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プーチンのアジアへの旋回シフトー中ロ同盟はアジア-太平洋の覇権を目指すー
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/119.html
投稿者 DOMOTO 日時 2014 年 7 月 07 日 20:23:18: VRQtq/0DZtRLQ
 

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ロシアと中国は、中東で米国が手こずっている間にアジアや世界での戦略を着々と進め、米国とのプレゼンスを後退させるのが、今や常套手段として誰の目にも明らかになっています。


    プーチンのアジアへの旋回シフト

     ー中ロ同盟はアジア-太平洋の覇権を目指すー


2014年6月12日
DOMOTO             
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735


【目次】
【1】 プーチンのアジアへの旋回シフト
【2】 中国とロシアの軍事同盟的な協力体制


     【1】 プーチンのアジアへの旋回シフト

「ロシアは太平洋へも旋回できる」
2012年9月のウラジオストックで開催されたAPECで、カーネギー・モスクワ・センターの所長はこう言ったそうです。

Tales of Different “Pivots” (2013-1/14 戦略国際問題研究所 )
http://csis.org/publication/comparative-connections-v14-n3-china-russia

米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)のユー・ビン氏による上記のレポートによれば、ロシアの東方への旋回(シフト)は、プーチン政権2期目(2004年〜2008年)の投資政策に見られるといいます。これは前ヒラリー・クリントン国務長官が彼女の論文「米国の(アジア)太平洋の世紀」で“pivot”(旋回・方向転換)を使った2011年よりもずっと前にあたります。

ユー・ビン氏によれば、プーチンのアジア-太平洋への「旋回」はロシアの壮大な戦略の一環であり、その大戦略は、ロシアをユーラシア大陸(アジア+ヨーロッパ)での強大なパワー(支配力)にするための、経済と(軍事)戦略の領域から構成されるといいます。

ロシアと中国は東シベリア油田の共同開発で協定を結んでおり、先月の5月21日にはロシアと中国はガスプロムによる中国への天然ガスの供給で合意し契約を済ませました。

現在、ウクライナ問題での制裁により欧米資本がロシアから撤退するのを、中国の投資資本がその穴を埋める格好となり、中国がロシアに対して優位に見えますが、戦略国際問題研究所(CSIS)のアンドリュー・クチンス氏によれば、将来的にロシアがエネルギー供給という点から中国に対して優位に立つことになりそうです。プーチンだけでなく中国共産党も当然これを承知してでの合意でしょう(クチンス氏はロシアとユーラシアが専門、シニア・フェロー)。クチンス氏はこう述べます。

「ロシアの欧州と西側諸国に対する相対的に経済的な優位が、石油・天然ガスの供給を第一の理由としてきたのと全く同じように、アジアにおける戦略的統合はエネルギーによって左右されている。」

Russia and the CIS in 2013: Russia's Pivot to Asia(「ロシアのアジアへの旋回」)
(2014-1月 戦略国際問題研究所 )
http://csis.org/publication/russia-and-cis-2013?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+CSIS-Russia-And-Eurasia-Related-Publication+%28Russia+and+Eurasia+-+Related+Publication%29

つまりプーチンのアジア-太平洋への大戦略の経済的領域として、石油と天然ガスの大量供給で、中国と南シナ海までを含めた東アジアの国々を、欧州と全く同じようにかなりの部分ロシアに依存する仕組みを作ろうということです。

2013年のロシアのアジア・シフトをレポートした上記の記事では、ロシアが南シナ海での中国の覇権を妨げる(阻止する)ために、ベトナムに対して武器セールスと防衛協力だけでなく、エネルギー探査の支援を強めていることにもクチンス氏は触れています。現在、中国とベトナムは南シナ海でトラブルを起こしていますが、2013年3月から急接近を表明した中国とロシアが、南シナ海をめぐりどのような話し合いをしていくのか注目です。

極東も含めた2013年でのプーチンのアジアへの旋回の詳細は、クチンス氏の上記記事のリンク先にPDFファイルとして掲載されています。


【◆第2節「中国とロシアの軍事同盟的な協力体制」へ続きます】


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コメント
 
01. 2014年7月08日 01:51:26 : PkSg2iWH3s
アフガン大統領選、ガニ元財務相が勝利=選管
2014年 07月 8日 00:59 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0FC1OB20140707&channelName=topNews#a=1
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[カブール 7日 ロイター] - アフガニスタンの選挙管理委員会当局者は7日、6月14日に行われた大統領選挙の決選投票でガニ元財務相が勝利したとの暫定結果を発表した。

アブドラ元外相とガニ元財務相による決選投票をめぐっては、選挙での不正疑惑に対する当局の調査が時間を要するため結果発表がすでに1度延期されていた。

選管によると、得票率はガニ元財務相が56.44%、アブドラ元外相が43.56%。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FC1OB20140707?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


02. 2014年7月10日 13:58:33 : nJF6kGWndY

ロシアは多方面戦略が必須

EUは分裂防止が最優先というところか

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FF09J20140710
焦点:EUが直面する「内憂外患」、結束揺るがす3つのジレンマ
2014年 07月 10日 12:34 JST
[ローマ 6日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のイスメイ初代事務総長はかつて、西側軍事同盟の目的は

