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米国の衰退没落は歴史の必然 朝鮮中央通信社白書:「ドル基軸の国際金融システム」と「アメリカ帝国」の崩壊に言及
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/140.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 7 月 12 日 05:12:14: Mo7ApAlflbQ6s
 


米国の衰退没落は歴史の必然 朝鮮中央通信社白書

【平壌7月11日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社は11日、白書「米国の衰退没落は歴史の必然である」を発表した。
白書は、次のように指摘した。

冷戦の終息後、米国は一極世界を実現する野望に浮ついて世界の各地ではばかることなく戦争の火をつけ、独断と一方主義政策で国際舞台を汚してきた。
「ブッシュ主義」が極度に至った当時、少なからぬ米国の保守派の学者と政客は「アメリカ式平和」だの、「アメリカ帝国」だの、何のという詭弁をいっそう世論化した。
しかし、今は世界の前で破滅の宣告を受けた生ける屍の境遇になってしまった。
米行政府は、「未来の米国はアジア太平洋地域と関係し、未来のアジア太平洋地域は米国にかかっている。いかなる国もアジア太平洋地域を支配できないだろう」(ロシアのタス通信2010年1月)と公然と言いふらして、同地域に対する自分らの覇権主義的企図を明白にさらけ出した。
それは即時、地域諸国の強力な反発にぶつかり、現在、全面破たんに瀕した。
米国の新しい戦略に対して外信は、オバマの戦略的構想と実際の執行過程を巡って米議会はもちろん、はては民主党内でも意見の相違が存在している、総体的に、オバマの戦略は「資源不均衡」「精力不均衡」「動力不均衡」という3大挑戦に直面していると伝えた。

世界の各地で米国の覇権的地位が崩れ落ちている。
ロシア誌「エクスペルト」は、「米国の軍事的優勢がこの国が巻き込まれる地域衝突によって制止され、しまいには消えてしまうだろう」とし、「米国が地政学的問題で連合と分裂、離間と包容などあらゆる手段を勝手に駆使していた行動空間は制限を受けている。米国は明白に、力が足りない」と指摘した。
今、イラクを席巻している内戦に対して、米国はそれこそ対応無策で戦々恐々している。
アフガニスタン問題に対しても、米国は進退両難の境遇に陥っている。
また、ウクライナ問題を巡ってロシアとの正面切っての対決に出た米国は守勢に追い込まれてもがいている。自国の民族的利益をいささかも譲歩しないという強硬姿勢を見せているロシアに対して制裁措置を講じるとしたが、気抜けした言動に過ぎなかった。中国とインドが制裁措置に反旗を翻した。

燎原の火のごとく燃え上がる反米の機運によって、世界の至る所で米国が叩かれ、孤立、排撃されているのがこんにちの現実となっている。
米国は、同盟国からも憎まれている。

諸般の事実は、米国が世界的に戦争と干渉をこととした結果、しかるべき代価を払っており、「超大国」という地位は見かけだけになったということをはっきり示している。
久しい前から米国は、核兵器とともにドルを世界制覇野望を実現するための2大柱としてきた。
そのドルに頼っている米国の経済が今になって、酸素呼吸器に頼る境遇に陥った。
去る2008年から米国を襲い始めた金融危機は、「米国主導の平和」の終えんを促す契機となった。
金融危機が残した結果は深刻であり、米国の経済は実にめちゃくちゃになってしまったのである。
活路のない行き詰まりの「路地街1番地」、これが米国経済に付けられた「住所」である。
このような経済実態について国際信用評価団体であるスタンダード・アンド・プアーズは設立以降70年ぶりに初めて米国の国家信用度を落とした。
外信は、それが米国経済の「心臓」に打撃となる、米国の経済が「第2の衰退」に陥るだろう、経済的に行き詰まりの窮地に陥った米国にとって自分の覇権的考え方と行動を反省する時はまさに今だと警告した。
しかし、もう手遅れで米国の経済は舵のない帆船になってあてもなくさ迷う境遇になった。

国家債務、予算赤字危機が収拾できない境地に至っている。
深刻な財政難によって、2013年から米国政府は財政絶壁、連邦政府自動支出削減、政府閉鎖、債務不履行など、前代未聞の各種の事態と悪循環を繰り返して苦境をなめている。

