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支配層の強欲が経済の仕組みを破壊、社会を荒廃させて貧富の差を拡大、反乱を恐れて内戦の準備
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406100000/
2014.06.10 23:11:15 櫻井ジャーナル
アメリカでは警察の重武装化が進み、軍も模擬都市を建設して市街戦の訓練を始めている。最近では経済活動の範囲が全世界へ拡大、経済構造が単純化し、国内でも0.01％の支配者と大多数の被支配者という2極化が進み、その不満、怒りが近い将来に爆発して反乱に結びつくことを想定している。現在、アメリカでは「凶悪事件」を口実にして武器の所持を規制しようとしているが、これは「刀狩り」としての側面がありそうだ。日本もアメリカの真似をしている。
1998年にオメガ基金がヨーロッパ議会向けに作成した報告書「政治的コントロール技術の評価」（最終報告は2000年）では、暴動鎮圧兵器も取り上げ、「無害兵器」の危険性を訴えている。具体的には催涙ガス、プラスチック弾、電気的ショックなどだが、最近では熱戦を利用したADSや不快な音波を発射できるLRADなどが使われはじめている。重武装の警官隊も配備され始め、無人機も使用されはじめている。
本ブログでも繰り返し取り上げている監視技術の問題も庶民の怒りを恐れているからにほかならない。支配層は富を独占したいという飽くなき欲望に動かされているのだが、富の集中は革命のエネルギーを高めていく。そのエネルギーをコントロールするための道具がメディアや教育だ。万一、革命の兆候が見えたときには暴力的に押さえ込むわけで、その準備を支配層は遅くとも1980年代から始めている。COGにはそうした側面がある。
問題の根源、富の集中は意図的に引き起こされたのであり、自然に起こった現象ではない。似たことが1920年代にも起こり、ファシズムを生み出した。
それに対し、1933年に就任したフランクリン・ルーズベルト米大統領は1920年代の経済システムを反省、巨大資本への規制強化と労働者の権利拡大を図った。裁判所はこうしたプランを妨害したが、ある程度は実現している。
その時代に成立した法律の中で最も重要だった法律のひとつは1933年に制定されたグラス-スティーガル法。銀行業と証券業を分離し、投機にブレーキをかけようとしたのだが、1970年代から90年代にかけてこの法律は葬り去られて投機の時代が再来、富は巨大金融機関や投機グループへ流れていく。
そうした動きの出発点、1970年代には「マーケット信仰」が世界に広がっている。ミルトン・フリードマンを教祖とする「強者総取り」の新自由主義だ。それと同時にロンドンを中心としたオフショア市場／タックス・ヘイブンのネットワークが築かれ、巨大資本や富豪たちは資産を隠し、課税を回避することが容易になった。
そして現在、巨大な金融機関や投機グループは新しい産業を興すわけでもなく、資金を相場、つまり博奕に投入しはじめる。相場に失敗しても「大きすぎて潰せない」ということで公的な資金、つまり庶民のカネで救済され、違法行為が発覚しても「大きすぎて処罰できない」ということで不問に付され、イカサマ博奕に没頭する。
証券界のイカサマ博奕といえば、相場操縦やインサイダー取引が典型的。日本の銀行や証券会社は取り締まりの厳しいアメリカやイギリスでの取り引きを避けるという話をかつては聞いたが、今年3月にアメリカのSEC（証券取引委員会）を退職した法廷検事のジェームズ・キドニーによると、彼の上司は巨大金融機関の犯罪を取り締まるより、退職後に高給の仕事へ就くことに興味があると批判している。
2008年に始まった金融危機はゴールドマン・サックスが主導したサブプライム・ローン不動産投資が原因になっているとされていて、上院調査小委員会のカール・レビン委員長は同行の行ったことは詐欺的で反道徳的だと批判している。この件でもキドニーはゴールドマン・サックスの重役をもっと起訴するように求めていたようだが、実現しなかった。
この危機を処理することになった財務長官はティモシー・ガイトナー。ジョンズ・ホプキンス大学で修士号を取得した後にキッシンジャー・アソシエイツで働き、2001年から03年までIMFに所属、03年にはニューヨーク連銀の総裁に就任して09年までその座にいた。
その前の財務長官、ヘンリー・ポールソンは国防総省を経てゴールドマン・サックスに入行、1994年にCOO（最高執行責任者）となり、98年からCEO（最高経営責任者）を務めた。CEO時代のポールソンはジョン・セインCOOを一緒に西川善文や竹中平蔵と会談、その後で「郵政民営化」の動きが本格化したことは有名。勿論、ガイトナーやポールソンだけでなく、アメリカ政府の要人は巨大資本と深く結びついている。
巨大資本に買収されているのはSECの幹部だけではない。アメリカ政府の高官は勿論、EUの幹部も紐付きになっていると言われている。日本もそうだろう。ジョン・パーキンスなる人物は、各国の要人を買収する仕事をしていたと語っている。買収に応じない人間は命を奪われるともしているが、そうした工作をアメリカが行ってきたことは公然の秘密である。
ロシアでは、政府高官、議員、メディアが国外で銀行口座を持ったり不動産を所有することを禁じる動きがある。賄賂を受け取った場合、タックス・ヘイブンの銀行口座へ預けたり、国外の不動産を購入することが多いためのようだ。日本もその程度のことはするべきだろう。
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