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新たな景気後退と、アメリカの傲慢さ抜きの新たな世界?(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/14/kokusai8/msg/887.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 29 日 00:31:15: igsppGRN/E9PQ
 

新たな景気後退と、アメリカの傲慢さ抜きの新たな世界?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-0b64.html
2014年6月29日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts

2014年6月25日

2014年第一四半期の、本当のアメリカGDP成長率最終数値が今日発表された。数値は無知なエコノミストが今年1月予想した成長率2.6%ではない。数字はGDP-2.9パーセント減だ。

-2.9パーセントというマイナス成長率は、そのもの自体控えめな表現だ。この数値は、インフレの度合いを少なめにして、名目GDPを小さくすることで得られたものだ。クリントン政権時代、ボスキン経済諮問委員会は、社会保障受給者を騙して、生活費調整を避けるためにインフレ度合いを操作した。食料、燃料なりなんなりを購入する人々ならインフレーションは公式に報じられている数値よりずっと高いことを知っている。

第一四半期の本当のGDP落ち込みは、公式数値の三倍の可能性がある。

ともあれ1月の予想 +2.6パーセント成長と、3月末の-2.9パーセント減の差は大きい。

ウオール街、政府や支配体制側から金をもらっていない本物の経済学者であれば、+2.6パーセントという予測がホラであるのを知っていた。1パーセントの連中を除いて、アメリカ人の収入は増えておらず、唯一の与信の伸びは、仕事を見つけられない人々の多くが間違って“教育が答えだ”に飛びつくので、学生ローンだ。消費者需要に基づく経済において、所得と与信の伸びの欠如は、経済成長が無いことを意味する。

ウオール街に押された大企業が、アメリカ経済を海外移転してしまったので、アメリカ経済成長することができないのだ。アメリカの商品は、海外で生産されている。服、靴、食べ物や、調理器具、コンピューターなりなんなりの商品ラベルをご覧頂きたい。ソフトウエア・エンジニアリングの様な、アメリカの専門的な仕事は海外移転された。海外移転した経済は、経済ではないのだ。こうした全てが丸見え状態で起きているのに、たんまり謝礼を貰った自由市場宣伝担当者連中は、アメリカ人は、アメリカ中流階級の雇用を、中国やインドに渡すことで恩恵を受けてきたと力説している。

私はこうしたウソを十年か二十年あばき続けてきたので、それが、私がもはやアメリカの大学やアメリカの経済団体で講演をするよう招かれない理由だ。経済学者は、ウソをついて、頂けるお金が大好きだ。真実を語る人間は、彼等の間にせ一番あって欲しくないものなのだ。

第一四半期の-2.9パーセントという公式の落ち込みは、第二四半期GDPの落ち込みを暗示している。二期連続の落ち込みは「景気後退」の定義だ。

景気後退の結果を想像願いたい。これは長年の未曾有の量的緩和も、経済回復に失敗したことを意味する。長年のケインズ流の財政赤字も、経済回復に失敗したことを意味する。財政対策も通貨策も機能しなかった。そうなると一体何が経済を回復できるだろう?

反米大企業が海外移転してしまった経済を元に戻すよう強制する以外、何も無い。

これには信頼できる政府が必要だ。不幸なことに、クリントン政権二期目以来、アメリカ政府は、信用を失い続けて来た。もはや信用のかけらも無い。

“主流マスコミ”を読み、見聞きする脳死状態のアメリカ国民を除いて、今や世界のどこにもアメリカ政府を信じている人はいない。ワシントンのプロパガンダは、アメリカ国民の心は支配しているが、アメリカ以外の国々では嘲笑と軽蔑しか生み出していない。

アメリカの暗い経済見通しのおかげで、アメリカの二大産業ロビー団体-アメリカ商工会議所と、全米製造業者協会(あるいは、その残滓)が、オバマ政権の更なる対ロシア経済制裁という威嚇と対立するに至った。

