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フランスの法にも盾突くアマゾンの格安配送:納付しないのにするふりして消費税転嫁のアマゾン:書店だけが保護対象というのも?
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/196.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 7 月 26 日 02:50:35: Mo7ApAlflbQ6s
 


 フランスらしいと言うか、文化に弱い(文化を盾にする)政治家といえばいいのか、書店保護を掲げることで、グローバルネット小売業のアマゾンと戦っているふりをしている。

 日本も、販売サイトで「消費税を預からせてもらう」と表現しておきながら、消費税の納付がないアマゾンを放置している。


※ 関連参照投稿

「国税局と追徴課税でもめているアマゾン(Amazon.co.jp)は消費税の申告・納付をしているのか?」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/745.html

「英国がアマゾン・スタバ・グーグルに対し課税強化へ:アマゾン課税問題で米国政府に屈した日本政府はどうする!?」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/377.html

「海外配信問題:音楽&電子書籍配信で国外事業者に消費税課税の意味と論理:海外事業者の“利益増大”に資するだけの政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/318.html

「ネット配信、消費増税なら外国勢有利 各社、募る不公平感 「国外取引」も課税求める」
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/165.html

「アマゾン、10月にも薬ネット販売 4000品目を即日配送:電子書籍、アマゾン独走、消費税非課税に不公平感」
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/170.html

===========================================================================================
『ニューズウィーク日本版』2014−7・29
P.18

「フランスの法にも盾突くアマゾンの格安配送

 アマゾン・ドットコムが、フランスに挑戦状を突き付けた。発端は、フランス議会で先月、書籍の無料配送を禁じる法案が可決されたこと。アマゾンや大規模書店チェーンなどからフランス国内の小規模書店を保護することが目的だ。従来の法に従い、割引率の上限も5%と定められている。これに対しアマゾンは、送料をタダ同然の1ユーロセントにする対抗措置を発表した。
 アマゾンの動きは、議員らをいらだたせそうだ。フィリペティ文化・通信相は以前からアマゾンを名指しして非難。「ひとたび市場を独占し、フランスの書店ネットワークを破壊したら、彼らは価格を引き上げるだろう」と、昨年発言している。

フランスでは書店は手厚く保護され、店舗数もイギリスの1000に比べて3500と多い。そのうち700ほどがチェーンなどに属さない独立系だ。
一方アマゾンは、アメリカで無人飛行機の試験飛行に関する規制免除を当局に申請している。配送サービス「プライムエア」を迅速化し、注文後30分以内の配達を可能にするため、無人機での配送を計画しているという。
 アマゾンのあくなき攻めの姿勢は、各国共通のようだ。

バーニー・ギトン」
 

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コメント
 
01. 2014年7月26日 07:58:53 : nJF6kGWndY

>日本も、販売サイトで「消費税を預からせてもらう」と表現しておきながら、消費税の納付がないアマゾンを放置

いろいろ混乱があるみたいだが

じきに課税になるだろ


https://note.mu/twitthal/n/n78ea9b2abc0a
2014/05/04 17:10
アマゾンの日本での消費税の納税について

アマゾン社の日本での消費税の納税について、多くの誤解がネット上で散見されます。誤解に基づいた議論は生産性が無いと思うので、実際はどうなのかをまとめてみました。
■Kindle の電子書籍の配信は消費税の課税対象外

Kindle 電子書籍の配信は、外国法人である、Amazon.com Int'l Sales, Inc. が行っているものですが、現在の日本の法令では国外の事業者が行うこれらのサービスは「国外取引」に該当するものとして最初から日本の消費税の課税対象ではありません。
電子書籍の配信は「役務の提供」に該当しますが、「役務の提供」が消費税の課税対象になるかは「その役務の提供が行われた場所が国内であるかどうか」によります。現在は電子書籍の役務の提供地は「役務の提供をする者の事務所等の所在地」で判定されることになっています。そのため、Kindle 電子書籍の配信は「国外取引」として日本の消費税の課税対象外なのです。
この「国外取引」ということですが、これは例えば、日本人がニューヨークでタクシーに乗っても日本の消費税は関係ないのと同じことです。米国法人であるアマゾン社が日本国内に対して行う電子書籍の配信(など)は、現在の日本の法令では、アマゾン社の所在地である、アメリカのシアトルで行われているものと扱われているわけです。
なお、今後の改正で、電子書籍の配信の提供地は「役務の提供を受ける者の住所・居所又は本店・主たる事務所等の所在地」により判定することが予定されています。この改正が行われればKindle 電子書籍の配信は「国内取引」になり、通常の課税対象となります。→ 税制調査会の資料参照
※この件について、よく「サーバーが国外だから」という説明がありますが、これは誤りです。例えば apple の音楽、アプリの配信はアメリカのサーバーから行われていると思われますが、提供者が内国法人の iTunes 株式会社なので国内取引となり通常の課税対象です。
Kindle 電子書籍でも、販売元が日本の出版社であるものについては、電子書籍であっても普通に消費税が課税されています。
→ 講談社が販売元のKindle 電子書籍の例 Kindle 価格 864円 (税込)となっています。
この例からも、「サーバーがどこにあるのか」ということは全く関係無いということが分かります。
※上記の説明の通り、この件では別にアマゾン社が日本の消費税逃れをしているわけでも何でもありません。現行法令下では課税対象では無いというだけのことです。また別にアマゾン社は「日本の消費税逃れをするために」電子書籍事業を各国の拠点からの提供とせずに、米国本社からの直接提供としているわけではないでしょう。
※同様に国外取引であるため課税対象外であるものには以下のようなものがあります。楽天kobo の電子書籍配信、Google AdWords の広告費、adobeのソフトウェアダウンロード購入及び、月額利用契約、Dropbox、Evernote、 Bitcasa などのネットサービスなど。
■通常の国内通販はアマゾンは消費税の納税義務者