このような状況でドルの地位は、急激に弱化している。
21世紀に入って、米ドルは3回目となる危機を迎えることによって、その存在価値はなおいっそう失墜した。
結局、米ドルを基軸通貨とする現国際金融システムの崩壊が本格化している。
ロシアがルーブルの使用範囲を拡大するのに大きな力を入れている。
昨年、中国人民銀行と欧州中央銀行の間で貨幣交換に関する協定が締結された。
米国のしつこい金融制裁に対処して、米ドルによる石油取引の中止を宣布したイラン政府は、2012年から輸出する石油代金の一部を当該国の貨幣で受け取っている。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成される多角的協力機構であるBRICS(新興5カ国)がより平等で公正な世界をうち建てることをスローガンに掲げて積極的な努力を傾けている。
中南米の米州ボリバル同盟(ALBA)加盟国は、数年前から共同貨幣スクレを加盟国間の貿易貨幣として正式に使っており、長期的に大陸のすべての国に導入することを予見している。
アフリカ大陸の西部に位置する5カ国が西アフリカ通貨地域創設のための共同貨幣の導入を決め、南部アフリカ開発共同体(SADC)の加盟国は2018年まで単一貨幣を設けることに関する計画を発表した。
このほかに、湾岸地域の産油国が中東地域の単一貨幣の導入を論議したのをはじめ、世界の各地域で単一貨幣の導入に向けた努力が強化されている。
金融分野でのこのような多極化推移は、圧力と専横が乱舞した米国主導の国際経済秩序に大きな穴を開け、正義と平等、民主主義に基づく新しい秩序を樹立する方向へ進むであろう。

米国がドルを振り回して世界経済を牛耳っていた時はすでに過ぎ去り、ドル帝国の崩壊は時間の問題となっている。
米国は、物質生活と精神・文化生活分野において現れている世紀末的風潮によって、久しい前から滅びる兆しが生じた社会である。
物質生活が極度に奇形化している。
精神文化生活も、日ごとに貧窮化している。
米国の資本家は、勤労大衆の自主意識を麻痺させて彼らを自分らに従順であるお金の奴隷につくるために反動的な思想文化と腐り切ったブルジョア生活洋式を大々的に流布させている。

米国は、空前絶後の「強盗大学」「すり学校」まで設けて犯罪者を系統的に育てている。
精神文化的に腐敗堕落した米国人の間では、銃器、麻薬犯罪のような各種の凶悪犯罪が連発している。
銃器犯罪が直せない一つの「悪性流行病」となっている。
人間を精神的・肉体的に堕落させる麻薬犯罪やはり、米国の頭痛の種となっている。
米国の教育実態はより嘆かわしい。
2011年に、独占資本の代名詞と呼ばれるニューヨーク市のウォール街で起きた反ウォール街デモが米国の歴史にかつてなかった最大規模の反資本主義闘争に展開されたのは、極度に先鋭化した社会階級的矛盾が生んだ必然的所産である。
奇形的な物質生活と貧窮化されていく精神文化生活によって米国の終えんはいっそう促されている。
諸般の事実は、「アメリカ帝国」の崩壊が現実になっていることをはっきりと示している。−−−

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf;jsessionid=053E3AA374F1B3388E4291EEB7D2EBEA


 

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コメント
 
01. 2014年7月13日 00:54:33 : 4x7VGwI47k
アメリカのお陰でありつけた仕事が無くなって
半島も用済みになる

02. 2014年7月14日 19:33:52 : nJF6kGWndY

>米国の衰退没落は歴史の必然 朝鮮中央通信社白書
>「アメリカ帝国」の崩壊

まあ、衰退はしても崩壊は、大分先

その前に、北が崩壊する可能性の方が遥かに高いだろうw


03. 2014年7月14日 21:52:59 : nJF6kGWndY

当面、衰退が続くのは確実だ

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FJ0JT20140714
米議会で今年も暫定予算の策定濃厚、政府機関閉鎖の恐れも
2014年 07月 14日 16:26 JST
[ワシントン 14日 ロイター] - 米議会は昨年、政府機関の閉鎖を経て超党派で予算案をまとめたにもかかわらず、今年も暫定予算の策定を強いられる可能性が濃厚となってきた。

上院では歳出関連法案の審議が行き詰まっている。11月に中間選挙を控え政治的な駆け引きが活発になっているほか、野党共和党からの修正が相次いでいるためだ。

米国では10月1日から新会計年度が始まるが、過去5年間と同様に暫定予算案の策定を迫られる公算が大きくなっている。政府機関が再び閉鎖に追い込まれる可能性もある。

議会は8月1日から5週間の休会に入る。また11月上旬の中間選挙の1か月前から選挙運動期間となるため、審議は9月に10日間程度しか確保できない。

上院歳出委員会で共和党トップのシェルビー議員は、今年は選挙の年で難しい駆け引きが行われるとし、12本の歳出関連法案については「現時点での見通しは明るくない」と語った。

一方、上院歳出委員会のミクルスキ委員長(民主党)は歳出法案の成立をあきらめていないとし、9月30日以降も歳出を可能にするつなぎ予算の手続きは始めていないと言明した。

ただシェルビー議員は「最終的には両党とも継続予算決議に賛成するだろう。誰も政府機関の閉鎖を望んでいない」と語った。


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