ブルームバーグ・ニューズによれば、明日から(6月26日)、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストに、実業団体があらゆる更なる対ロシア経済制裁に反対する広告を載せる。アメリカの実業団体が、経済制裁は彼等の利益を損ない、アメリカ労働者のレイオフを招くと言っているのだ。

かくして、アメリカの二大実業団体、政治運動献金の重要財源が、とうとうドイツ、フランスとイタリア実業界の意見に合わせ、主張をするようになったのだ。

洗脳されたアメリカ国民を除く全員が“ウクライナの危機”は丸ごとワシントンの仕業であることを知っている。ヨーロッパとアメリカの実業界は問うている。“一体なぜ我々の利益と、我が国の労働者達が、ワシントンの対ロシアプロパガンダの為に打撃を受けなければならないのだろう。”

オバマに答えは無い。おそらく彼のネオコン下司共、ビクトリア・ヌーランド、サマンサ・パワーズやスーザン・ライス等が答えを思いつけるだろう。オバマはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナルや、ウィークリー・スタンダードが、ワシントンのウクライナ横領が脅かされずにすむ為に、一体なぜ何百万人ものアメリカ人やヨーロッパ人が苦しむべきなのか説明してくれると期待できるのだ。

ワシントンのウソは、オバマに追いつきつつある。ドイツのメルケル首相は、全くのワシントンの売女だが、ドイツ産業界は、そのワシントン売女に、ワシントン帝国の為に苦難を味わうより、ロシアとの事業の方がずっと重要だと語り続けている。フランスの実業家達は、もしオランドがワシントンに同調するなら、オランドはフランスの失業労働者達に一体何をするつもりか問うている。イタリアの産業界は、イタリアにもそれなり政府はあるので、その政府に、やぼなアメリカ人は無粋なのだから、ロシア経済制裁は、イタリアの最も有名で、良く認識されている経済部門-おしゃれな高級品に対する打撃を意味することを認識させようとしている。

ワシントンや、ヨーロッパ内のチンピラ・ワシントン傀儡支配者への異議は広がりつつある。ドイツでの最近の世論調査では、ドイツ国民の四分の三が、ポーランドとバルト諸国内の恒久NATO基地に反対している。旧チェコスロバキア、現在のスロバキアとチェコ共和国は、NATO加盟国でありながら、領土内のNATOとアメリカ軍と基地を拒否した。最近、ポーランド外相が、ワシントンを喜ばせるには、見返り無しで、無料オーラルセックスをしてやる必要があると発言した。

ワシントンの阿呆連中がNATOにかけている負担は、この組織を崩壊させる可能性がある。そうなることを祈ろう。NATOの存在理由は、ソ連が23年前に崩壊して、消滅しているのだ。ところがワシントンは、北大西洋条約機構の国境を遥かに超えてNATOを拡張した。NATOは今やバルト諸国から、中央アジアにまで至っている。NATOの高価な作戦を継続する口実を作るため、ワシントンはロシアを敵に作り替えざるを得ないのだ。

ロシアには、ワシントンなりNATOなりの敵であろうとする意図は皆無で、それをはっきり表明している。ところが、四苦八苦しているアメリカ納税者の金を毎年約1兆ドルを使い尽くしているワシントンの軍安保複合体は、この利益を維持する口実が必要なのだ。

不幸にして、ワシントンの阿呆連中は危険な敵を選んでしまった。ロシアは核保有大国だ、膨大な領土の国であり、中国との戦略的同盟もある。

傲慢さと思い上がりに溺れた政府か、精神病質者や社会病質人格連中に運営されている政府しか、そういう敵を選ぶまい。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ヨーロッパに、ワシントンの中東とリビア政策は、単なる大失敗ではなく、ヨーロッパとロシアにとって壊滅的な害をおよぼすことを指摘した。ワシントンの愚者連中は、聖戦戦士達を押さえていた政府を取り除いてしまったのだ。今や暴力的な聖戦戦士達は解き放たれた。中東で、聖戦戦士達は、第一次世界大戦直後にイギリスとフランスが設定した人為的国境の引き直し作業中なのだ。

