

［日経新聞５月３０日夕刊Ｐ．３］

コメント
01. 2014年5月31日 04:37:32 : 714NY7IYHc おいおい、、、テロ支援国家ってさ〜 　米国そのものじゃないの、、、
02. 2014年5月31日 07:38:32 : 7MLG2eA9Sc 何でフランスの銀行がアメリカに罰金を払わないといかんのじゃ。 フランス国民よ怒れ。 絶対払うな。
03. 2014年5月31日 08:33:50 : Q05HBy8x76 金融制裁というカードを持つことでフランス＝欧州に圧力をかけるのが狙い。 こうやってアメリカは一極世界支配を実現している。

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