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ワシントンの傲慢さが帝国を破壊する(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/132.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 11 日 00:41:06: igsppGRN/E9PQ
 

ワシントンの傲慢さが帝国を破壊する
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-d314.html
2014年7月11日 マスコミに載らない海外記事


悪の臭気漂うワシントン

Paul Craig Roberts
2014年7月9日

世界中の政府でただ一つ、ワシントンだけが、例えワシントン法律が、主権国家の法律に矛盾していようと、主権国家の政府に、ワシントンの法律にに従うよう要求している。

例はきりがない。例えば、ワシントンは、スイスに歴史的な銀行機密法に違反し、廃止することを強いた。ワシントンは、他国の国民もアメリカ国民も、適正手続き無しで、死刑にする。ワシントンは、他の国々の主権を侵害して、そうした国々の国民を、無人機、爆弾や特殊部隊で殺害している。ワシントンは、外国国民を、外国で拉致し、アメリカ法の下で裁く為、アメリカに連行したり、あるいは秘密拷問センターで拷問する為に、他の国に送還したりしている。ワシントンは、他の国々の銀行に、一体誰と取引するかを命じ、もしも銀行が服従しないと、ワシントンは彼等を恐喝して従わせたり、存続を脅かすような罰金を課したりする。先週ワシントンは、この銀行がワシントンが認めない国々との貿易に融資したかどで、ワシントンに90億ドル支払うか、アメリカ国内での事業を禁止すると、フランスの銀行に迫った。

ワシントンは、主権国家に、言われた通りにしろ、さもなくば“爆撃で、石器時代にしてやる”と最後通牒を出す。

ワシントンは外交特権を侵害し、主権国家の大統領機を強制着陸させ、違法捜査した。

ワシントンは、イギリスの家臣に、政治亡命に関わる法律や慣例に違反して、ジュリアン・アサンジの、エクアドルへの自由通行を拒否しろと命じた。

ワシントンはロシアに、ロシア法に違反して、エドワード・スノーデンを引き渡せと命じた。

ロシアは、ワシントンの命令に従わずに拒否できるだけ十分な強さがあった。

そこで、ワシントンは一体何をしただろう?

丘の上の町、世の光、“必要欠くべからざる、例外的な政府”は、外国、インド洋の島国、モルディブ共和国にいた、ロシア国会議員の息子、ロマン・セレズニョフを拉致した。セレズニョフは、モスクワ行きの飛行機に搭乗した際に、ワシントンに捕らわれ、自家用機で、アメリカが支配する領土に連れ去られ、そこで、でっちあげの罪で逮捕された。

ロシア外務省は、ロシア国民を拉致したのは、ロシア国民に対する“ワシントンによる、新たな敵対的な動き”だとして、ワシントンを非難した。

クリントン政権以来、ワシントンがやってきた全ての事と同様、セレズニョフの拉致が違法であることは疑いようがない。ロシア立法府の一員であるセレズニョフの父親は、ワシントンは、エドワード・スノーデンと交換する為、彼の息子を拉致したと考えている。

セレズニョフは即座に、いかなる証拠も無しに、ありもしない罪のかどで、30年間もの刑にあたる告訴をされた。国土安全保障省のボス・ファシストは、ワシントン・ゲシュタポによる全く違法な行為は“重要な逮捕”であり、“遠くまで及ぶ正義の力、そしてこの省は、巧妙な犯罪組織を、粉砕し解体し続ける”ことを“はっきりと伝える”ものだと宣言した。

アメリカ・シークレット・サービスは、ロシア人国会議員の息子は、“世界で最も多産な、盗難金融情報売人の一人”だと宣言した

なんともひどいデタラメ!

世界中が知る通り、最大の金融情報泥棒はワシントン国家シュタージ保障局だ。ワシントン国家シュタージ保障局は、たっぷり政治献金をしてくれる、アメリカ大企業の為に、ブラジル、ドイツ、フランス、中国、日本の企業、実際、全員からの金融情報を盗んでいる。ワシントン国家シュタージ保障局はドイツ首相の私的な電話会話まで盗聴している。

世界は、愚昧にも、スパイ装置として機能するアメリカ情報システムを信頼している。アメリカ・ブランドのコンピュータを買う人、あるいはアメリカのインターネット・サービスに依存している人々全員が、ワシントンの国家シュタージ保障局が自分達に関する完全な情報を入手しているという事実をおわかりだろうか。他国政府は、アメリカの資本投資へのただ乗りを享受できていると思いこんでいるが、このただ乗りは、いかなる政府にも、国民にも機密情報などないことを意味している。

