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《アメリカを読む》 オバマ大統領と共和党の対立がピーク「何が問題かはっきりさせよう」(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/177.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 21 日 15:16:05: igsppGRN/E9PQ
 

テキサス州オースティンでの演説で、野党共和党の指導部を激しい口調で批判するバラク・オバマ大統領=10日(AP)


【アメリカを読む】オバマ大統領と共和党の対立がピーク「何が問題かはっきりさせよう」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140721/frn1407211033007-n1.htm
2014.07.21 夕刊フジ


 イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによる攻撃の応酬が激化し、米中戦略・経済対話が前進なく終わった10日、バラク・オバマ米大統領(52)は南部テキサス州にいた。ワイシャツを腕まくりして臨んだ演説で舌鋒鋭く野党共和党を批判するオバマ氏の周りにだけ、世界と違う時間が流れているようだった。

■訴えるって、ホントか?

 「議会に不満を持つ皆さんに、何が問題かをはっきりさせようじゃないか。もう大統領選に出る必要がないから、思い切って言えるんだ」

 オバマ氏はテキサス州オースティンでの演説で、最低賃金の引き上げや包括的な移民制度改革に関する自らの提案を進めようとしない連邦議会の共和党指導部を強くなじった。

 下院の過半数を共和党が握る「ねじれ」状態の中、オバマ氏は大統領令を多用せざるを得ない。共和党のジョン・ベイナー下院議長(64)がこれを職権乱用だとして、訴訟を起こす意向を表明したことを取り上げたくだりでは、興奮のあまり声が裏返った。

 「彼らは『大統領を訴える』『弾劾する』という。ホントか? 私が仕事をしていることを理由に訴えるというのか」

 オバマ氏は今年1月、「今年を行動の年とする」という施政方針を示した一般教書演説で、議会による立法を経ず、大統領令などの手段を使って最低賃金引き上げなどの中間層支援に取り組む考えを表明して共和党指導部を挑発した。大統領と共和党の対立はここへきてピークに達した感がある。

■カトリーナ・モーメント

 オバマ氏はテキサス州訪問に際し、メキシコと接する南西部国境を視察しなかった。中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルから不法入国する子供たちが急増し、社会問題化している最前線だ。

 共和党が「オバマ氏がいう『人道上の危機』の視察を拒否したのは不可解だ」(テキサス州選出のジョン・コーニン連邦上院院内幹事)と批判。与党民主党からも、オバマ氏にとって致命的な転機である「カトリーナ・モーメント」になるとの指摘が出ている。2005年8月に南東部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」で、当時のジョージ・ブッシュ大統領(68)による視察の遅れが失点となったことになぞらえたものだ。ただ、オバマ氏は形式的な視察には意味がないと考えているようで「(メディア向けの)写真撮影機会には関心がない」と批判に反論した。

 政権は不法移民の市民権取得に道を開く包括的な移民制度改革を目指しており、共和党は中米諸国で生じている「いま入国しておけば市民権が取得できる」との誤解が不法入国の急増につながったと主張している。取り締まりの現場を視察しても、デメリットこそあれメリットはないと計算したのだろう。

 オバマ氏はこのほど不法移民への緊急対策のため米議会に37億ドル(約3750億円)の予算を要求し、膠(こう)着(ちゃく)状態にある移民制度改革関連法案が成立しなくても行政府の判断で移民対策に取り組む姿勢を明確にした。

■決められない政治

 移民制度改革、同性婚への支持、最低賃金引き上げといったリベラル色の強い政策を進め、あえて共和党との溝を広げているオバマ氏。最近の世論調査で、その狙いの一端を推し量ることができる。

 民間調査会社ピュー・リサーチ・センターが6月に発表した世論調査によると、自らを一貫した保守派、リベラル派であると答えた回答者は20年前の1994年の10%から21%に増加した。民主党支持者は20年前に比べよりリベラル、共和党支持者はより保守に位置付けられた。調査はこれを「二極化」を裏付けるものと説明している。

