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経済制裁と旅客機と(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/169.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 20 日 00:55:05: igsppGRN/E9PQ
 

経済制裁と旅客機と
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-62ef.html
2014年7月20日 マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2014年7月17日

7月16日にオバマが発表した、ロシアの兵器・エネルギー企業が、アメリカの銀行融資を受けることを阻止するという一方的なアメリカ経済制裁は、アメリカ政府の無能さを証明している。アメリカの二大企業団体を含むアメリカ政府以外の世界は、オバマに背を向けた。アメリカ商工会議所と全米製造業者協会が、ニューヨーク・タイムズ、ウオール・ストリート・シャーナルと、ワシントン・ポストに、アメリカ経済制裁に反対する広告を載せた。全米製造業者協会は“アメリカ政府が、アメリカ企業の商業活動を損ねるような益々一方的な形で経済制裁を拡大していることに失望している”。ブルームバーグは“ブリュッセルでの会合で、欧州連合の指導者達はアメリカの方策に合わせることを拒否した”と報じている。

ロシアを孤立化させようとして、ホワイト・ハウスの阿呆はアメリカ政府を孤立化させた。

経済制裁はロシア企業には効果あるまい。ロシア企業は必要以上の銀行融資を、中国、あるいは、フランスやドイツから得られよう。

アメリカ政府の三大特徴、傲慢さ、思い上がりと腐敗のおかげで、アメリカ政府は、恐ろしく物覚えが遅い。思い上がりに溺れる傲慢な連中は、学習能力が無いのだ。反抗にでくわすと、連中は、賄賂、脅迫と強制で対応する。外交には学習能力が必要だが、アメリカ政府はずっと昔に外交とはおさらばして、力に頼っている。

結果的に、経済制裁をしたことで、アメリカ政府は、自らの権力と影響力を浸食しつつある。経済制裁が、アメリカ権力の基盤であるドル決済制度から撤退するよう各国を奨励しているのだ。フランス銀行総裁で、欧州中央銀行運営評議会メンバーのクリスチャン・ノワイエは、アメリカ政府の経済制裁が、企業や国々を、ドル決済制度から追い出しつつあると述べた。アメリカ政府が認めない国々と事業を行ったかどで、フランスの銀行、BNPパリバから巻き上げられた膨大な金額で、アメリカ政府がルールを決める時代にドルを使用することから生じる法的リスクが増大していることを、アメリカ政府は明らかにした。

フランスの銀行に対するアメリカ政府の攻撃は、多くの人々にとって、過去の様々な経済制裁を思い起こし、ドイツのコメルツバンクに迫りつつある様な将来の経済制裁を熟考する好機となった。国際貿易で用いられる通貨を多様化させる動きは不可避だ。ノワイエは、ヨーロッパと中国間の貿易は、ドルを使用する必要性はなく、全額、ユーロあるいは人民元で支払い可能だと指摘した。

アメリカの支配が拡張しつつある現象が、世界中の全てのアメリカ・ドル建ての取引が、ドル支払制度から離脱するという動きを加速している。一部の国々は既に、貿易相手と、貿易支払いを、自国通貨で行うという二国間協定を締結している。BRICSは、ドルから独立した新たな支払制度を設立し、貿易不均衡に融資する為の、彼等独自の国際通貨基金を立ち上げようとしている。

アメリカ・ドルの交換価値は、国際決済制度における、その役割に依存している。この役割が縮小すれば、ドル需要も、ドルの交換価値も縮小するのだ。輸入品価格を通して、アメリカ経済にインフレーションが入り込み、既に四苦八苦しているアメリカ国民は、生活水準の更なる圧縮をあじわうことになろう。