アメリカ国家シュタージ保障局は、世界中の全員を恐喝することが可能だ。

ネオコンによれば、世界をスパイする権利は、ワシントン“例外的な政府”が代表する“必要欠くべからざる”国民の権利だ。

愚劣にも、世界は、他の様々な点でも、ワシントンをうっかり信用している。ワシントンが資金提供するNGOは、多くの国々で活動し、ワシントン第五列として機能している。ワシントンは、NGOを街頭に繰り出させて、非協力的な政府に異義申し立てをさせたり、打倒したりすることが出来るし、ワシントンが、ロシア国内のNGOに、ロシアの街頭で、プーチンが選挙違反をしたとして抗議行動させたのと同様に、標的とする政府に向けたワシントン・プロパガンダを始めることができる。これらNGOは、自分達が流した血、あるいは、これから間もなく流そうとしている血にまみれることが自慢なのだ。これは、連中が、帝国の重要な手先であることを示している。

支配下にある欧米マスコミや、ヨーロッパ各国政府、プラス日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、韓国とフィリピンを駆使して、ワシントンは、ウソやぬれ衣を厚顔に押し通せるのだ。“サダム・フセインは大量破壊兵器を保有している。”この大きな犠牲を生んだウソで、罰せられた者は皆無だ。“シリアのアサドは自国民に対して化学兵器を使用した。”この大きな犠牲を生んだウソで罰せられた者は皆無だ。“ロシアがウクライナを侵略した。”この大きな犠牲を生んだウソで罰せられた者は皆無だ。“エドワード・スノーデンは、中国/ロシア/誰かのスパイで、おまけに、アメリカ国民に、自国政府の違法行為を説明している国賊だ”このウソで罰せられた者は皆無だ。“ジュリアン・アサンジは、ワシントンの犯罪に関する流出文書を、インターネットでみられるようにしたスパイだ。” このウソで罰せられた者は皆無だ。

ウオール街とワシントンの覇権に反対するあらゆるアメリカ人が、ペルソナノングラータだと宣告されている。そのようなアメリカ人は、警団法に違反する、完全武装の軍隊、ゲシュタポ国土安全保障省の注目の的“国内過激派”なのだ。国土安全保障省は、アメリカ国民に向けられた、違法で違憲の軍隊だ。悲しい程従順なアメリカ国民は、住宅を差し押さえられながらも、その為の税金を支払わされ、住宅を差し押さえられていない人々は、スワット・チームのならず者暴漢に家宅侵入される。

環境保護主義者は、環境保護主義者ではなく、資本家の利益や、資本家による支配の邪魔だ。環境保護主義者は“国内過激派”だ。

戦争反対の抗議行動をする人々は“外国勢力の手先”として捜査される。

貪欲で、短期的動機で動く大企業による棲息地の破壊による動物の運命や、種の減少を懸念する人々は“国内過激派”リストに載せられる。

最高裁は、アメリカ政府を買収した、私的利権集団が所有しているのだ。アメリカ最高裁は、アメリカ憲法の最大の敵だ。

民営化された刑務所制度の収入と、検察官連中の出世を確保する為、投獄にあたらないような違反をした、何百万人もの無辜の人々、特に若者やアメリカ国民を送り込むのに、法が悪用されている。

国民でなく、一握りの1パーセントの為に使える政府、いかなる種類の正義も実現できない政府、もし真実を語れば、自らを破壊してしまよう様な政府という、アメリカほど酷い国を想像するのは困難だ。

ワシントンには悪の臭気が漂っている。世界も、それに気づきつつある。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/09/washingtons-arrogance-will-destroy-empire-paul-craig-roberts/

 

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コメント
 
01. 2014年7月11日 01:45:37 : nJF6kGWndY

古来、大国の内政力学に基づく政策決定が、他の弱小主権国家に優越するのは当然の話で、国際法による善悪の判断など、現実には全く意味はないのは

ロシアや中国と周辺国の関係を見ても明らかだろう

>ワシントンには悪の臭気

ワシントン ワシントンと

ジョージ・ワシントンが批判されているみたいだなw


02. 2014年7月11日 04:06:11 : nJF6kGWndY

現実には、多くの同盟国の米国への見解は、傲慢さというより機能不全(無策=弱腰)だろうな


http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41207
南シナ海で米国が直面するジレンマ
2014年07月11日(Fri) Financial Times
(2014年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 2012年6月、米中両国の政府高官がバージニア州南部で会談し、南シナ海で2カ月間続いている危険なにらみ合いについて議論した。

 中国、フィリピン双方の数十隻の政府船舶と漁船が、フィリピン沿岸から120海里離れたところにあり、両国が領有権を主張するスカボロー礁の周辺海域に集結していた。海軍同士が衝突する現実的な可能性があるように見えた。

 台風の季節が急速に迫り来る中、米国は事態の打開を仲介しようとした。米国のアジア外交の責任者であるカート・キャンベル氏と中国外交部の傅瑩外務次官の会談の終わりには、米国は、双方が撤収するとの合意が得られたと考えていた。翌週、フィリピン側の船舶はスカボロー礁を離れ、自国へ戻った。