 オバマ氏が民主党支持者がよりリベラル化しているという認識を持っているとすれば、議会での共和党との合意形成よりも対立を選ぶのは合理的な選択ということになる。

 ただ、ワシントン・ポスト紙でこの調査を「二極化していない」と批判したスタンフォード大のモリス・フィオリナ教授が指摘するように、民主党内の保守派、共和党内のリベラル派が20年前に比べて減った結果と見た方がいい。別の世論調査では、両党を支持しない無党派層が過去最高を記録している。

 4割程度というオバマ氏の低支持率の一方で、議会の信頼度も6月のギャラップ社調査で過去最低の7%となった。政争が激化する中で「決められない政治」への不満が高まっている。(ワシントン 加納宏幸)


 

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コメント
 
01. 2014年7月21日 16:55:12 : nJF6kGWndY

日本の民主党政権末期を思い出す

ただし、米国の共和党は、自民党みたいに、露骨に大衆迎合はできないし

まともな候補もいないから、現状では、次も民主党の可能性は高そうだが

レーガンみたいな大統領を、米国民が求め始めているから、予断は許さないか


02. 2014年7月21日 18:15:51 : nJF6kGWndY

ヒラリー、もつかな

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/amr14072111070003-n1.htm
ヒラリー氏叩き止まらず 暴露本ではオバマ大統領との確執も明らかに
2014.7.21 11:07
 【ワシントン=加納宏幸】2016年米大統領選で「ポスト・オバマ」を視野に入れるヒラリー・クリントン前国務長官へのバッシングが止まらない。オバマ大統領とクリントン元大統領の両夫妻の確執を描いた暴露本は好調な売れ行きで、22日にも別の書籍が出版される予定だ。ヒラリー氏の回想録「困難な選択」はかすんでしまった。

 暴露本は、ニューズウィーク誌などで編集者を務めたエドワード・クレイン氏の「ブラッド・フュード」(血の確執)。米紙ニューヨーク・タイムズのノンフィクション部門のランキングで一時首位に立ち、現在は3位。同書に首位を譲った「困難な選択」は6位に転落している。

 オバマ、クリントン両夫妻の関係者を情報源として内幕を描き出した暴露本とあって、真偽のほどは不明だが、ヒラリー氏が回想録で良好な関係を強調しているオバマ氏との確執を物語るエピソードが満載だ。

 「どうして国務長官としてオバマ政権に加わったのか、今でも分からない。後世の歴史家は私の大統領図書館でそのことを議論するのでしょうね」

 国務長官退任後の2013年5月、ヒラリー氏が大学の同級生にこう語ったと暴露本は紹介した。「あのくそったれを信じちゃダメよ。12年の大統領再選を支持する代わりに16年大統領選で私を支持すると言ったのに約束を破ったのだから」とも述べたという。

 また、ケネディ駐日米大使の親類の話として、オバマ氏がケネディ氏を日本に派遣した経緯にも触れている。米国とは地球の裏側の日本に留め置くことで、ケネディ氏の影響力や財産をヒラリー氏に使わせないようにするためだという。

 ただ、ヒラリー氏への支持は依然として高い。

 キニピアック大学(コネティカット州)が8日発表した全国世論調査によると、民主党支持層の58%が大統領選でヒラリー氏に投票すると回答。エリザベス・ウォーレン上院議員の11%、バイデン副大統領の9%を大きく引き離した。共和党が「ドングリの背比べ」状態にあることもヒラリー氏が注目される原因だ。

 ヒラリー氏は15日、コメディー専門チャンネル「コメディー・セントラル」の番組に出演。司会者から「大統領選に出ないといえば批判はやむか」と聞かれ、「私への批判が止まったら多くの人が職を失うでしょうね。気にしていません」と答えた。


03. 2014年7月22日 12:02:44 : nJF6kGWndY

それでも日本よりはマシか

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41284
米国経済:失われた活力
2014年07月22日(Tue) The Economist
(英エコノミスト誌 2014年7月19日号)

米国の潜在成長率は、20年前の半分に届くかどうかだ。それを引き上げるには、どうすればいいのか。

 1990年代半ば、米国の経済見通しが突如として明るくなった。生産性が急上昇した。すぐに「ニューエコノミー」と呼ばれるようになったこの経済の恩恵を受けるべく、移民と外国資本が大挙して押し寄せた。失業率は4%に低下したが、インフレ率は低い水準に保たれた。

