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2014.05.29
アメリカ政府はウクライナで非武装の住民がクーデター政府に虐殺されていることを意に介していない。本ブログでは何度も書いたように、オデッサhttp://orientalreview.org/2014/05/14/bloodbath-in-odessa-guided-by-interim-rulers-of-ukraine/ではネオ・ナチを使って120名から130名の住民を惨殺したと現地では語られているが、公的な調査と呼べるようなことは行われていない。個人が調べているだけだ。
現在、クーデター政権は東部で住民を虐殺している。死体に「テロリスト」というタグをつければ何をしても許されると思っているようだ。作戦には軍も使っているが、統制し切れていないこともあり、ネオ・ナチの「親衛隊」だけでなく、アメリカの傭兵会社から雇い入れた戦闘員を投入している可能性が高い。それでもヘリコプターが撃墜されて将軍を含む十数名が殺されるなど、思惑通りに制圧作戦は進んでいないようだ。
ウクライナのクーデター政権が信頼できないことは、今年2月の段階でEUの幹部には伝わっている。繰り返し書いてきたことだが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、EUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で次のように報告している：
「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解があるhttp://www.youtube.com/watch?v=ZEgJ0oo3OA8。」「新連合はもはや信用できないhttp://www.youtube.com/watch?v=ZEgJ0oo3OA8。」
それに対し、アシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じた。当初、「西側」は狙撃をビクトル・ヤヌコビッチ大統領の命令だと主張、激しく攻撃していた。ところが、ネオ・ナチの仕業だということが露見すると、「黙っていろ」だ。
パエト外相とアシュトン上級代表の会話が盗聴され、インターネットに流されたことでこの事実は明らかになったのだが、この会話に「リベラル派」とか「革新勢力」の大所は触れたがらないようだ。「偏差値秀才」が多いようで、さすが世渡りがうまい。
こうした人びとは、日本の新聞やテレビを批判する際、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙、あるいはBBCを引き合いに出すことが多い。こうした欧米のメディアを「言論の自由」の守護神として扱っているが、実際は単なるプロパガンダ機関にすぎない。1970年代の後半から急速に悪化、21世紀に入ってからは形振り構わず権力者のために働いている。
イラクを攻撃する前、アメリカのメディアが偽情報を使って好戦的な雰囲気を作り出していた。その象徴的な記者がニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラーだ。ウクライナでもニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、「西側」のメディアは同じことを繰り返している。以前より状況は悪くなっているかもしれない。日本のマスコミはニューヨーク・タイムズ紙よりも支配者への従属度は高いのだが、同じように「リベラル派」とか「革新勢力」と呼ばれている人や団体も似たようなものだ。
ウクライナだけでなく、アフガニスタン、ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアなどでアメリカ／NATOが何をしてきたのかを理解しないと、日本の集団的自衛権の本質も見えてこない。すでに「日米安保」の次元を超えている。
かつてアメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー少将が言ったように、戦争とは不正なカネ儲け、有り体に言うと押し込み強盗にほかならない。政治を「犯罪行為」だと見なすならば、「政治の継続」と言えるかもしれない。
政治と経済は密接な関係にある。だらが主権者かはともかく、その主権者がどのような国を築こうとしているのかというビジョンが政治や経済には反映される。オフショア市場などを使って巨大企業や一部の富豪が資産を隠し、課税を回避できる仕組みが出来上がっている今、日本では庶民課税である消費税の税率を上げ、「残業代ゼロ」が議論されている。
資本主義とは全ての富を一部に集中させる仕組みではあるが、その原理を徹底すれば少数の富裕層と圧倒的多数の貧困層に別れることになる。新自由主義の目標もそこにあるのだが、そうなったときに革命は起こる。それを力で押さえつけるため、支配層は国民の監視や暴力装置を強化しようとする。ファシズム化だ。ロナルド・レーガン政権が計画を練りはじめ、2001年9月11日の「攻撃」を利用してアメリカは軍事侵略とファシズム化を推進してきた。
日本では安倍晋三首相を議長とする産業競争力会議が「残業代ゼロ」を打ち出したようである。一般社員でも労働時間にかかわらず賃金を一定にすることができるようにするというのだが、そうしたことをすれば庶民の生活は完全に破綻、経済は崩壊する。安倍政権が言う経済政策とは「経営」にすぎない。社会全体の仕組みを考える「経済」と企業のカネ儲けを考える「経営」は相反するものだ。
ウクライナでもカネに目のくらんだ連中がネオ・ナチを使ってクーデターを実行、服従を拒否している住民を虐殺している。「恐怖（テロ）」で人間を支配できるとアメリカの支配層、特にネオコンは信じているようだが、そうしたことに屈しない人も少なくないことをウクライナの東部や南部の人びとは明らかにしている。
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