ヨーロッパ、ロシアと中国にはイスラム教徒の国民がおり、今多くの人々がワシントンが解き放った暴力が、ヨーロッパ、ロシアや中国の各地に不安定化をもたらすのではないかと心配している。

世界のどこにも、誰にも、ワシントンを愛する理由は皆無だ。ワシントンが世界中で軍隊を行進できるようにする為、骨の髄までしゃぶりつくされているアメリカ人にも、毛頭理由はない。オバマの支持率は、惨めな41パーセントで、二期目が完了次第、誰もオバマ再任を望む人はいない。対照的に、ロシア国民の三分の二が、プーチンに、2018年後も大統領でいて欲しいと望んでいる。

3月に、世論調査機関のパブリック・オピニオン・リサーチ・センターが、ワシントンが過去二十年間、ロシア国内に築き上げた、アメリカが資金援助しているロシアNGO、何百もの第五列組織による反プーチン扇動工作にもかかわらず、プーチンの支持率が76パーセントもあるという報告書を発表した。

アメリカの政治的な問題に加えて、米ドルも苦境に陥っている。ドルが破綻せずにいるのは、金融市場を操作し、ワシントンが属国諸国に、自国通貨を印刷し、ドルを購入してドルの価値を維持しろと圧力をかけているおかげだ。ドルを破綻せずにおく為には、世界の多くをインフレ状態にする必要がある。最後に人々が気がついて金になだれ込めば、すべてが中国の思い通りになる。

プーチン大統領顧問のセルゲイ・グラジエフは、米ドルを破壊する反ドル同盟だけしか、ワシントンの侵略を止めることができないと、ロシア大統領に言った。これは長らく私の意見だった。ワシントンが更なる札を印刷して、戦争の資金にすることができる限り、平和はありえない。

中国政府が述べた通り、“世界を非アメリカ化”すべき時期なのだ。ワシントン指導部は、ウソ、武力衝突、死、そして更なる武力紛争の見込み以外何ももたらさず、世界を完全に失望させた。アメリカは、ワシントンが自責を感じることなく、新たな21世紀に、7ヶ国丸ごとあるいは一部を破壊したという事実だけが、例外的国家なのだ。ワシントンが、より人間味のある指導部で置き換えられない限り、地球上の生命に未来はない。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/06/25/new-recession-new-world-devoid-washingtons-arrogance-paul-craig-roberts/


 

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コメント
 
01. 2014年7月01日 04:42:40 : Qk0z0gVGLY
学生のころ、あんまり遊びすぎたあとに勉強に戻ろうとすると、熱が出たが、
それでもなんとか持ちこたえたが、夢から現実に戻ることはつらいことだ。