 そうした諸々のことから、エコノミストたちは、米国の潜在成長率――失業率とインフレ率の安定を保った状態で経済が拡大できるスピード――が、数十年間の平均だった3%から、3.5%、あるいはそれ以上にまで急速に上昇したと結論づけた。

 残念ながら、ニューエコノミーはもはや存在しない。2008〜09年の景気後退後の回復は、戦後の景気回復で最も勢いがなく、米国の潜在成長率が急落していることを示す証拠が積み重なっている。2つの大きな決定要因である労働力の供給と生産性の上昇は、いずれも十分な水準に届いていない。2013年の実績は特に貧弱で、米国の労働力人口は全く拡大せず、労働生産性(労働時間当たりの生産)は低下した。

 国際通貨基金(IMF)は最近、米国の潜在成長率の推定値を2%に引き下げた。1.75%という低水準に見積もるエコノミストもいる。

 これまでのところ、潜在成長率の低下は実質的な影響をほとんど及ぼしていない。景気後退があまりにも深刻だったうえに、回復があまりにも弱々しいため、米国経済は今なお生産能力を下回る状況が続いている。だが長期的には、経済成長の限界ペースが半分になれば、惨憺たる影響が生じるはずだ。生活水準の向上が鈍化し、税収が低下し、現在の債務の返済がいっそう重荷になるだろう。

 この問題を短期的に解決するためには、需要を押し上げればいい。したがって、米連邦準備理事会(FRB)は低金利を維持すべきだ。だが、長期的に成長を活気づけるためには、米国はサプライサイドにも対処しなければならない。特に、労働力人口を増やし、生産性の上昇率を高める必要がある。

あまりミステリアスではない労働者の消失

 米国の生産年齢人口は、1990年代には年平均1.2%のペースで増加していたが、2013年の増加率はわずか0.4%だった。生産年齢人口のうち、実際に労働力に参加している人の割合は、67%以上から63%未満にまで低下している。その一因は景気後退にある。長年失業し続けた人の中に仕事を探すのをあきらめる人が出てきたからだ。この点は、回復の押し上げが重要である理由の1つになっている。

 労働力人口の割合低下のもう1つの原因は、ベビーブーム世代の高齢化だ。50代後半(労働参加率が低下し始める時期)以上の人口が急速に増加している。

 この2つの弱点を悪化させているのが、米国が自ら招いた問題、つまり、労働力の供給を抑え込む政策だ。

 中でも最も大きなダメージを与えているのが、破綻した移民制度だ。米国への入国は、以前よりもはるかに難しくなっている。現在、高いスキルを持つ専門職に対するビザの発給数は、スキルを持つ労働者の未充足求人数が急増しているにもかかわらず、1990年代に比べるとごくわずかだ。強制送還の件数が急増し、南側の国境は越えるのが難しくなっている。

 バラク・オバマ大統領の医療保険改革(オバマケア)にも、労働力人口を縮小させる傾向がある。それ以外の面では優れた政策ではあるものの、働いていなくても医療が受けやすくなるという側面もあるからだ。

 時代遅れの社会保障のセーフティネットについては、大した利点もなく、不十分なうえに、労働意欲を低下させている。米国は他の先進国に比べて、失業者の再訓練や求職支援に対する支出が国内総生産(GDP)に占める割合が小さい。

 米国は退職年齢の引き上げを実施せず、身体障害保険制度が福祉政策の代用品となるのを看過している。障害を負う労働者――そのほとんどは仕事に復帰しない――の数は、1997年から倍増して900万人に達している。労働市場という点に限っては、米国が欧州に学ぶべきいくつかの要素がある。福祉改革のおかげで、欧州での労働力人口の割合は、現在では上昇している。

生産性の低下というミステリー

 長期的に見れば、成長を押し上げる最も強力な方法は、労働者の生産性を高めることだ。1990年代には実際にそれが機能していた。だが、生産性を高めるのは簡単ではない。そのうえ、最近の生産性の伸び悩みは不可解だ。