21世紀に、アメリカ政府に対する不信感が増大しつつある。イラクの“大量破壊兵器”、“アサドの化学兵器使用”や“イランの核兵器”等のアメリカ政府のウソ、は、他国政府からはウソと見なされている。国々を破壊し、他の国々を破壊でおどす為に、アメリカ政府がつくウソが、世界を絶えざる混乱状態にし続けている。アメリカ政府が全員に味合わせている混乱状態を相殺するような、いかなる恩恵もアメリカ政府はもたらしていない。アメリカ政府との友情には、アメリカ政府の要求に服従することが必要で、各国政府が、アメリカ政府の友情は、大きな犠牲に値しないという結論に至りつつあるのだ。

NSAのスパイ・スキャンダルと、アメリカ政府が、その謝罪や、差し控えることを拒んでいることが、同盟諸国の、アメリカ政府に対する不信を深めている。世界中の世論は、他の国々が、アメリカのことを、平和に対する最大の脅威として見なしていることを示している。アメリカ国民自身、自国政府を信用していない。世論調査は、アメリカ国民の大多数が、政治家や売女マスコミや、ウオール街や軍安保複合体等の私益集団が、アメリカ国民を犠牲にして、自分達が儲かるように、体制を不正に操っていると考えていることを示している。

アメリカ政府の帝国に割れ目ができ始めていて、アメリカ政府は自暴自棄の行動をする状況になっているのだ。今日(7月17日)公共放送のナショナル・パブリック・ラジオで、マレーシア航空機がウクライナで撃墜されたことに関するBBCニュース報道を聞いた。報道は率直なものだったかも知れないが、ロシアと、ウクライナ“分離主義者”に濡れ衣を着せているように聞こえた。BBCは、より偏った意見を売り込み、番組は、分離主義者が、ロシアの兵器で旅客機を撃墜したという、ソーシャル・メディアの報道で終わった。

番組出演者の誰一人として、旅客機を撃墜して、分離主義者が一体何を得るのか疑念を持ったものはいなかった。そうではなく、ロシアの責任がはっきりした場合、アメリカのより強硬な対ロシア経済制裁を、EUが支持するように強いるだろうかという議論だった。BBCは、アメリカ政府の筋書きと、アメリカ政府が望んでいる見出し記事をなぞっている。

アメリカ政府工作の様相が見て取れる。あらゆる戦争屋がタイミングを見計らったかのように乗り出した。アメリカのジョー・バイデン副大統領は、旅客機は“撃墜された”と宣言した。“事故ではなかった”。特に何らかの魂胆がない人物が、いかなる情報も得る前に、一体なぜそこまで断言できるのだろう? 明らかに、バイデンには、旅客機を撃墜したのはキエフだという含意はなかった。バイデンは、ロシアを非難する証拠の強化に精を出している。実際、アメリカ政府のやり口は、証拠が不要なまでに、非難を積み上げるというものだ。

ジョン・マケイン上院議員は、乗客リストと、旅客機の墜落原因が判明する前に、アメリカ国民の乗客がいた推測に飛びついて、対ロシア懲罰措置を呼びかけている。

“捜査”は、アメリカ政府傀儡のキエフ政権によって行われている。既に結論がどういうものかわかろうというものだ。

我々は、存在しないイラク“大量破壊兵器”の存在を“証明”した、アメリカのコリン・パウエル国務長官が国連に提出したでっちあげ証拠同様の、更なるでっちあげの証拠を与えられるという可能性は非常に大きい。アメリカ政府は、余りに多くのウソ、欺瞞や犯罪で成功してきたので、何度でもいつも成功できると思い込んでいるのだ。

私がこれを書いている時点では、旅客機に関して信頼できる情報は皆無だが、ローマの有名なことわざの疑問があてはまる。“誰が利益を得るのか?”分離主義者が旅客機を撃墜する動機として考えられるものは皆無だが、アメリカ政府には、ロシアに濡れ衣を着せようとする動機も、別の二つ目の動機もある。報道あるいは噂の中には、プーチン大統領機が、マレーシア航空機と同じ航路を、37分以内の間隔で飛んでいたというものもある。この報道は、アメリカ政府がプーチンを処分することに決め、マレーシア航空機を、プーチンのジョット機と思い込んだという憶測を呼び起こす。RTは、二機の飛行機は外観が似ていると報じている。http://rt.com/news/173672-malaysia-plane-crash-putin/

