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ウクライナから見える世界の構図（深層NEWSの核心）その1
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140625-00010002-chuokou-int
中央公論 6月25日(水)20時3分配信
ロシアによるクリミア編入などウクライナをめぐる問題は、関係各国の利害や思惑が交錯し、現在の世界の構図を浮き彫りにした。ウクライナ問題で世界はどう動いたのか。これまでのゲストの発言を踏まえて二人のキャスターが語った。
◆米国の衰退とEUの対応
「米国は経済制裁カードは切るだろうが、軍事介入は予算や議会の合意形成でとてもできない。プーチン大統領は読み切っている。（ロシアに対し）容認か制裁か重要な局面になる」＝日本総合研究所の寺島実郎理事長（三月十二日）
玉井 ロシアが強硬姿勢に出た背景には、米国の相対的な力の低下があります。昨年、シリアの化学兵器の問題でオバマ大統領は一時軍事介入を決断しましたが、ロシアの調停を受け入れて攻撃を撤回した。その際、オバマ大統領は国内向けの演説で「米国は世界の警察官ではない。すべての悪を正すのは我々の手に余るからだ」と語っています。ロシアを始め世界の国々には、米国はもう世界の警察官の役割を果たすことができない国になったとの見方が広がった。ロシアの行動はそうした米国の足元を見たものと言えます。
近藤 EUのロシアに対する姿勢も影響していると思います。EUにはロシアへの強硬姿勢を好まない国も多いからです。二〇〇九年にギリシャから始まった欧州財政・金融危機への対応を見ても、EU各国は同一歩調を取れなかった。欧州は問題が発生したときに一致して対応できる組織体ではないということを示したのです。このため、ウクライナ問題でたとえオバマ大統領がロシアに強硬姿勢をとっても欧州は一致して米国に歩調を合わせることはできないだろうと、ロシアが判断した可能性はあるでしょうね。
玉井 EUは天然ガスの消費量の約三割をロシアに依存しています。一方、ロシアにとってEUは大事なマーケットです。もし、天然ガスの供給が止まればEU、ロシア双方にとって打撃になります。G8サミット（主要国首脳会議）への参加を停止されてもロシアが世界経済の枠組みの中にあることは間違いありません。米国、EUもロシアもそれを分かった上で、どちらが先に降りるかという外交戦を展開しているということでしょう。ウクライナ問題が起きてから、日米、日中外交を取り上げた番組でもゲストはこの問題に触れていました。共通しているのは、ロシアのG8サミットへの参加停止で、東西冷戦後に築かれた国際社会の構図が崩れたという見方です。
◆クリミア編入は大きな負担
「（ウクライナ東部を編入する可能性については）それだけの経済的余裕がロシアにはない。クリミアとは全く状況が違う」＝慶應大学の廣瀬陽子准教授（四月二十三日）
玉井 ロシアはクリミアを特別な土地だとみている。もともとロシア共和国の一部でしたが、ソ連時代にウクライナ共和国に移管されました。クリミアは、ロシア黒海艦隊が母港とする戦略上重要な地域であるのに加え、ロシア人には「失った領土の回復」という意識があるようです。一方で、ロシアはクリミアの経済を支えるため、大きな財政負担を抱え込んだことになります。廣瀬さんが言っているように、ロシアもこれ以上領土を編入して負担を増やす余裕はないでしょう。最終的には欧米もロシアもウクライナを中立地帯のような形にして問題を軟着陸させたいのではないでしょうか。
（その2へ続く）
玉井忠幸 近藤和行
◇
ウクライナから見える世界の構図（その2）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140625-00010003-chuokou-int
中央公論 6月25日(水)20時16分配信
近藤 問題がクリミア編入にとどまるなら事態は収束に向かうという見方はある。確かにロシアの経済はそれほど好調とは言えず、財政的に余計な負担を抱えたくないことは事実でしょう。ただ、ウクライナは、西部は農業地帯ですが、東部は軍需産業などが集積しておりロシアにとっては重要な地域。海外のメディアには、ロシアは東部で少しずつ事態を進行させ、欧米がどこまで許容できるかを見極めているのではないかとの論調も見られます。
玉井 いずれにしても、ロシアのクリミア編入は力による現状変更であり、決して許されることではありません。
◆重要なロシアとのパイプ
「（中国は）ロシアの敵になりたくない一方、自国内の少数民族が独立されては困るという矛盾した気持ちを持っている」＝東京福祉大学国際交流センターの遠藤誉センター長（三月二十六日）
近藤 中国にとってクリミアの編入が大きな関心事であることは間違いないですね。中国は国内にチベットや新疆ウイグルなどの民族問題を抱えている。住民投票の結果を理由にクリミアを編入してしまったロシアを支持することは、中国国内の民族問題に火をつけかねません。一方でロシアへの配慮もあり、中国はG7に同調することもできない。ロシアに対する米国の出方をじっと見ている状況でしょう。
玉井 米国は中国を巻き込みたいと考えています。中国はしたたかな国です。新型の「大国関係」を目指す中国は、今の状況を利用して米国に恩を売りたいとも考えているはず。そううまくいくとは思えませんが。
近藤 日本が警戒すべきなのは中国とロシアの関係でしょう。中国にとってロシアに接近することによる経済的な恩恵はそれほど多くありません。一方、ロシアは国境を接している中国が軍事的にも経済的にも台頭してきていることで、かねてから抱いている警戒感をますます高めています。ただ、ウクライナ問題が起きたことで、ロシアにとって中国が大きなカードになっていることは間違いありません。両国の接近は日本にとって決してプラスには働かないでしょう。ロシアからすれば日本は経済的に重要な国です。日本はロシアに毅然とした姿勢を見せつつも、中国を見据えて、これまでの日ロ関係を保つ努力が必要になります。
玉井 そうですね。安倍首相はプーチン大統領と五回も首脳会談を行い、信頼関係を築いてきましたが、ロシアに対して言うことは言っている。ウクライナで力による現状変更を認めたら、尖閣諸島や南シナ海での中国の行動も認めることになる。毅然として糾弾するのが日本外交の大前提であり、G7の一員としてロシアへの制裁措置に加わったのは当然です。ただ、ロシアを過度に追いつめるのはG7全体として得策ではない。欧米各国と足並みを揃えつつ、日本がロシアとの対話のパイプを維持することは、日本の外交力の向上につながります。首脳同士の信頼関係を生かすのはこの点においてです。絡み合う複雑な力学をどう見極めるか、安倍政権の外交力が問われますね。
構成／読売新聞調査研究本部 吉山一輝
（了）
玉井忠幸 近藤和行
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