 イノベーションは生産性向上の原動力となる。そして、「ビッグデータ」や「モノのインターネット」など、目まぐるしいほどの技術の進歩は、イノベーションが加速していることを示唆している。にもかかわらず、平均労働生産性の伸びは、2007年の危機以前から鈍化し始め、それ以降さらに低下している。

 こうした状況が変わる可能性はある。というのも、企業が破壊的な新技術に対応するまでには、しばらく時間がかかるからだ。コンピューターは1980年代に広まり始めたが、その影響がデータに表れたのは、10年以上経ってからだった。最近のイノベーションの波も、数年後には労働生産性の上昇に反映されるだろう。

 景気後退からの回復が遅れている現状では、多くの企業が情報技術への投資に二の足を踏むせいで、そうした時間的なギャップが長引く可能性がある。だが、この点に関しても、政治家が事態を悪化させている。

 投資を促すために米国政府にできることは山ほどある。例えば、インフラへの公共支出を増やすことだ。法人税率を引き下げることもできる。米国の異常に高い法人税は、アイルランドの製薬大手シャイアーを買収して英国への移転を計画している米製薬大手アッヴィに代表されるように、企業の国内投資ではなく国外への移転を促進する要因になっている。

 米国はさらに、雇用を破壊する原因になっている、無秩序に果てしなく広がる規制の緩和に取りかかることもできるはずだ。企業はそうした規制を、税制よりも深刻な問題だと指摘している。だが、米国政府は何ひとつ実行していない。

 移民制度改革、障害者保障制度と職業訓練制度の全面的な見直し、インフラ投資、規制緩和、法人税改革――。これらはいずれも優先課題だが、こうしたサプライサイドの改革を実行したとしても、その影響は徐々にしか表れないだろう。だが、その影響の見通しだけでも、投資を促進し、FRBに金利引き上げを急ぎすぎないようにさせることで、回復を強化する効果があるはずだ。

期待外れの成長ペース、米国民は指導者を責めるしかない

 これまでも、思慮深い政治家たちは、これまでに挙げた分野のほぼすべてで抜本的改革を進める計画を策定してきた。だが彼らの計画は、ほかの多くのことと同じように、米国の二極化した政治の犠牲になってきた。

 共和党は移民規制の緩和を妨げ、民主党はサプライサイド改革が平均的な国民を苦しめる謀略ではないかと危惧する。両党とも、競争を妨げている規制の現状維持を望む特定の利益団体が差し出す資金を、ためらいもなく吸い上げている。

 ここ数十年間で最も企業に冷たい大統領であるオバマ氏は、この問題に対してあまりにも無関心だ。そのため、米国経済が期待外れなペースでのろのろと進み続ける可能性が高まっている。米国民は自らの指導者たちを責めるしかない。


04. 2014年7月24日 10:03:33 : 3huRqf50i6
夕刊フジ?《アメリカを読む》? 読めもしないのに読むというのか・・大した度胸だね。これが世界からみたらアフリカ僻地のような新聞だからかいても害はないだろうが、目にする読者は大変迷惑な話だ。ワシントンの中にも入れてもらえぬ新聞社が、またまた独断と偏見の夢と理想の思い込み記事。もういい加減にせぇよ。

