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アフリカの紛争地と日本をつなぐ架け橋に

2014年8月5日（火）　 森 永輔

「妻を殺さなければ、子供を殺す」
「父親の腕を切り落とさなければ、おまえを殺す」 こんな言葉で脅された経験を持つ読者はいるだろうか。
　世界の紛争地域には、こんな脅迫に遭い、苦渋の選択をした人々が幾千人もいる。
　それに比べて、日本は平和だ。
　しかし、そんな日本で生まれ育ったにもかかわらず、平和ボケすることなく、こんな状況を解消すべく地道な努力を続ける日本人もいる。
　認定NPO法人、日本紛争予防センター（JCCP）で理事長を務める瀬谷ルミ子氏はその一人だ。彼女は何も目指し、どのような活動をしているのか。
（聞き手は森 永輔）
瀬谷さんは、2003年 から始まったアフガニスタンのDDRに参加していらしたんですよね。これは、日本が世界に誇れるプロジェクトでした。

瀬谷ルミ子（せや・るみこ）
認定NPO法人 日本紛争予防センター理事長、JCCP M取締役
専門は紛争後の復興、平和構築、DDR。
1977年、群馬県生まれ。1999年、中央大学総合政策学部卒業。2001年、英ブラッドフォード大学紛争解決学修士課程修了。ルワンダ、アフガニスタン、シエラレオネ、ソマリアなどの紛争地で、国連PKO、外務省、NGOの職員として活動。2013年7月から現職。
（撮影：新関 雅士）
　読者のために少し説明すると、DDRというのは「Disarmament」「Demobilization」「Reintegration」の頭文字を取った用語です。和平合意が結ばれても平和が訪れるとは限りません。兵士たちの武装を解除し（disarmament）、軍から除籍し（demobilization）、社会復帰させる（Reintegration）必要があります 。9.11の米同時多発テロをきっかけに始まったアフガニスタンでの戦闘が落ち着いた後、アフガニスタンの軍閥を解体することになり、日本が中心になってDRRのオペレーションを進めました 。

　私が2008年に学校で安全保障の勉強をしていた時、「アフガニスタンのDDRに最もお金を出しているのは日本だ。日本はそのことを国際社会にもっとアピールしてよい」ということをある米国人教授に教わりました。恥ずかしながら、それまで私はアフガニスタンのDDRについて何も知りませんでした。しかし国際貢献に消極的と言われる日本も「良いことをしているじゃないか！」と見直す気持ちになりました。そのプロジェクトに瀬谷さんは、駐アフガニスタン大使の特別補佐官 として参加されました。

瀬谷：はい、そうです。ただ、DDRは良い面ばかりではありません。武装集団のメンバーを社会復帰させるために職業訓練などを施します。これは加害者を優遇し、被害者との間に不平等を生み出す側面があるのです。被害の方が圧倒的に数が多いため、彼らが同じ恩恵を受けることは難しいですから。また過度に支援を受けた人々は“援助馴れ”してしまい、自立する努力を怠るようになることもあります。

そうなんですね。瀬谷さんはその後、国連職員としてコートジボアールの国連PKO（平和維持活動）にも参加されました。そして今は日本紛争予防センター（JCCP）で、紛争現場での支援と、紛争現場と日本をつなぐ仕事に従事されています。今日はそのお話をお伺いしたいと思います。

ケニアのスラムでカウンセラーを育成

　まずJCCPの最近の取り組みついて教えてください。ケニアや南スーダン、ソマリアで活動されています。

（撮影：新関 雅士）
瀬谷：はい。まず、サファリやマサイ族で知られるケニアの話しをしましょう。ここでは2007年の大統領選挙を機に大規模な暴動が起こりました 。別々の民族から出た大統領候補が、票を集めるために、民族間の対立を煽ったことが原因です。投票に不正があったとの疑惑も、暴動の火に油を注ぐことになりました。そして、数週間で1000人あまりの人が殺され、30万人以上の人が家を焼かれたり、暴動を逃れて避難民となったりしました。

