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2014.06.06
1944年6月6日、アメリカを中心とする軍がノルマンディーに上陸した。いわゆる「Dデイ」だ。この作戦から70年目にあたる6月6日に開かれる記念式典には18カ国の首脳と3000名の退役軍人が参加するという。
この式典が注目されているひとつの理由はウラジミル・プーチン露大統領を中心とする首脳会談。5日にプーチン大統領はデイビッド・キャメロン英首相やフランソワ・オランド仏大統領とパリで会談、6日にはアンゲラ・メルケル独首相とも会う。バラク・オバマ米大統領も非公式に会うと言われている。
その直前、6月4日から5日にかけてカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、そしてEUの首脳がベルギーのブリュッセルで会合を開いている。ウクライナ問題をめぐってアメリカ／NATOとロシアが対立していることを反映して今回はロシアを外して「G-7」。ロシアは孤立しているという演出だったのだが、ロシア抜きには話が進まない現実が明確になった。利害が対立しているアメリカとEUとの間にはすきま風が吹き始めている。
もっとも、こうした「先進国」の影響力は1990年代に弱まり、1999年には「G-20」が始まっている。「G-7」に大きな意味はない。ちなみに、直近のG-20メンバーは、G-7のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ、EU、BRICSのブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、そしてメキシコ、アルゼンチン、韓国、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、オーストラリアだ。
「西側」の動向としては、「G-7」よりも5月29日から6月1日にかけてデンマークで開かれたビルダーバーグ・グループの年次総会http://www.bilderbergmeetings.org/index.phpを注目する人が多いだろう。今回の主要テーマは、ロシア、中国、イランの協力関係が自分たちのヘゲモニーを浸食するのか、天然ガス取り引きの合意をはじめとするロシアと中国の間で行われる長期のプロジェクトがドルへの依存をどの程度弱めるのかなどだったようだ。
アメリカ／NATOがネオ・ナチを使ってウクライナを力尽くで乗っ取ろうとしていることにEUの首脳は反対してこなかったが、明らかに情勢はEUを窮地に追い込んでいる。当然、EUの内部でもアメリカに追随するだけの首脳に対する反発は出てきた。アメリカの庶民は「西側メディア」のプロパガンダを真に受けているようだが、EUの場合はアメリカの遣り方に危機感を抱き始めているのだろう。
オバマ大統領はウクライナの新たな傀儡大統領、ペトロ・ポロシェンコと会って軍事支援を約束、ウクライナにおける破壊活動の拠点になっているポーランドも訪問している。脅せば思い通りになると思っているようで、あくまでも暴力に頼ろうとしている。そうした姿勢が自分たちを孤立化させていくということを理解できないのだろうか？
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