米国は、夢ばかり見てないで、現実の世界に返ってこないといけない。製造業を
今からでもコツコツ取り戻しておけば、こけても骨折ぐらいで済むはずだ。


02. poi 2014年7月03日 22:10:52 : WPqmzd5h0ZqkU : OwhbyUhB4I
◇ 防 衛 ◇  「自衛隊創設60周年記念行事」の当日である2014年7月1日、安倍晋三内閣は、日本国の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を下した。『これは、偶然の一致だ』と言うよりも、『護国の英霊たちの天佑神助の風が吹いている』と言うべきだろう。安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を閣議決定しなければならない理由は、今後に想定される(1)朝鮮半島情勢の激変と (2)中国の直接侵略に対応するためだ。先ず、(1)朝鮮半島情勢の激変とは、中国の主導による朝鮮半島の統一のことであり、北朝鮮と韓国の統一国家の樹立へ向けた動きのことである。中国は、北朝鮮の張成沢(チャン ソンテク)を通じて、北朝鮮の核開発などの全てを完全に支配する計画であったが、この不穏な動きを察知した北朝鮮の金正恩(キム ジョンウン)は、張成沢の一派を『クーデター謀議による反逆だ』と判断し、2013年12月12日に粛清した。この結果、中国は、北朝鮮を経済的に崩壊させることにより、北朝鮮を韓国側に吸収併合させる形で朝鮮半島を支配する計画に改めた。例えば、中国は、北朝鮮に対する石油の輸出を2014年1月から停止する一方、韓国との連携を一層強化しつつある。中国の習近平(シー チンピン)は、北朝鮮の金正恩と一度も会談しないまま、7月3日〜4日に訪韓して朴槿恵(パク クネ)と6回目の会談を行い、両国の通貨統合の前段階と言える通貨直接取引の合意文書に調印し、韓国側もまた、『反日を国是とする中国と組めば、対日外交と対北外交が優位に進められる』と考え、中国詣(もう)でに余念がない。つまり、韓国は、「親日罪法」(2005年)を制定するなど、反日の低劣愚昧な民族精神しか持たないゆえに、日本国の敵国になってから9年間を経たが、時代潮流の行く末を何一つ理解できないまま、2014年7月4日に中国の属国と化したのである。一方、中国に見捨てられた北朝鮮は、日本人拉致事件の解決を表明しつつ、日本国からの経済援助を得ようと画策している。日本人は、北朝鮮の延命工作に手を貸してはならず、激変する朝鮮半島情勢を理解するために「朝鮮戦争」(1950〜1953)の原因と戦況の推移を今一度学習しておくべきだろう。なお、旧ソ連だったロシアは、北朝鮮を支援しても何一つ国益にならないため、朝鮮半島情勢には関与しないと考えられる。次に、(2)中国の直接侵略とは、中国が、尖閣諸島などの日本国領土を武力侵攻することである。例えば、中国の空軍・海軍・漁船に偽装した工作船による日本国領土を侵犯する事件や一触即発の空中戦の挑発行為が絶えない現状にあるが、政治的・経済的な破綻状態に陥った中国が、今後数年以内に日本国の沖縄本島以南に位置する尖閣諸島・宮古島・石垣島・与那国島を武力侵攻すると見積もられる。なお、中国は、「日本解放工作要綱」(1972)に見られるごとく、北朝鮮・韓国と連携しながら既に日本国に対する間接侵略を大規模に実行しており、在日の中国・北朝鮮・韓国の約30万人の指導的立場にある工作員たちが、日本国の政財官学報の各界、特に官界の「官公労」の約122万人と報道界の「電通」及び「朝日毎日系列」の約1万人を操作しているため、これらに対する警戒監視体制を一層強化する必要がある。また、1990年代の中国は、日本国ばかりでなく米国をも間接侵略してきた。例えば、中国は、反日親中のビル・クリントンを大統領の座にすえるため、在米の仏教団体や孔子学院などの中国人団体を総動員して、ビル・クリントンの選挙に協力し、その民主党に政治資金を流し込み、ソ連の崩壊(1991)を見届けた、現職の(父)ジョージ・ブッシュ共和党政権(1989〜1993)を打ち負かしてビル・クリントン民主党政権(1993 〜2001)を誕生させた。中国は、この見返りとして、クリントン政権から通商上の最恵国待遇と弾道ミサイル技術を獲得すると共に、米国マスメディアから世界中に「南京事件・慰安婦問題・侵略国家日本」という虚偽風説を発信するなど、米国政府と米国世論を反日親中政策に従わせてきた。しかし、米ソ冷戦体制崩壊後のクリントン政権下の米国が、中国の安価な労働力と広大な市場に魅了され、日本国を一時的に敵視した事実はあるものの、自由・民主・人権・法治という価値観に従わない共産党一党独裁の中国を、今後の米国が政治的・軍事的に容認することはありえない。最後に、クリントン政権下において国防次官補を務めたジョセフ・ナイが、『米国は、日中戦争をセットアップした後、東シナ海に眠る石油資源を漁夫の利として得るべきだ』と主張する「対日超党派報告書」なる出所不明の偽情報がネット上に出回っている。これは、中国による日本人に対する心理戦であり、日米離間工作のひとつだ。戦争計画に関する国家機密を大勢に提言したこと自体が異常であり、実現可能性を低下させるだけであり、中国共産党の手による創作だとわかる。以上のごとく、有事直前の国際情勢下にあり、日本国の軍隊・警察・消防・海保だけでは、今後の中国による武力侵攻・大規模テロ・間接侵略という非常事態に対処できないため、民間防衛を充実させて行こう。 