05. 2014年7月26日 13:16:58 : nJF6kGWndY

世界の中ではマシな方ではあるが

いろいろ大変であることは間違いないな

http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2014/new072314aj.pdf
IMF サーベイ
経済健全性調査
米国の長期的成長の押し上げと貧困削減には 協調的努力が不可欠
Ravi Balakrishnan(IMF西半球局)
2014年7月23日
 回復の勢いは増しているものの、第1四半期の低迷は2014年の成長率が期待以下になることを示す
 信頼できる中期的財政健全化計画をめぐる合意形成が、引き続き最重要事項
 ゼロ金利からの脱却は、慎重な意思疎通が必要な複雑な課題
国際通貨基金(IMF)は、世界最大の経済国である米国に関する直近の報告書のなかで、同国の回復は勢いを増しているものの、ゼロ金利からの脱却の管理と潜在成長率の押し上げが、引き続き同国の最優先課題だと指摘した。
米国の経済活動は、2013年後半に加速したものの、異例の寒波に襲われた冬、依然苦境にある住宅市場、在庫調整、外需の減速などの要因があいまって、モメンタム(勢い)が衰えた。2014年の第1四半期に産出高は−2.9%の落ち込みを見せたが、四半期レベルでの落ち込みは2011年はじめ以降初だった。
雇用が改善し、企業が生産を拡大するとともに、耐久消費財の販売・注文が回復し、また、信認も回復すると見込まれることから、IMFは、今年の残りの期間で成長は加速すると予想している(3〜3.5%の範囲)。しかし、第1四半期の縮小の影響は大きく、その埋め合わせは容易ではない。年全体としての成長率は1.7%と期待に届かないだろう。しかしながら、IMFでは2015年には2005年以降で年最速ペースまで成長が加速すると予測している。
貧困に立ち向かう
成長が改善し雇用が拡大しても、約5,000万人の米国人が依然として貧困状態にあり、基本的ニーズを満たすに足る十分な所得を得ることができない。アメリカの子供の約4人に1人もこの数字に含まれる。雇用見通しと経済成長の改善がこうした状況の改善に不可欠となるが、IMFは報告書で、解決策の一環として、勤労所得税額控除を拡大し最低賃金を引き上げるよう述べている。
ジョージア州カータスヴィルで、日常品の無料配布の列に並ぶ住人。貧困削減には、雇用見通しと経済成長の改善が必要とIMFは指摘(写真: Robin Nelson/ZUMA press)
2
長期的成長を押し上げる
高齢化の労働力の成長への影響と生産性の伸びの鈍化から、IMFでは、政策の介入がこれ以上行われなければ、潜在成長率は今後数年にわたり2%近傍で横ばいで推移すると考えている。これは、金融危機前の10年間の、平均で3%を超える潜在成長率を大きく下回る数字である。
IMFは、こうした長期的成長の落ち込みへの対処策として、米国のインフラ投資の拡大、教育の改善、税システムの改善、(移民制度の改革、職業訓練、働く家庭への育児支援の提供などを通した)熟練労働者層の構築などを推奨している。
債務削減
また、IMFは引き続き、長期的な債務ダイナミクスに取り組むのみならず、貧困削減と長期的成長の双方を財政面から支えるための当面の柔軟性を確保するため、信頼できる中期的な財政健全化計画が必要だとしている。IMFは、財政計画には、医療費の増大抑制、社会保障制度改革、そして税収の拡大のための措置を含めるべきだとしている。
ゼロ金利からの離陸
金融政策のゴールは、金融の不安定化と世界経済への負の波及効果を防ぎつつ、完全雇用と物価の安定を目指しながらゼロ金利からの脱却を管理することである。これが、複雑かつ困難であることは明らかである。
このプロセスを促進するために、IMFは、連邦公開市場委員会の会合終了後に連邦準備制度理事会(Fed)議長が毎回記者会見を実施するといった案や、同委員会が承認する金融政策に関する四半期報告書を作成するといった案の検討など、Fedのコミュニケーション・ツールキットの拡大に向けた措置を提唱している。
より安全性の高い金融システムを確保する
金融システムのリスクの低減に向け大きく前進した。銀行は一段と強固になり、企業のバランスシートは健全化した。レバレッジは抑制され規制の枠組みは大幅に強化された。にもかかわらず、長期にわたり極めて金利が低く、なかでも特に伝統的な金融システム外での活動に関する、金融の安定性にかかる懸念を引き起こしている。
IMFは、資産管理業界の新たなリスクを注意深くモニタリングしつつ、与信基準の引き締めや一部資産のリスクウェイトの引き上げを行うなどして、こうした過剰へ対処すべきだと提言している。同報告書は、保険業界の監督と規制について、特に注視に値するとしてスポットを当てている。
3
関連リンク:
報告書を読む
バックグラウンドペーパーを読む
プレスリリースを読む
米国とIMF