アメリカ政府には非常に高度な能力があるから、二機の旅客機をとり間違えることなど有り得ないとおっしゃる前に、アメリカが、イラン領空で、イラン旅客機を撃墜した際、アメリカ海軍が、自分達が殺害した290人の民間人は、イランのF-14トムキャット戦闘機、アメリカ海軍の大黒柱であるアメリカ製戦闘機に搭乗していると思ったと主張したことを想起願いたい。もしアメリカ海軍が、自らの主力戦闘機と、イラン旅客機を識別できないのであれば、RT記事が非常に良く似ているとしている二機の旅客機を、アメリカが混同する可能性は明らかにある。

ロシアに濡れ衣を着せるBBC番組の中で、アメリカが“撃墜した”イラン旅客機には誰も触れなかった。誰も、アメリカに経済制裁を課そうとしなかった。

マレーシア航空機事件の結果が何であれ、ウクライナへの武力介入をアメリカ政府が継続していることに対する、プーチンのソフトな政策の危うさを実証している。ウクライナにおけるアメリカ政府の挑発に対し、軍事手段ではなく、外交で対応するというプーチンの決断で、オバマの経済制裁に対する、EUやアメリカの事業権益からの反対で明らかなように、プーチンは優位に立った。とはいえ、アメリカ政府が資金援助しているウクライナ国内の紛争に対して、迅速な力ずくの結末をもたらさなかったことで、プーチンは、アメリカ政府お得意の狡猾な策謀に対して、扉を開けっ放しにしてしまっている。

もしプーチンが、母なるロシアに復帰したいという東部・南部ウクライナの旧ロシア領住民の要求を受け入れていれば、ウクライナの紛糾状態は、何ヶ月も前に終わっており、ロシアが濡れ衣を着せられるリスクもなかったろう。

アメリカ政府の公式的な立場は、ロシア軍兵士がウクライナで活動しているというものゆえ、プーチンは、旧ロシア領への軍隊派兵を拒否した恩恵を十全に享受できてはいない。事実がアメリカ政府の狙いを裏付けてくれない場合、アメリカ政府はそうい事実を無視する。アメリカ・マスコミは、プーチンがウクライナにおける暴力行為の犯人だと非難している。経済制裁の基盤となっているのは、既知の事実ではなく、アメリカ政府の非難だ。

アメリカ政府が企てるには余りに卑劣な行動など有り得ない以上、プーチンとロシアは、よこしまな策謀の犠牲になりかねない。

ロシアは、欧米に催眠術にかけられていて、欧米の一部として認められたいという動機で動いているように見える。この受け入れられたいという欲求のおかげで、アメリカ政府の術中にはまってしまいかねない。ロシアは欧米を必要とはしていないが、ヨーロッパはロシアが必要なのだ。ロシアにとっての一つの選択肢は、ロシア権益に配慮しながら、ヨーロッパが言い寄ってくるのを待つことだ。

ロシア政府は、ロシアに対する、アメリカ政府の態度は、以下の様に考えているウォルフォウィッツ・ドクトリンによって形づくられていることを忘れてはならない。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは 新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/17/sanctions-airliners-paul-craig-roberts/


 

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コメント
 
01. 手紙 2014年7月20日 13:56:07 : ycTIENrc3gkSo : Oe5G9iU7mE
まず第一にロシアはウクライナの領土から撤退せねばならない。

