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ちらつくCIAの影 イスラム武装勢力ISILは“反イスラム”勢力？
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2014年06月20日 世相を斬る あいば達也
朝日や毎日が社説で、イラク混乱の責任はアメリカにあるのだから、故にアメリカは現在のイラクの内戦状態を仲裁するべきである。まあ、こんな感じの、一見正論風な論説を語っているが、その心は、アメリカが世界の支配者なのだから、イラクであれ、シリアであれ、ウクライナであれ、進んで仲介者になる責任がある。裏返して言えば、その権利がある、と主張している。これが、西側諸国のメインストリームを闊歩するメディアのキメ台詞だ。“責任がある＝権利がある”、責任があると言っておけば、権利と云う圧力的言葉を背中側に隠せると云うことだ。ロイター通信は以下のように、アメリカの思惑を伝えている。
≪ 米国がイラクへの対応検討、マリキ首相辞任促すよう求める声も
［ワシントン１８日ロイター］ - オバマ米大統領は１８日、緊迫するイラク情勢への対応を米議会指導部と協議した。米議会では、イスラム武装勢力の制圧に向けた指導力が不足しているとしてイラクのマリキ首相に辞任を促すよう求める声が強まっている。
米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は、イラク北部で勢力を広げるイスラム教スンニ派の武装勢力に対抗するため、マリキ政権が米空軍の支援を要請したことを議会公聴会で明らかにした。
デンプシー統合参謀本部議長は米国がその要請に応じるかどうかには言及しなかったものの、米国側がイラクに対する空爆の決定を急いでいないことを示唆した。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領は、イラクの指導部が「派閥間での問題をいったん脇に置く」ことができるような取り組みを議員に説明。治安改善を支援するためのオプションを見直し、議員らに意見を求めたという。
米政府高官によると、オバマ大統領は今後の流れを打ち出しておらず、最終的な決定もまだ下されていない。
バイデン米副大統領は１８日、マリキ首相らイラク指導部と相次いで電話会談し、イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」など武装集団による攻撃に対して結束するよう呼びかけた。また、あらゆる宗派や民族が参加する政府の樹立を求めた。
ホワイトハウスの声明によると、バイデン米副大統領はマリキ首相のほか、スンニ派のナジャフィ連邦議会議長、クルド自治政府のバルザニ議長ら３人と個別に会談した。 ≫（ロイター）
筆者には、イラクで米国軍の駐留中にテロ行為を繰り返していたイスラム武装集団「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）＊注；名称が刻々変化するがここではISILとする」が、隣国シリアで、反アサド軍となり、シリア内戦でも大きな勢力になっているところまでは理解していた。ただ、イラクでのテロ行為では反米であるのに、シリアにおいては反アサド（反露）で親米な行為を行っている。何じゃこりゃと云う勢力なのだが、イスラム国家樹立を目指すと言っても、イスラム国家は既に中東やアジアに存在するわけで、宣伝臭が漂う。
ISILの行動原理がイデオロギー的とは言い難い部分があるとなると、目的は何なのか、という問題だ。単純に思いつく目的の一つは金儲けの暴力だと言える。しかし、アルカイダと合併したと言っている矢先から、アルカイダ幹部を殺害したり、単に金だけで動いている割には、シリアやイラク政府と対等に対峙できる力量がある点から考えると妥当ではない。シリア戦線では欧米の支援を受けていたのに、イラクではマリキ政権転覆の勢いだ。マリキは現実、米国にヘルプミーと叫んでいる。
しかし、イラク・マリキ政権の一応後ろ盾だった米国だが、必ずしも米国隷属一辺倒な日本のような態度でなかったマリキに対し、米国の態度は冷淡なようだ。悪く言えば、マリキ政権がギブアップし、政権の座から自主的に降りることを望み、裏では引きずり降ろそうとしているとも言える。結局、筆者が常々主張するように、米国の「自由と民主主義（アメリカンデモクラシー）」と云う代物は煮ても焼いても喰えないもので、到底普遍性の欠片さえない、詐欺的言説に過ぎないことが証明されている。世界中のあらゆる国家の、あらゆる政権をも「コントロール下に置きたい」と云う強い意志さえ感じる。つまり、よく言えば、「アメリカ一国が正義であれば、世界は丸く治まる。ゆえに、地球上に複数の列強国家は不要で、強国は唯一アメリカであることが好ましい」と云う考えだ。
