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キエフ当局は東部のルガンスクに軍隊を増派
「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF −その３ 最終章−
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2014/07/10 ROCKWAY EXPRESS
◆7月10日
ウクライナは欧米のように豊かになれると思って欧米の側についたかもしれないが、実際は欧米の真なる仲間にはなれず、却って欧米側からその残っている富を収奪される存在になる可能性が高い。ウクライナがつくべきはロシアなのだ。このブログでウクライナ問題の初期に示したように、結局はユダヤ人の支配下に屈することになると指摘したが、それはウクライナ人がますます収奪されることを意味するのである。
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●「自殺したくなる」ようにウクライナを追いやるIMF −その３ 最終章−
http://rt.com/op-edge/170960-economy-imf-ukraine-oligarchs/
【7月7日 Russia Today】
RT：誰もがギリシャにおける緊縮政策の影響を知っている；世論調査では殆どのウクライナ人はそれを望んでいないとなっている；IMFでさえ緊縮政策は機能しないことを認めている。ではウクライナの指導部はなぜそれをしようとするのか？彼等は西側でいい仕事でも保証されているのだろうか、それとも何か別の理由があるのか？
MH：ウクライナの指導部は大体はクレプトクラートだ。彼等の狙いは国のために何かするというわけではなく、彼等自身の権力を強化することである。ジョージ･ソロスは、彼等のこの件でのベストなやり方は欧米のパートナーを見つけることだ、と書いている。これは欧米にクレプトクラートたちが経済面を支配することを助けるようにさせるだろう。欧米の支援はウクライナ通貨を支えるようIMFとヨーロッパ人の貸付を更に増やし、そうすることでウクライナのオリガルヒは自分等の金を安全に欧米側の銀行に移すことができるようになるだろう。
RT：EUはウクライナをEUの正規のメンバー国にするほど愚かではないと考えるか？そうならば、一方的な協約となり、EUメンバー国はウクライナの最良の資産を剥ぎ取り、ウクライナ人を殆ど奴隷並の扱いで、時給91セントで使用するだろう？、
MH：EUはウクライナをメンバー国には出来ないだろう。理由の一つは重要な政策で、フランスとドイツの創設した1957年の元々の共通市場は、共通農業政策（CAP）だ。ウクライナは西部に肥沃な土地を持っている。そこはかなりの部分が農業地帯だ。外国人投資家はそこを買い取りたいと思っている。そこを「再封土化」したいと考えている。大規模な農場ビジネスをしたいのだ。しかしEUは西ヨーロッパの農業の機械化に融資された、あるいは資本投資された助成金を与えそうにはない。
EUは安い労働から利益を得るためにウクライナを正式に統合する必要は無い。ギリシャ型あるいはアイルランド型、ないしはラトビア型経済を潰すにはその労働者らを西欧に送るだけで十分なのだ。そして最も移動しやすいのは最高の教育を受けている20代の青年たちだ。彼等は外国語を話し西欧が要求する技術を持っている。
RT：あなたはウクライナはガス･パイプラインを吹き飛ばす前にアメリカに対し尋ねるべきだったと記している。あなたはロシアのガスは頼りないものだとするために、特にあのアメリカがヨーロッパでPRキャンペーンを行っている間、テロリズムさえもNATOは支持すると考えるか？
MH：ロシアに外国為替をさせないようにするために、アメリカはヨーロッパを促してアメリカのガス輸出に依存するようにさせるため、彼等の経済が割高になるようにしてきている。NATOの理論は、ヤツェニューク首相がツィッターで6月16日に語ったが、ウクライナは、ロシアが我々に対して武装を強化できることになる「ガズプロムへの助成金50億ドルを毎年出し続けはしないだろう」というものだ。
アメリカの立ち位置は、1991年の時のそれだ：製造業がなければ、ロシアは自国防衛をできる軍事大国にはなり得ない。そして外国の技術を購入しなければ、、また大規模な国家助成金がなければ、ロシアは製造業経済を作り出すことは出来ない。そこでNATOはロシアが十分な資金を得てその経済を近代化することを妨げようとしている。これは、いかなる工業立国も潜在的な軍事大国であり、また軍事力があればアメリカの勢力圏内から政治的独立を果たすためにそれが使用される可能性が秘められている、という原則から見ての話だ。
RT：何か付け加えることは？
MH：問題となっていることは、世界中の経済は金融の力で、選出された政府、つまり民主主義の権力を取り除くことをゆるすのか、ということだ。政府とは主権である。いかなる政府も国家の三つの定義：自国通貨を作ること、税金を取ること、戦争をすること、ということを否定する対外債務を支払ったり、あるいはそのような政策に屈服する必要はない。
問題は、誰が世界を支配するのかということだ：台頭する１％の金融オリガルヒ、あるいは選出された政府。この二つの存在の狙いは正反対である：生活基準を挙げること、そして国家の独立、それに対して、借り物経済、緊縮財政と国際的な依存だ。
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