 

http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1303
アメリカ経済を考える「格差問題に関する米国の論点(4)〜オバマ税制は格差是正に役立ったのか〜」(安井明彦)
更新日:14/07/25
 格差是正の方策の一つとして論点となるのが、税制による所得の再配分である。最近では、世界的な格差の拡大を取り上げた「21世紀の資本論(Piketty(2014))」が、グローバルな資産課税を提言したことで、改めて格差是正に果たす税制の役割が注目されている*1。

 それでは、格差の拡大を問題視する米国のオバマ政権による税制運営は、格差の是正に役立ってきたのだろうか。本稿では、2014年7月23日にTax Policy Centerが発表した試算を使い、過去の政権との比較を通じた整理を試みる。結論を先に述べれば、オバマ政権の税制は、家計全体での税率を低水準に抑えつつ、その範囲内で所得再配分機能を強化した点に特徴がある。

オバマ政権下の米国税制

 これまでのオバマ政権の税制運営は、税制による所得再配分機能を強める内容となっている。

 オバマ政権下の米国では、主に富裕層を対象として、久しぶりの「増税」が行われた。2013年に米国では、2000年代にブッシュ政権下で行われた一連の大型減税(ブッシュ減税)が一部失効し、所得税の最高税率が35%から39.6%へと引き上げられた。米国で所得税の最高税率が引き上げられたのは、クリントン政権下の1993年以来である。同じく2013年には、オバマ政権の医療制度改革(オバマケア)の一環として、富裕層を対象とした社会保障税のメディケア(高齢者向け医療保険)部分への上乗せ税や、やはり富裕層を対象とした投資収入への新税(Medicare Contribution Tax)が導入されている。

 同時に、オバマ政権の税制運営では、主に中低所得層向けの減税も行われてきた。例えば、2009年の景気対策では、児童税額控除や勤労所得税額控除(EITC)が拡充されている。これらの減税は、当初は2010年までの時限減税だったが、その後の税制改正で2017年まで延長されている。

格差是正効果はブッシュより強いがクリントンと同程度

 こうした税制改革の結果、オバマ政権下での税制による格差是正効果は、ブッシュ政権の時代よりも大きくなっている。しかし、さらに遡って比較すれば、オバマ政権下の税制でも、格差が是正される度合いはクリントン政権の時代とあまり変わらない。

 図表1は、2013年の米国について、格差の水準を示すジニ係数を、クリントン、ブッシュ、オバマの各政権の税制を前提として、Tax Policy Centerが試算した結果である*2。これによれば、いずれの政権の税制でも、税引き前の状態と比較すれば、ジニ係数は低下している。言い換えれば、当然のことではあるが、いずれの政権の税制にも、格差を是正する効果は認められる。次に、各政権の税制を比較すると、オバマ政権の税制下でのジニ係数は、ブッシュ政権の税制を想定した場合よりは低いが、クリントン政権の税制を想定した場合とは同じ水準である。これらの政権の税制を比較する限りでは、税制が格差を是正する効果はブッシュ政権が弱く、オバマ政権とクリントン政権は同程度である。


図表1 ジニ係数の試算

(注)1に近いほど格差が大きい。
(資料)Burman(2014)により作成。


 税引き後所得の比較からも、同様の格差是正効果の相対感が得られる。図表2では、所得階層間の税引き後所得の比率を、やはり2013年の米国について比較している。いずれの政権の税制でも、税引き前と税引き後では、富裕層と低所得層・中間層の所得との差が小さくなっている。税制による変化の大きさという観点では、ブッシュ政権の税制による縮小度合いが小さく、クリントン、オバマ税制はほぼ同程度である。敢えて細かく言えば、低所得層と所得上位0.1%の家計の比較においては、オバマ税制による変化の大きさが、クリントン税制をやや上回っている。