にも拘らず、アメリカのホワイトハウスと云う処に棲み込む主は、常にアメリカ国民のためではない、何らかの勢力のために作動している行政機関のように思えてくる節があちこちで顕在化している。その勢力を一個のものと決めつけるのは間違いだろう。世界を支配するアメリカと云う暴力装置をコントロールする勢力は、日進月歩と云うか、一定期間でチェンジしているようだ。時に大統領の政治力であったり、議会の勢力であったり、産業の勢力であったり、アングロサクソンの総意であったり、イスラエルを代表するユダヤのマネーであったり、軍産複合体やペンタゴンの利益相関であるのだろう。こんな難しいことを考え出すと、一晩では終わらない。
取りあえず今夜のところは、2013年8月の解説記事だが、この時からと現在では、アルカイダよりも、アルカイダの上前を刎ねた勢力ISIL組織の方が勢力拡大中なのだが、アルカイダがビンラーディンでイスラム原理に統一されていたのだが、このISILと云うイスラム純化主義を装っているのだが、やっている戦闘は、極めて米国、イスラエル寄りである。この辺を視点に観察してみれば、ISILなどは、まったくイスラム的ではなく、CIAが背後に存在している反イスラムな思惑を秘めた武装集団と思って状況をウォッチしておくと、意外に面白い解が得られそうだ。イスラム原理主義が如何に地球上にあってはならないも、と位置づけた壮大な嘘の世界である可能性は大いにある。
≪ 焦点：エジプト騒乱にアルカイダの影、勢力拡大へ「絶好の機会」か
イスラム過激派がなぜこれほどの短期間で世界中に広がったのか、その理由を探るためには１０年前に遡らなくてはならない。
エジプトで抗議デモを行うイスラム主義者たちが次々と死んでいく様子が世界中のメディアで報じられていることは、イスラム教徒が迫害を受けていると説くアルカイダにとっては、まさに「思うつぼ」だ。リビアやシリア、イラクでのやり方と同様、不安定な社会情勢に乗じる戦術をエジプトにも広げるまたとないチャンスでもある。
エジプト情勢はまだ予測不可能で、必ずしもイスラム過激派の最前線になるとは限らない。しかし、暴力の応酬でエジプトは爆弾攻撃の前に弱体化し、イスラム法支配実現のために暴力を行使しようとする人々を奮い立たせるスローガンに、以前にも増して影響を受けやすくなった。
「アルカイダを支える絶好の機会があるとすれば、それは間違いなく今だ」。ソマリアのイスラム過激派アルシャバーブに関連するケニアの組織は、エジプトに旗を掲げることが優先事項だとツイッター上でこう訴えかけた。
これは１４日のエジプト当局による抗議デモの強制排除を受けて、アルカイダ系のイスラム過激派組織が発信した無数のツイートのうちのひとつだ。彼らはエジプト人に西欧からの輸入品にすぎない民主主義を放棄し、シャリア（イスラム法）に基づく政府の樹立に向け戦うよう呼びかけている。
米ワシントンに拠点を置くシンクタンクのＳＩＴＥによると、エジプトでイスラム過激派の活動を広げていくことは、地域紛争を利用して聖戦による革命を地域全体に広げようというアルカイダの戦術に資するものだと指摘する。
モルシ前大統領の失脚は、アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者のような過激派にとって自らのプロパガンダを広げる機会となった。エジプト出身のザワヒリ容疑者は、モルシ氏の出身母体であるムスリム同胞団が暴力ではなく平和的手段でイスラム主義を導入しようとしていたことを「裏切り行為」だと非難していた。
８月上旬、ザワヒリ容疑者はエジプトで「コーランの戦いを遂行する戦士たち」の結集を求めていた。 いま懸念されることは、ムバラク元大統領の退陣に伴い実施された選挙でその影響力が実証されたムスリム同胞団のメンバーが、ザワヒリ容疑者の考えに同調するのではないかということだ。
強制排除で同盟国や最大の支援国である米国から批判を浴びているエジプト軍だが、アルカイダはすでに同国に関与しており、その活動を止めるには断固たる措置で臨むしかないとしている。
エジプト外務省は１８日、こん棒や銃器を持った同胞団メンバーだとする写真を公表。そのうちの１枚には黒いアルカイダの旗が写っていた。１７日には治安当局がザワヒリ容疑者の弟を拘束したと発表している。