　この暴動を機に、首都ナイロビのマザレというスラムでも焼き討ち、暴行、女性や子供に対する暴力が横行しました。この被害者に対する心のケアに取り組んでいます。被害者の中には、「民族が違う」というだけの理由で友人に脇腹を刺された20代の若者や、8人の男性にレイプされた10歳の少女もいました 。警察官に射殺された人もいます。治安を乱したという理由ではなく、その警察官が特定の陣営を支援していたからと言われています。

悲惨な話ですね。具体的にはどのような支援をしているのですか。

瀬谷：地域の若者の中から30人を選び、コミュニティー・カウンセラーとして育成しました。スラムの中に「この状況を改善したい」「このような事態を二度と起こしてはならない」と考えている志ある若者がいました。しかし、彼らはどうすればよいのか分からなかった。なので、カウンセラーとして被害者を助ける方法を伝えました。

　被害者の中には心の傷を負い、怖くて外に出ることができなくなってしまった人が数多くいました。しかし、マザレスラムでは「心の傷」の存在そのものが知られていないので、治療が必要であるにもかかわらず放置されていたのです。人によっては「なぜ、なまけているんだ」と暴言によるさらなる被害に遭う人もいました。

　体のけがは目に見えるし、赤十字のような組織が対応していました。しかし、心の傷に対するケアを提供している支援団体は一つもありませんでした。JCCPが取り組むプロジェクトを選択する時の基準の一つは「ニーズはあるけど、やり手がいないもの」。カウンセラーを育成し、心のケアの取り組むプロジェクトはこの基準に合うものでした。

　こうした被害者を救う役割を担うのがコミュニティー・カウンセラーです。

日本から専門のカウンセラーを派遣するのではだめなのですか。

瀬谷：確かに、その方が質の高いカウンセリングを提供できるかもしれません。しかし、被害者の数が非常に多いので、日本から連れてくるカウンセラーだけではとても足りません。それに、このカウンセラーが帰国した後、マザレスラムには何も残りません。

　なので、富裕層向けにカウンセリングを提供していたケニア唯一の機関からも講師を派遣してもらい、集まった30人にトレーニングをしました。内容は、例えば被害者の話をどう聞くかといった基本的なことから始めました。あいづちの打ち方や、アイコンタクトの仕方。話しやすい雰囲気作りですね。当初は、被害者の話を聞かずにお説教をしてしまうメンバーもいました。

　トレーニングを開始してから1年ほど経つと、大人の被害者から話を聞けるレベルに達しました。これにより、被害者の中で心理的な治療が必要な人を選び出すことができるようになりました。彼らを通じて要治療の人を探すための戸別訪問を展開。4カ月間で接した5500人の住民のうち1400人が「要治療」というすごい状況が判明しました 。

　この過程で12歳の少女と5〜6歳の弟という子供だけの世帯を見つけ出すことができました。両親は亡くなってしまったのか。連絡が取れないだけなのか…。少女は学校にも行かずに、ゴミ拾いなどで小銭を稼いで弟を養っていました。メンバーは親戚を見つけて保護してもらうことにしました。少女は学校にも行けるようになりました。

　30人のメンバーは、2年目には子供の被害者から話を聞くことができるレベルに達しました。絵を描かせたり、玩具で遊ばせたりしながら、話を聞き出していくのです。子供は論理的な話をすることができないので、話を聞き出すのが大人以上に難しい。

　子供の話を聞くことは、その親の状況も把握することにもつながります。被害に遭いトラウマを抱えた親が、それと気付かずに子供を虐待することがあるからです。

　こんな事例がありました。ある母親が自分に関する相談をすべく、メンバーの元を訪れたのです。4〜5歳の男の子を連れていました。母親が話をしている間、男の子は部屋の角でおもちゃを使って遊んでいました。よく見ると、彼は言葉が不自由でした。そしておもちゃの人形に向かって、おもちゃのピストルを撃ち続けているのです。気になって回数を重ねてカウンセリングをするうちに、男の子は、お父さんが射殺されるところを我が目で見ていたことが明らかになりました。そして、そのことを母親にも言えずにいたのです。