図表2 所得に関する試算

(注)2013年。低所得層は所得の下位0〜20%、中間層は同40〜60%。
(資料)Tax Policy Center資料により作成。


 以上のように、格差を是正する効果という点では、オバマ税制はブッシュ税制よりも効果が大きいものの、クリントン税制とは同程度となっている。

税率はクリントンよりも低くブッシュと同程度

 興味深いのは、それぞれの税制における平均税率である。図表3では、やはり2013年の米国について、それぞれの政権による税制を前提とした平均税率を、所得階層ごとに比較している。ここにあるように、全家計でみた平均税率は、クリントン税制が最も高く、オバマ、ブッシュ税制は相対的に低水準である。とくにオバマ税制については、高所得層ではクリントン税制に近い高税率でありながら、中低所得層ではブッシュ税制を下回る低税率となっている。オバマ政権の税制は、家計全体での税率を低水準に抑えた上で、その中での所得再配分効果を強めた点に特徴があると言えそうだ。


図表3 平均税率の試算


(注)2013年。低所得層は所得の下位0〜20%、中間層は同40〜60%。
(資料)Tax Policy Center資料により作成。


 もちろん、財政による格差の是正については、税制だけでなく、歳出を通じた効果も存在する。そもそも米国の連邦財政は、税制による所得再配分効果が強い一方で、歳出による効果が弱く、結果的に全体としての所得再配分効果が弱い*3。この点についてオバマ政権下では、オバマケアによって医療保険の購入に関する中低所得層向けの補助金の拡充等が行われており、歳出の面でも所得再配分機能は強化されている*4。

 オバマ政権の財政運営は、「決められない政治」の象徴とされ、政府閉鎖等の混乱に注目が集まってきた。しかし、着実に進む財政健全化等、政治が動ける範囲内では、それなりの結果は出ている*5。税制改革も、そうした一定の制限の中での「結果」の一つといえよう。

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*1: Piketty, Thomas(2014), Capital in the Twenty-First Century, The Belknap Press of Harvard University Press

*2: Burman, Len(2014), How Progressive is Obama’s Tax Policy?, Tax Policy Center, July 23

*3: 安井明彦(2012)「ロムニー候補の「47%発言」と米国の税・財政制度」『アメリカNOW』第97号、東京財団、10月16日

*4: Goldfarb, Zachary A. (2014), Don’t Think Obama Has Reduced Inequality? These Numbers Prove That He Has, Washington Post, July 23