他国の領土に軍を展開しておいて、ご託を並べ、既成事実を積み重ねる。

これは侵略以外の何ものでもない。

それの免罪符に、アメリカさんが〜、アメリカさんも〜、

というのは、理由にならん。

悪党を見本にするな。


02. 2014年7月20日 20:57:09 : jDUea84PZI
ロシアはいつ、ウクライナに軍を入れたのですか?
プーチンは戦争にならない様にやっていますよ。
アメリカからお金を貰ってカイライ政府のウクライナが、
戦争にしたいのです。
日本と全く同じ。

03. 2014年7月20日 21:56:55 : ev4UogULJ6
BBCの映像を見ることができませんね。都合が悪いので消したんでしょうね。

04. 手紙 2014年7月21日 01:38:25 : ycTIENrc3gkSo : RMq1wlaiJA
>>02さん
シンフェロポリ国際空港を占拠したのはロシアの軍隊。
というよりも、クリミアはウクライナの領土です。
-----

*クリミア自治共和国
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD
クリミア自治共和国(クリミアじちきょうわこく)は、国際社会の多数派によってウクライナ領と承認されているクリミア半島のうち、ウクライナ政府直轄の特別市であるセヴァストポリを除いた地域を管轄する自治共和国である。2014年クリミア危機においてロシアおよび親ロシア派の自警団が全域を掌握して住民投票を実施し、「クリミア共和国」としてロシア連邦に編入したが、ウクライナ政府およびアメリカ合衆国、欧州連合、そして日本などの諸外国はロシアへの編入を認めていない。

2013年から2014年にかけてウクライナ経済の低迷をきっかけにウクライナ国内で親露派と親欧米派の対立が激化し、2014年2月24日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が崩壊する。ヤヌコーヴィチ政権が崩壊し、暫定政権が発足するが、クリミア自治共和国では、暫定政権への移行に反対する親ロシア派のデモが拡大し、反ロシア派住民との間に衝突が発生した。2月27日、武装勢力が地方政府庁舎と議会を占拠。翌日には首都シンフェロポリの空港が占拠される。ロシアは否定しているが、この武装勢力はロシア軍である可能性が高いとみられた。ロシア系武装勢力が占拠する中でクリミア議会はウクライナの暫定政権を承認した当時の自治共和国首相を解任し、親露派のセルゲイ・アクショーノフ(英語版)を新首相に任命した。3月1日、ロシアが自国民保護を名目に本格的に軍事介入を開始し、以降ロシアが半島を支配している。

*2014年クリミア危機
https://ja.wikipedia.org/wiki/2014%E5%B9%B4%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%B1%E6%A9%9F
アメリカ合衆国などのG7諸国は、ウクライナの主権と領土保全を支持する一方で、軍事介入を決定したロシアを非難している。 クリミア危機に対する国際的な反応はロシアの介入決定への非難とウクライナの主権と領土の一体性の支援であり危機のいち早い終結への支援であった。 [114] アメリカ合衆国とEUはロシアに対してその制裁をちらつかせてきた[115]。 国連安保理は2月28日に3度の緊急会合を開いた[116]。 G7 bloc of developed nations (the G8 minus Russia)は共同でロシアを強く非難し、6月に予定されていたG8 summit in Sochiの開催を見合わせた[117][118] ヴィシェグラード・グループはロシアにウクライナの領土の一体性を尊重するよう要求する声明をだし、ウクライナのためにさらに脆い関係が絶たれないように少数の集団を考慮した。

ロシアはウクライナを全面的な尊厳と国際法とブダペスト覚書の想定する路線のもとで行動することを強いられた。

*Russian Military Convoy (SAMs, Tanks, APCs, etc) Sevastopol, Crimea, Ukraine/Russia (May 2nd, 2014)
http://www.liveleak.com/view?i=546_1399039975

*Ukraine: Simferopol airport remains open after reports of gunmen
http://www.youtube.com/watch?v=Gfhs7whHMaM

*Ukraine: armed men patrol Simferopol airport in Crimea
http://www.youtube.com/watch?v=tBTDPN26bPk