03. 2014年10月02日 10:42:23 : jxGFuJdxvc
これは、真実のことである。
だいたい、中国という国は、国際規格・国際基準(International Standard)が全く無い国で、今の近代国家に比べ200年も制度の遅れた国家で、大した技術も無く、軍事装備品もロシアから購入した物ばかりである。
日本は、高い技術力で高性能ステルスICBM搭載の高性能ステルス潜水艦を20隻程度、早急に建造すべきだ。また、高性能ステルス無人攻撃機を200機程度、製造しよう。日本の技術力であれば5年も在れば充分である。
今、モラルと制度が最低な国家・中国とは付き合う必要が無いし、付き合う価値が全く無い。
今の近代国家に比べ200年も制度の遅れた、モラルの全く無い国家等と付き合う必要も無く、付く合う価値が全く無い。
中国はまさしく反法治国家で、反民主国家である。
今の日本は、全世界からスパイ天国と言われ、日本に入り込んでいる中国人が相当いると言われている。そして日本に来るている中国人・中国人の留学生の犯罪率が非常に高いと言われています。コンピューターハッカーや振り込めさぎ、銀行口座・ハッカーと銀行口座・横領事件など、日本人の損害額が何十億となっている。
やはり、法整備が必要だ。秘密保護法のほか、スパイ防止法(普通の国では整備している。)、安全管理維持法、厳格な入国・出国管理法の法制度は必要だ。

日本及び日本人は、中国(中華人民共和国)及び中国人とは付き合う必要が無い。付き合う価値が全く無い。その理由は、

◎中国及び中国人は、反日教育、反日活動をしている。
 日本でスパイ活動をしている。
 過去に中国国内で反日暴動を起こし、日本人と日本企業に相当の被害を加え、弁償すらして ない。また反日暴動を引き起こす可能性もある。
◎中華人民共和国は、法治国家では全く無い。民主国家でも全 く無い。
◎今の中華人民共和国は、国際海洋法、国連憲章法規、国際法の違反を繰り返し、東シナ海、 南シナ海の海洋覇権を企て 実行している。
◎日本の尖閣諸島を何の証拠・根拠も全く無く、中国の領土と 言い張り、強奪を企ててい  る。勝手な防空識別圏を尖閣諸島 の上空に敷き、尖閣諸島の強奪を企んでいる。
 中国人が歴史上、人類考古学上、尖閣諸島に居住した証拠は 全く無い。主権を確立した事 など全く無い。
 同様なことを南シナ海のベトナム、フィリピン、タイ、マレ ーシア、インドネシアでもお 越しいる。フィリピンは国際司 法裁判所に提訴している。
◎日本に来ている中国人及び中国人留学生の犯罪が非常に多い。・振り込め詐欺(1位中国   人)・銀行口座ハッキング  と横領(1位:中国人・18億円)など非常に多い。
 もう留学制度は廃止した方が良いのでは。中国も相当裕福に なっているのだから。
◎人件費も上がり、中国が世界工場の価値がなくなって来た。
 現在は、ベトナム、インドの方に日本企業は進出している。
 中国は、撤退するのもリスクがあり、撤退も自由に出来なく、相当な損害になっている。全 くおかしな話である。

上記のごとく、今の中国は中国は反法治国家で、反民主国家である。今の中国は、今の近代国家に比べ200年も制度の遅れた、モラルの遅れた国家で付き合う必要も無く、付く合う価値が全く無い。
危険リスクが大きいので付き合う必要が無く、付き合う価値は無い。もっとまともなヨーロッパ、アメリカ、北アメリカ、中南米、南アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドやインド、ベトナムなどの
中国、韓国を除いたアジア諸国と深い交流をした方がよほど良い。中国が、もっとまともな法治国家、民主国家になってから付き合えば良い話ではないか。


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