同胞団はアルカイダとの関係を否定している。また専門家は、国内勢力が暴力に打って出ることはあっても、外国から多数の過激派がエジプトに流入する可能性については懐疑的だ。
戦いを求める国際過激派にとって、魅力的な戦地は依然としてシリアだ。同国ではアルカイダ系組織のアル・ヌスラ戦線と「イラク・レバントのイスラム国」による組織的な攻撃が続いている。
シリアは反シーア派を掲げるアルカイダにとって、シーア派の分派であるアラウィ派のアサド大統領および彼を支援するイランと、スンニ派の戦いという構図を描きやすいのだ。
またアルカイダは、たとえトップのザワヒリ容疑者がエジプト出身といえども、もはや同国での戦闘命令をトップダウンで下せるような組織ではない。
１９８０年代にオサマ・ビン・ラディンによって設立されたアルカイダは、他のグループを取り込みながら、サラフィー主義（イスラム純化主義）過激派の中で最も強力な組織に育っていった。
しかしそれは階層型権力構造ではなく、地域ごとの異なるイスラム過激派の連携という形で行動していた。共通の理念により彼らは統合し、指導者たちはアフガニスタンなどでの戦闘経験を共有していた。
２０１１年にアルカイダの指導者となったザワヒリ容疑者は、彼個人のエジプトへの関心と、組織に加盟する勢力をまとめあげる力を誇示することとのバランスを取らざるを得なかった。
＜リビアの武器＞
エジプトはイスラム主義者による暴力の歴史がある。１９８１年、当時のサダト大統領はイスラム主義者に暗殺された。１９９７年には武装勢力がルクソールで外国人観光客５８人を殺害した。
１９日、イスラム武装グループとみられる集団がシナイ半島で警察官少なくとも２４人を殺害した。エジプト軍が実権を握って以降、シナイ半島では同様の攻撃は倍増。一方、エジプトの西側で国境を接するリビアは、武器の密輸や、爆発物に精通する国際過激派にとって格好の往来の場となっている。
２０１１年にリビアの指導者カダフィ大佐が追放されて以来、イスラム過激派は同国を活動拠点や武器の補給拠点として利用してきた。
過去２年間で、リビアからエジプトに流入した武器は数知れない。さらに２０１１年のムバラク元大統領失脚に至る革命のさなか、刑務所から多数の服役囚が脱獄したことが、エジプト不安定化の恐れを増している。
イスラム過激派による攻撃が表面化するまでにどれだけの時間がかかるかは、当局による弾圧のスピードを勘案すると、議論の余地があるだろう。
シリアの場合、首都ダマスカスで最初の大規模な爆弾攻撃が発生したのは、アサド大統領退陣を求めるデモが起きてから９カ月後の、２０１１年１２月だった。この爆発は後にアル・ヌスラ戦線が犯行声明を出した。
イスラム教徒が欧米諸国の攻撃にさらされているとする過激派の論理は、一層勢いを増している。その背景には、毎年１３億ドル（約１２６４億円）の軍事支援を行っている米国が、エジプト当局の弾圧に加担していると人々に受け止められているためだ。
ほぼ間違いなく、２００３年の米国主導のイラク侵攻以降で、エジプトを取り巻くイスラム世界の反米感情を最も高める可能性がある展開と言えよう。そしてアルカイダにとっては、勢力を拡大する機会を与えている。
アフガニスタンのタリバンもモルシ追放を非難した。「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（ＡＱＩＭ）」はエジプト軍と共謀する外国勢力を非難し、エジプトの危機を世界中で起きているイスラム社会への攻撃の一部だとした。
パキスタンでは米国と、米国主導のアフガニスタンでの武装勢力との戦いを非難するものにとって、エジプトの強制排除は打ってつけの材料となった。「今やモルシを支持せざるを得なくなった」とあるパキスタンの外交官は語る。同国は米国に支援された軍事政権の苦い歴史から、同胞団に対する見方にかかわらず、民主的に選ばれた大統領を支持せざるを得ないのだ。
２０１２年にオバマ米大統領が選挙戦で、アルカイダの脅威は大幅に縮小したと述べたにもかかわらず、米国は今月に入って、安全上の懸念から北アフリカと中東の大使館を閉鎖した。
エジプト当局による強制排除は、イスラム過激派が欧米諸国に対して恐怖心を植え付けるだけの力を保持していることを実証する「米国の大使館閉鎖」という出来事と、時をほぼ同じくして起きたのだ。
≫ （ロイター2013年8月19日：Myra MacDonald記者 21日朝日新聞翻訳：新倉由久 編集：梅川崇）
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