「米国を引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込むことだ」との言葉を残した。

現在の欧州連合(EU)が直面している課題は、

「英国を引き止め、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」という言葉に言い換えられるかもしれない。


<英国を引き止める>

キャメロン英首相は、英国とEUの関係見直しを求めており、2017年にEU残留の是非を問う国民投票を実施すると公約している。つまり、向こう数年の欧州には、EUの権限や英国のEU離脱をめぐる議論がつきまとうことになる。

欧州域内3位の経済力を持ち、金融の中心地であり、軍事・外交面でも突出した存在である英国。仮にEU初の脱退国となれば、同国にとってのみならず、国際社会におけるEUの地位にも深刻な打撃となる。

次期欧州委員長の選出をめぐっては、EU首脳は先月、英国が強く反対していたユンケル前ルクセンブルク首相を最終的に指名した。禍根を残した欧州委員長人事は、来年の英総選挙でキャメロン首相が再選された場合に生じる「不和」を予兆している。

国内でEU懐疑派からの強い圧力にさらされる英国の首相には、外交交渉で強く出過ぎたり、主要同盟国を誤解させたり遠ざけたり、高過ぎる代償を求めたりするリスクがある。実際、ユンケル氏の欧州委員長選出をめぐっては、キャメロン首相はメルケル独首相とぶつかった。

過去40年にわたる英国の強硬姿勢に嫌気が差している一部の欧州大陸の政治家は、英国がEUを離脱した方が後々は楽になると考え、「去る者は追わず」に傾いている。

しかし、ユーロ圏の経済的・政治的な統合深化を邪魔しないという条件付きでなら、英国を引き止めておくことは、まさしくEUにとって最優先課題に違いない。

<ロシアを締め出す>

クリミア併合を強行し、ウクライナへのガス供給を停止し、ウクライナ東部を不安定化させたロシアのプーチン大統領は、欧州に地政学リスクを持ち込んだ。ロシア産ガスへの依存度低減は、EUにとって優先的な政策課題だ。

EU当局者らは、EUとの連合協定を結んだウクライナとグルジア、モルドバの旧ソ連3カ国に対し、ロシアが経済的な締め付けを強めてくることを危惧している。

一方、EU加盟国の間では、ロシア制裁の内容や、ウクライナのEU加盟の是非、ロシアが方針を転換した場合の対応などについて、足並みはそろっていない。

ドイツは、対ロ制裁でエネルギーや貿易面での利益を危機にさらすことに二の足を踏んでいる。フランスは、ミストラル級戦艦のロシア向け輸出の中止を渋っている。英国は、ロシアの富裕層が集まるオフショア金融センターとしてのロンドンの地盤沈下を避けたい。

ポーランドやエストニアといった旧ソ連諸国は、対ロシア強硬策を支持しているが、スロバキアやルーマニア、ブルガリアなどは、エネルギー調達やロシアとの経済関係を危険にさらすことには慎重だ。

EU東部をロシアによって不安定化させないことは欧州共通の利益だが、越えてはならない一線をどこにどう設定するかは、EUにとって大きな課題となるだろう。

<ドイツを抑え込む>

なぜ、ドイツを抑え込む必要があるのか。ドイツは多くの点で、経済的成功と安定した民主主義の先導役であり、欧州とNATOの要だ。

しかし、ユーロ圏危機を通じてEUに対するドイツの政治的支配力が強まったことで、欧州の多くの国では「強国」への警戒感が強まっている。経済政策や財政政策をめぐる各国とドイツの主導権争いはエスカレート確実とみられる。

フランスの弱体化、英国の離脱、欧州委員会の衰弱、ドイツ連邦憲法裁判所の影響力拡大は、いずれもEU内のバランスを変化させており、結果的にドイツの動向に注目が集まっている。

EU主要機関内ではドイツ出身者の存在感がかつてないほど増しており、そのこともフランスや英国では懸念材料になっている。

こうしたドイツ人たちはメルケル首相の駒ではなく、EUの公務員として、欧州連邦のビジョンに忠実であることは間違いない。

ただ、消費より倹約を旨とする「ドイツ的な考え」や緊縮強調姿勢は、欧州が「失われた10年」を回避するには和らげる必要がある。

ドイツ政府は先週、1969年以来となる新規国債発行額がゼロの2015年予算案を閣議決定した。一方で多くのエコノミストは、ドイツ政府は内需を喚起するための減税や公共投資拡大に動くべきだと指摘している。

経済的にも政治的にもEUの「お荷物」とみられることの多い重債務国イタリアは現在、レンツィ首相が改革を進めようとしており、ドイツからの政策の押しつけに抵抗している。

レンツィ首相の攻撃的姿勢は、経済再生に向けた緩和的な財政政策を切望するフランスなど南欧諸国からは支持を受けているが、メルケル首相からは限定的な譲歩しか引き出せていない。ただ、ユンケル次期欧州委員長の描くEUの経済政策から「ドイツ色」を薄める効果はあるとみられる。


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