(回答先: 習近平主席がメルケル首相と会談 投稿者 手紙 日時 2014 年 7 月 08 日 22:09:38)

件名：新たな通貨戦争の予告…ドルの覇権に挑戦するユーロ
日時：20140708
媒体：中央日報
引用：http://japanese.joins.com/article/461/187461.html?servcode=300§code=300
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「欧州の国同士で航空機を売買するのにドルを使います。必ずそうしなければならないのでしょうか。違うと思います」。

フランス南部のエクサンプロバンスで６日に開かれた経済カンファレンス。フランスのサパン財相は海外メディアとのインタビューで意を決したように発言した。「ドルの代わりに多様な通貨を使わなければならない。通貨間のバランスを再び取ることは可能であり、また必要なことだ」。

いま世界経済の支配者はドルだ。ドルの座にはこれまでだれも挑戦できなかった。だが、この王座が少しずつ揺れている。今回フランスが揺さぶりに出た。１週間前の事件が火種となった。米法務省はフランス最大の銀行ＢＮＰパリバに８９億ドルの罰金を科すことを決めた。米国の経済制裁を破りイランやスーダンなどと金融取り引きをしたという理由だった。処罰を防ごうとフランス内閣が総出動したが効果は大きくなかった。罰金を多少減らす線にとどまった。ＢＮＰパリバは１年分の純利益（２０１３年６６億ドル）を大きく上回るお金を米国政府に罰金として払うことになった。

屈辱を味わったフランス政府が反撃を始めた。攻撃目標はドルだ。フィイナンシャルタイムズは「ＢＮＰパリバの件を機にフランスが全欧州対抗軍の召集令を出した」と伝えた。反応は熱かった。フランスのある大手企業最高経営責任者は同紙とのインタビューで、「大量のドルを取り引きするという理由であらゆる米国法規にしばられているが、われわれのような会社はこうした状況を望んでいない」として積もった不満を打ち明けた。

フランスはユーロ圏に属している。ユーロの影響力はドルに引けを取らない。世界の決済割合で見れば両通貨はトップの座をめぐり毎年二転三転している。５月基準でドルが４１．６３％で１位となったが、ユーロは３２．３５％とぴったり追撃している。１年前にはユーロが３７．４６％で１位となりドルの３６．５２％を上回ったりもした。だが、金融ではなく輸出市場では話が変わる。貿易決済通貨ではドルの地位が圧倒的だ。モノを売り買いする際に使われる通貨のうちドルの割合は８７％に達する。オイルダラーのおかげだ。

件名：新たな通貨戦争の予告…ドルの覇権に挑戦するユーロ（２）
引用：http://japanese.joins.com/article/462/187462.html?servcode=300§code=300

１９７１年に金を基盤としたドル中心の世界通貨体系のブレトンウッズ体制を破ったニクソン政権は代案として石油を選択した。世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアを圧迫し原油決済通貨としてドルを使うようにさせた。中東や新興国は石油やガスを売ってドルを受け取り、再びこのドルで商品を買った。オイルショックとベトナム戦争、イラク戦争、金融危機に競争先進国通貨の挑戦まで数多くの山場があったが、米国は４０年以上にわたり世界の基軸通貨としてのドル覇権を守った。

米国系に劣らぬ石油権力を持っていてもドルだけ使わなければならなかった欧州系石油企業の不満は大きかった。サパン財相の主張にフランスの石油業界が肯定的姿勢を見せた理由はここにある。フランスの石油最大手トータルのドマージュリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１バレル当たりの石油価格はドルで告示されるが、石油をドルだけで決済しなければならない理由がわからない。ドルとユーロの為替相場に基づいてユーロで決済することに石油会社が同意すれば良いことだ」として新たな次元の通貨戦争を予告した。

もちろん簡単に通貨の王座を退く米国ではない。６４年にも当時のデスタン仏財相は米国がドルで過度な恩恵を得ていると批判したが、その後数十年間変わったものはなかった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると第１四半期現在で世界の中央銀行が備蓄している通貨のうちドルは６０％以上を占める。

この日サパン財相は欧州財相会議でこの案件を主に取り上げる考えを示し、意味深長な話を付け加えた。「（決済通貨の）再調整対象にはユーロだけでなく世界貿易で勢いを伸ばしている新興国最大の通貨も入らなければならない」。人民元の参戦と同盟を露骨に要請したわけだ。サパン財相はユーロを抜いて世界２位の貿易決済通貨に浮上した人民元に注目した。

中国は人民元国際化の旗を掲げ通貨領土を広げるところだ。ドルなど他の通貨の干渉を受けずに人民元で直接取引が可能な決済取引所を欧州とアジアを中心に開設するのに積極的だ。習近平中国国家主席の訪韓に合わせて３日に韓中政府が人民元直接取引市場の設立に合意したのが代表的だ。

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//memo 　

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