*Russian Forces Officially Enter the Crimea Region of Ukraine
http://www.youtube.com/watch?v=YR_cmn2qeck

*UKRAINE CRISIS: Russian Gunships Over Crimea, Unidentified Troops Seize Airport, US Warns Russia
http://www.youtube.com/watch?v=RGFAUv4iM9A

*Ukr. media reports about Russian army entering Ukraine (Luhansk oblast)
http://www.liveleak.com/view?i=bc7_1405189437

*Russian military Successfully Occupy Cities of Crimea Ukraine
http://www.liveleak.com/view?i=d56_1403832119

*Backing Ukraine’s territorial integrity, UN Assembly declares Crimea referendum invalid
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=47443&Cr=Ukraine&Cr1=

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6
2014年クリミア住民投票の結果、3月18日にロシアがクリミア半島の編入を宣言し、クリミア共和国とセヴァストポリ連邦市を自国の連邦構成主体とした。事実上、ロシアの実効支配下にあるが、ウクライナ政府および国際社会の多数派は、住民投票およびロシアによる編入を非合法のものであったとして承認しておらず、国際連合総会は住民投票を無効とする決議を賛成100か国、反対11か国(棄権58か国)で採択した。


05. 2014年7月21日 23:16:41 : KweIEmysQQ
そもそもウクライナの南部から東部にかけての土地をフルシチョフのバカがよりによってロシアからウクライナに変えさせたのが原因だろうが。
Wikiでごまかしたってダメ!!

06. 2014年7月22日 15:13:13 : 4R6QTVRGpM
>>04
不勉強者のWiki頼り

フルシチョフが移管したのはクリミア。
フルシチョフ自体ウクライナ出身なので、
故郷への利益誘導のつもりだったのかな。

南部東部はもう少し古い。
ロシア革命後レーニンが、農業しかないウクライナの先行きを案じ
工業地帯をロシアからウクライナに編入した。
ロシアからの友情のプレゼントとして。

だからロシアがそんなに嫌いならばロシアからいただいた領土は全てロシアにお返しするのが義理というものだろうな。


07. 手紙 2014年7月22日 21:38:10 : ycTIENrc3gkSo : ADhx9Txozv
>>05さん、手紙です。コメントありがとうございます。

ロシアは現在、違法行為を犯しています。

そしてそれを、国際社会は看過していません。

したがって >>04で提示したとおりの、国際決議が採択されているのです。

翻って東アジア、東南アジアの情勢を鑑みれば、貴方も了解されると思いますが、

ロシアによる一連の、軍事介入、住民投票、そして編入承認などといった、

古典的な侵略の方法を、私たちは、認めてはならない。

そのような力による現状変更を、認めさせてはならないのです。

それを認めさせれば、今後、弱小国家の存在は危うくなっていくでしょう。

第一次世界大戦以降、多くの国が消滅していったことは、貴方もご存知でしょうから。

以上です。


08. taked4700 2014年7月26日 11:00:03 : 9XFNe/BiX575U : iKS3CfJrR2
基本的にアメリカ政府は分裂している。いわゆる軍産複合体と人権派のオバマ大統領に分裂していることはもちろんだが、軍産複合体の内部でも軍と資本家が分裂している。

同様に、イスラエルとアメリカの関係もぎくしゃくしていて、いわゆるユダヤ人資本家とそれ以外の資本家の間で対立関係がある様子。

今年になってからの大きな事件、つまり、ユダヤ人少年誘拐からイスラエル軍のガザ侵攻とマレーシア機の行方不明事件とウクライナ上空での撃墜事件、そして、韓国のフェリー転覆事件は全てリンクしている様子。

一連の事件の背後にTPP交渉があるのも多分事実。そして、中国の国力の伸びを何とかして抑えたいというアメリカ軍産複合体の動きがあるのも事実のはず。

非常に大規模な計画が進行中のはずで、どうもそれが読めません。


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