　メンバーたちは、3年目には、麻薬や密造酒の中毒になっている被害者からも話を聞く技術を身につけました。

コミュニティー・リーダーに成長

　この30人のメンバーは心の傷をケアする活動の中で被害者の信頼を得て、今ではコミュニティー・リーダーとして活動をしています。「暴動の中で、家財を盗んだ。それを返したいのだが、どうすればよいか」「暴動のさなかに友人を殴った。その後、口もきけずにいる。謝りたいのだが」といった相談が寄せられるようになったのです。

　こうしたことがメンバーのプライドを高めることにつながり、彼らはさらに熱心に活動するようになっています。活動開始から3年目には、30人のコミュニティー・リーダーを中心に、志を同じくする人が集まり、団体を立ち上げました。JCCPは、会計のやり方、助成金の集め方、活動の成果をモニタリングする手法などを伝えることで、この団体の活動をサポートしています。現在では、この若者たちが中心になり、スラム内での民族間の信頼醸成の共同活動や、ソマリア難民とケニア人コミュニティーの交流事業も行っています。

ケニアで信頼醸成のために行なったスポーツ交流
JCCPが巻いた種が芽を出し、この団体を通じて広がっていくというのはうれしいことですね。

瀬谷：はい、これは成功例と言えると思います。ケニアでの活動を始めた当初から「こうなったらいいな」とは思っていましたが、なかなかこちらの意図通りに進むものではないですから。

ソマリアでは難民女性のケア

ソマリアでも活動されていますね。

瀬谷：ソマリアではジェンダーに基づく暴力（GBV）の被害者への対応に取り組んでいます。ソマリアでは度重なる干ばつ や紛争のために大量の国内避難民が生まれました。彼らが避難する際に大量のGBVが行われたのです。避難民キャンプでレイプされる女性もいました。夫に暴力を振るわれる女性もいました。家財などすべてを失いストレスを抱えた男性が妻に当たることがあるのです。

　GBVもニーズがあるのにやり手がいない分野の1つです。ソマリアはイスラム圏で、女性の立場が弱く、暴力の被害に遭ってもなかなか表に出づらい背景があります。表沙汰にすると、被害者が責められるケースさえあります。なので、取り組む支援団体がほとんどありませんでした。

　女性の立場の弱さを表す象徴的な話があります。ある人が男性を殺してしまった場合、ラクダ100頭を遺族に渡せば無罪放免になります 。しかし、女性が殺された場合は、50頭で済むのです。

　ソマリアでは避難民の女性たちに研修を実施して、避難民キャンプごとに相談窓口を開きました。被害者が話をできる場所を作るためです。

話ができる場を作ることは大事なことなのでしょうか。

瀬谷：はい。GBVの被害に遭ったことを家族にも言えないケースが少なくありません。例えば夫が加害者である場合です。また家族内の他の女性から「女は我慢するもの」「あなたが悪い」と諭されることもあります。被害者は、このような環境で精神的に追い詰められていくのです。

　相談窓口の設置に加えて、「女性に対する暴力は決して正当化されるものではない」ことを啓蒙するためのキャンペーンを展開しました。相談窓口として育成した女性たちに、どんなメッセージを、どのような場で発信すればよいかを考えてもらいました。

「女性に対する暴力は決して正当化されるものではない」ことを啓蒙するための掲示板
　上の写真は、「イスラム教は家族を尊重しあうことを奨励している」というメッセージを英語とソマリ語で書いた立て看板です。同様のメッセージをSNSで広めたり、学校の清掃用具に印刷して配布したりもしています（次ページの写真）。「自分がされて嫌なことは兄弟にもしてはいけない」「他人に対する暴力をどうしたら止められるか考えよう」「女性や子供に対する暴力を根絶するために共に立ち上がろう 」といったメッセージも採用しました。

ジェンダーに基づく暴力予防の啓発メッセージが入った清掃用具
　さらに、ラジオ番組で活動内容とメッセージを流してもらいました。これはキャンペーンに参加する女性達を側面支援する効果を上げました。彼女たちは反対派から「自分のエゴのために行動しているのだろう」と批判されることがある。ラジオやSNSを通じたアピールは、そうした誤解を解き、理解を広める効果を発揮したのです。