 中国勢はその場にとどまった。それから2年経った今も、その残響が感じられる。

 北京の一部関係者は、「スカボロー・モデル」について語る。1度に1つずつ岩礁などを奪取することで、中国が徐々に西太平洋の支配権を確立するためのテンプレートである。つまり、対立の理由を決して与えることなく、米国をゆっくり締め出す漸進的な修正主義の一種だ。

米国のエアシーバトル構想と中国のサラミ・スライス作戦

 ワシントンでは、米政府高官が中国側の不誠実な行為と見なすものに対する恨みが、しばしば中国の「サラミ・スライス」作戦と表現されるものへの対応に関するオバマ政権内の激しい議論を形成している。

 米国はここ数カ月で、南シナ海に対するアプローチについて2つの大きな結論に達した。1つ目は、米国の抑止の努力が限定的な影響しかもたらしていないことだ。2010年以降の米国の関心とレトリックにもかかわらず、中国は近隣諸国と米国を苛立たせるような形で現状をゆっくりと変え続けてきた。

 2つ目は、アジア地域における米国の軍事戦略が、ある程度、間違った質問をしてきたということだ。

 米国防総省の一流の人材は数年前から、米国はどうすれば中国との長い戦いに勝てるかという問題に重点的に取り組み、紛争時に米国の航空機と船舶が係争地域に継続的にアクセスできるようにするための「エアシーバトル」構想に行き着いた。

 だが、米国はそれとは大きく異なる軍事的挑戦に直面しているというのが現実だ。これは、往々にして海軍ではなく民間の船舶が出動する、中国による忍び寄るような支配権確立であり、通常であれば、米国の軍事対応の正当な理由にならないグレーゾーンだ。

 「我々は、仮想的な大戦争について考えるのを控え、日々直面している実際の状況についてもっと考える必要がある」。アジア地域の元米軍最高司令官はこう話す。「中国の裏をかく戦略を練ることは、無理ではないはずだ」

 検討されている選択肢は、偵察機やレーダーなどを使い中国の行動に関する情報収集を強化することと、新たな領域を支配下に置こうとする中国の取り組みを阻止する空軍、海軍の作戦の強化を軸としている。

米国内でも割れる意見

 米国にとってのジレンマは、大半の米国民が無価値の岩礁と見なすものを巡って衝突を引き起こすことなく、中国が払う代償を大きくする方法を見つけることだ。

 米国のアプローチは様々な反応を呼んでいる。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)のマイケル・オースリン氏は「より多くの対策を講じた方がいいが、これまでのところ、すべてがただたくさんの中途半端な措置のように思える」と言う。

 また、米国政府のある元高官はオバマ政権について語り、「中国に対してより厳しい態度を取るのは正しいのかもしれないが、中国に強硬姿勢を取るのがこの人たちでいいのか?」と問いかける。

 一方、東南アジア諸国が中国以外にも経済的な選択肢があると感じるよう、抑止よりもこれらの国との貿易的関与に大きな重点を置くべきだと考える向きもある。

 スカボロー礁は、米国と同盟国による新たなアプローチの別の部分でも大きな役割を果たした。フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)に対し、スカボロー礁の問題は、南シナ海での領有権を巡って中国を国際裁判所に提訴したフィリピン政府の決断の「きっかけ」になったと語った。

 スカボロー礁での事態の展開に対する憤りはまだ残っているものの、米国政府はこの問題に関する議論を再開して中国の撤退を求める意思は見せていない。

中国はそもそも2012年の合意を否定

 傅瑩氏は先月シンガポールで開催された会議で講演し、2012年に同氏と米国の外交団との間で合意が成立したことを一切否定した。「あなたが言っている合意が何のことか分からない」と同氏は述べた。「中国はただ単に、フィリピンが同じことをするのを恐れて島を監視しているだけだ」

 米国の政府高官らの話は異なり、2012年の会談では、中国サイドがスカボロー礁からの相互撤退案を北京の最高指導部に持ち帰るという明確な合意があったと主張する。

 彼らによると、傅瑩氏が本当に撤退案を中国政府に売り込もうとしたのかどうか、あるいは外交部が軍を含む中国体制内のタカ派組織に覆されてしまったのか、はっきりしないという。「考えてみると、どちらもそんなに魅力的な結果ではない」と、協議に参加したある関係者は話している。

By Geoff Dyer and Demetri Sevastopulo
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03. 2014年7月11日 15:36:59 : 4fHyFDrbTU
利いた風なことを書くが記事をまるまる貼っても誰も読まんよ。
要約して咀嚼したうえで自分の意見として書かなきゃね。
揚げ足取りは誰だってできる。

04. 2014年7月12日 20:48:54 : KweIEmysQQ
「アメリカ」と言う国の名前は元々「アメリゴ=ヴェスプッチ」と言う人の名前だったんだよな。

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