*5: 安井明彦(2014)「転機を迎える米国財政」『アメリカNOW』第112号、東京財団、3月3日

■安井明彦:東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー、みずほ総合研究所調査本部欧米調査部長


 
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1303
STAFF REPORT FOR THE 2014 ARTICLE IV CONSULTATION
Focus. The 2014 Article IV Consultation focused on five broad themes to strengthen the
recovery and improve the long-term outlook: raising productivity growth and labor force
participation, confronting poverty, keeping public debt on a sustained downward path,
smoothly managing the exit from zero policy rates, and securing a safer financial system.
Main policy issues.
 Policies are needed to boost longer-term potential output through investments in
infrastructure, raising educational outcomes, improving the tax structure, and
developing and expanding a skilled labor force (including through immigration
reform, job training, and providing childcare assistance for working families).
 Forging agreement on a credible, medium-term consolidation plan should be a high
priority and include steps to lower the growth of health care costs, reform social
security, and increase revenues. In the absence of such a comprehensive agreement,
efforts should still focus on identifying more modest opportunities to relax the nearterm
budget envelope, paid for with future fiscal savings.
 An enduring consequence of the past recession has been a jump in the number of
families living in poverty. Improved employment prospects and economic growth will
be essential to reverse this upward movement. An expansion of the Earned Income
Tax Credit and an increase in the minimum wage should also be part of the solution.
 The goal for monetary policy is to manage the exit from zero interest rates in a
manner that allows the economy to converge to full employment with stable prices
while avoiding financial instability and negative spillovers to the global economy. This
is a complex undertaking. To facilitate it, steps could be taken to expand the Fed’s
communications toolkit so as to provide greater clarity on how the Federal Open
Market Committee assesses progress toward its longer-run goals.
 Continued regulatory oversight is needed to counter the emergence of financial
imbalances, particularly those that may be growing outside of the banking system.
Policies should also be deployed to keep mortgage credit accessible and attract more
private capital into housing finance while minimizing risks to taxpayers.
 The U.S. external position is assessed to be broadly consistent with medium-term
fundamentals and desirable policies.
July 7, 2014
UNITED STATES
2 INTERNATIONAL MONETARY FUND
Approved By
Discussions took place in New York (April 30–May 2) and
Washington, D.C. (May 5–23). Concluding meetings with Chair Yellen
and Secretary Lew took place on June 12, 2014. The team comprised
N. Chalk (head), R. Cardarelli, R. Balakrishnan, F. Columba, D. Igan,
L. Lusinyan, J. Solé, J. Turunen (all WHD), D. Jones (MCM), and
N. Westelius (SPR). S. Gray, J. Kiff, D. King (all MCM), S. Dawe,
E. Mathias (all LEG), and M. Ruta (SPR) participated in some of the
meetings.
Alejandro Werner and
Tamim Bayoumi
AN INTERMISSION IN THE RECOVERY _________________________________________________________ 4
BETTER TIMES AHEAD___________________________________________________________________________ 5
CONFRONTING POVERTY _____________________________________________________________________ 13
COUNTERING THE DECLINE IN POTENTIAL GROWTH _______________________________________ 14
PUTTING PUBLIC DEBT ON A DOWNWARD PATH __________________________________________ 21
THE PATH TO LIFT-OFF _______________________________________________________________________ 24
SECURING A SAFER FINANCIAL SYSTEM _____________________________________________________ 28
STAFF APPRAISAL _____________________________________________________________________________ 36
BOXES
1. How Reversible is the Decline in U.S. Labor Force Participation? _______________________________ 7
2. External Sector Assessment____________________________________________________________________ 11
3. The Earned Income Tax Credit and the Minimum Wage―A Package _________________________ 15
4. Productivity Growth and Its Determinants: Evidence from the U.S. States _____________________ 19
5. The Impact of Fed’s Forward Guidance ________________________________________________________ 27
6. The Foreign Bank Organizations (FBO) Rule ___________________________________________________ 34
FIGURES
1. Recent Indicators Suggest a Pick-up in Growth ________________________________________________ 6
2. Policy Priorities for Boosting Potential Growth ________________________________________________ 17
3. Credit Market Risks ____________________________________________________________________________ 31
TABLES
1. Selected Economic Indicators _________________________________________________________________ 39
2. Balance of Payments __________________________________________________________________________ 40
UNITED STATES
INTERNATIONAL MONETARY FUND 3
3. Federal and General Government Finances ____________________________________________________ 41
4a. General Government Statement of Operations _______________________________________________ 42
4b. General Government Financial Assets and Liabilities _________________________________________ 43
ANNEXES
I. Risk Assessment Matrix: Potential Deviations from Baseline ___________________________________ 44
II. Public Debt Sustainability Analysis (DSA) ______________________________________________________ 46
III. U.S. Responses to Past Policy Advice__________________________________________________________ 53
IV. External Stability Assessment _________________________________________________________________ 54


06. 2014年7月31日 23:37:10 : no31X615y2
>オバマ氏はテキサス州オースティンでの演説で、最低賃金の引き上げや包括的な移民制度改革に関する自らの提案を進めようとしない連邦議会の共和党指導部を強くなじった。
>移民制度改革関連法案が成立しなくても行政府の判断で移民対策に取り組む姿勢を明確にした。
>オバマ政権下の米国では、主に富裕層を対象として、久しぶりの「増税」が行われた。

オバマ大統領っていい人なんだなあ。w
ウクライナ情勢に関しては当初取り巻き連中が嘘情報しか流さなかったので、証拠があるとか言ってロシア批難したが、後になって証拠はないと撤回している。
なかなかしんどい舵取りをやってるのだなあ。オバカなどと揶揄しないようにしよう。w
不当にオバマ大統領を貶めるようなメディアの戦略とかネオコン工作とかが今頃漸く見えてきた。w

オバマ、頑張れ。プーチン、頑張れ。

ネオコン、タヒね。
ユダ金は、全世界から呪われよ。
決められない政治はユダ金の陰謀が原因さ。w


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