　この啓蒙キャンペーンでは長老を巻き込むことを重視しました。ソマリアは部族社会で長老が大きな力を持っています。例えば、キャンペーンで使う拡声器を借りるために、女性達が長老の元を意識的に訪れる。事前に長老とやりとりすることで、GBVに対する長老の認識を高め、キャンペーンに対する理解を得ることができます。長老のお墨付きがあれば、女性の活動に反対するたち人たちと対峙する際の対応が比較的容易になります。

ソマリアの活動の中でGBV被害者に「尊厳回復キット」というパッケージを配っていますね。衣服や下着、石鹸、生理用品、水汲み容器などが入っているものです。この施策には、どういう意図があるのですか。身だしなみを調えることが、被害者が尊厳を回復することにつながるのでしょうか。

瀬谷：被害者の生活の負担を軽くするものや、自信回復の役に立つモノを提供することが第一義です。石鹸は身の回りの物を清潔に保つため、水汲み容器は水の運搬や洗い物に、新しい服は外出用に使用されています。

ソマリア・ガロウェで配布した「尊厳回復キット」
　しかし、被害者に物資を提供することは、慎重に進めるべきことでもあります。なので、何を提供するか、どういう名称にするかについても配慮が必要です。まず、特定の被害者に物資を提供すること自体が、それを受け取った人を被害者としてクローズアップすることになりかねません。これは被害者の地位を低下させることになり、より差別や偏見を助長する可能性があります。被害者を被害者として固定してしまうことにもなりかねません。名称も、「被害者ケアパッケージ」では同様の懸念を高めることになります。そこで「Dignity kit」と名付けています。

紛争地と日本をつなぐ

日本の外務省や国連で紛争にかかわる仕事をしてこられた瀬谷さんが、JCCPに転じたのはなぜですか。

瀬谷：紛争地域と日本をつなぐ仕事をしたかったからです。平和構築や紛争解決の現場で仕事をしてきましたが、日本人や日本の団体に会うことはほとんどありませんでした。日本政府は政府開発援助（ODA）に力を入れてきました。しかし、「お金を出している」以外にイメージが出てこない。日本は、紛争地域の人々に印象を残すことができていないのです。

　ただ、ある時、「こんなことを愚痴っている自分は、外野からただヤジを飛ばしているだけではないか！」ということに気付いたのです。日本のプレゼンスを高めるために、自分は何もしていないと。日本には活用されていない力があります。例えばアフリカ諸国を植民地にしたことがないので中立的な存在として好感を持たれています。戦後、奇跡的な復興を果たした実績も評価され目標にしたいとも思われています。こうしたアドバンテージを生かさない手はない。

　このように考えた結果、日本を拠点とするNPOで働くことがよいとの結論に至りました。

なるほど。だとすると、JCCPは紛争地での活動だけでなく、日本政府にも働きかけを行っているわけですか。

瀬谷：はい、そうです。いろいろと提言をしています。

　平和構築の分野で日本がなすべき支援を政府に提案して、実現したものがあります。国連PKOに参加するアフリカ諸国の要員に対する研修です。2010年 から始めました。当初はアフリカにある5カ所のPKO訓練センターで、軍人や警察官、その他の文民に対して平和協力についての実践的な訓練を提供することから開始しました。現在、JCCPは、ケニアのPKO訓練センターで、ソマリアや南スーダンに派遣される要員向けに「女性や子供の権利保護」「DDR」「治安改善」などについて研修をしたり、訓練カリキュラムを策定したりしています。日本にいると当たり前のことでも、アフリカの国々ではまだまだ理解されていないことも多いのです。PKOに参加する国々でも、つい数年前まで内戦状態にあった国がありますから。

ケニアのPKO訓練センターにて

（写真：新関 雅士）
　また、こうした研修に、日本の自衛官を派遣して災害対策について講義をしてもらうことも提案して実現しました。自衛隊は海外での平和活動を増やしてはいますが、まだまだ経験不足であることは否めません。そこで、研修でアフリカ諸国の要員と接触する中で、その不足を補ってもらえればと考えました。アフリカの国々は日本以上にPKOの経験を積んでいます。PKOに参加すると1人当たり月額1000ドルが支給されます。このお金を目的に参加する国も少なくありません。

　ただ、アフリカの国々の部隊は、規律面や災害対策など、知識も経験も不足している分野があります。そこを日本の自衛隊が補い、お互いに人材育成をする仕組みができればと考えたのです。

　このほか、紛争の現場で起こっている事態について日本政府に非公式に伝えることもしています。これは、私たちのように弱い立場の人に最も近いところで活動している者の役割だと思っています。現場で弱い立場の人たちが声を上げても、なかなか上には届きません。誰にも声が届かず、絶望し、命を落としていく人々が紛争地には数多くいます。それを拾い上げる。私たち自身が対応できる時はしますが、単独でできない時は、他の組織、政府や国連などのアクターにもその声を届け、一緒に行動を起こすことが必要だと思っています。

瀬谷さんはなぜ、日本を意識するようになったのですか。

瀬谷：アフガニスタンでDDRに参加した経験が大きいです 。アフガニスタンにおける日本の好感度は高いものがあります。彼らは、第二次世界大戦で荒廃した日本の歴史に、今の自分たちを重ね合わせている面があります。また、政治的な思惑なしにアフガニスタンを支援する姿勢も評価していました。「日本が言うから武器を捨てるんだ」と語る軍閥のメンバーもいました。

　こうした中で、日本政府が行うことと自分個人がやる仕事は無関係ではない、ということを痛感しました。それまでは、「私はDDRのプロとして仕事をしている。国籍は関係ない」と思っていたのですが。

リスクの度合いを評価し下げる

次の質問は何度も聞かれすぎて飽きていると思うのですが。紛争地域で仕事することを怖いと思ったことはありませんか。

瀬谷：紛争地というと、一様に危険との印象があるのではないでしょうか。しかし、現実の危険や脅威は決して一様なものではありません。危険度も地域によってまちまちで、脅威の種類もさまざまです。なので、脅威の度合いをきちんと評価します。

　あと、脅威を調べ上げれば、リスクを下げることができます。なので、リスクを下げるための手段を確保して行動しています。そして、リスクがどうしても回避できない、もしくはあるレベルを超えたら撤退すると事前に決めています。その時になって決めると混乱しますから。そして、撤退するためのルートも事前に複数設定しておきます。

　特にソマリアに派遣するスタッフは、4〜5日に及ぶ実践的な危機管理研修を受けています。民間軍事会社などが提供しているもので、外国の元軍人が武装勢力役になって誘拐や尋問のロールプレイをしたりする。中には、この研修がトラウマになってしまう人もいるくらいリアルなものです。

準備には念を入れているんですね。瀬谷さんがこれから力を入れていきたいのは、どういう分野ですか。

瀬谷：紛争地やアフリカ地域における公平なビジネスを拡大させ、被害者をはじめとする住民が自立の手段を得られるようにする活動です。具体的には、紛争地と、そこに進出する日本企業を結びつける。援助はいつか終わります。復興がある程度進んでも、経済発展のサイクルにつながらないとその社会は自立できないままです。実際に、自律的な経済基盤を築く前に援助が減少してしまい、紛争が再燃してしまう地域が少なくありません。

　産業育成やビジネスは、援助機関より民間企業の方が当然慣れています。スピードも速い。紛争地の復興のうち、治安改善など援助が適している部分はJCCPのような援助組織が担当、ビジネスの方が適している部分は民間企業が担当するという具合に、役割分担が必要です。

　私たちは、アフリカ地域に関心があっても情報や知識、安全面などで二の足を踏んでいる日本企業に対して、現場で培ったノウハウを提供することで、進出の支援をすることができると考えています。

　これを行うため、JCCP Mという株式会社を昨年、設立しました。設立直後から早速依頼を受け、現地進出を考えている食品や流通関連の企業などに対して東アフリカ地域などでの調査やの事業立ち上げ支援を通じたサービスを提供しています。別の機会に、具体的な事例として報告できればと思います。

このコラムについて
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日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。