現行の法令で、アマゾンは日本の消費税の納税義務者ですし、国内通販分についての申告納税を適切に行っているものと思われます。
アマゾンは外国法人だから日本の消費税は関係無いんだよという意見を見かけることがありますがこれは誤りです。日本の消費税の納税義務者は内国法人あるいは国内の個人事業者だけではありません。
外国法人も消費税の納税義務があります。→ 国税庁の説明参照
消費税法第五条で「事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。 」と定められていますが、この「事業者」には外国法人、外資系企業、外国人も全て含みます。
実際、アマゾンのサイトのヘルプには、「消費税は、お届け先が日本国内の場合にのみ課税されます。」と言う説明があります。
→ アマゾンのヘルプ「消費税について」
また、アマゾン社のIR資料(投資家に対する報告書)の中には、下記のような記述があります。
"We also collect Japanese consumption tax for products that are ordered on www.amazon.co.jp and that are shipped into Japan."
「また我が社は、amazon.co.jpで注文されて、日本国内に出荷される商品について、消費税を徴収しています。」
→ アマゾン社のIR資料 04/18/02 の 2001 Annual Report の14ページ参照

この部分は、ビジネス上のリスク、つまり今後発生するかも知れない、新たな費用、損失負担について説明しているものの一部です。アメリカ国内でインターネット通販に対して売上税が課税されている州、あるいはイギリス、ドイツ、フランスのアマゾンサイトで EU 各国に出荷されるものと、日本においては既に付加価値税あるいは消費税の徴収をしているけれど、今後アメリカの他の州、また上記以外の他の国から、過去の売上げに対し新たに納税義務を課されるかも知れないと言う趣旨のものです。上記に具体的に掲げた州、国においては納税義務を果たしているので、問題は無いが、これ以外の州、国から納税義務の履行を求められることがリスクであると認識しているということですね。
「徴収している。」と書いてあっても「納税している。」とは書いてないという指摘を受けたことがありますが、上記部分全体の趣旨として、適切な納税は行っている(のでこれらの州、国については追加の納税を求められることは無い。)と読むのが妥当だろうと考えます。


 


http://news.mynavi.jp/news/2014/07/24/331/
海外のネット配信書籍に課税へ アマゾンなど海外企業への影響は?

  [2014/07/24]
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Kindleストアで売っている電子書籍にも消費税が課されることになる(写真:ロイター/アフロ)

 先日、早ければ来年から、財務省は日本国内に海外からネット配信される書籍・音楽・ゲームなどのコンテンツに消費税を課すという報道がありました。どうして今、こういう措置を採るのか、そしてそれは海外企業の活動にどう影響するのでしょうか。

課税されることになった背景は

 消費税は消費する場所に従って課税することが原則です。ですから、海外からの輸入品については、日本に輸出する前の段階では課税されず、国内に輸入され、輸入業者が消費者に向かって流通する段階で消費税が課されることになります。ところが、個人輸入の場合、この消費税処理をする輸入業者が存在しないため、事実上、課税されなくなっていました。

 ネット上の配信サービスは国境を跨いで行われることが多いのですが、輸入業者がいないため、個人輸入と同じ状況が生じます。ここで国内輸入業者がいないから課税できないとすると、大きな課税の穴が生じます。

 また、日本国内でも出版社を中心に電子書籍配信サービスを行う機運が高まっていますが、関連業界からは、もし事業者の所在地によって課税に不均衡が生じた場合、国内の事業者が販売する電子書籍にのみ消費税が課税されることになり不公平である、という声も上がっていました。確かに、これは事業環境の整備上、適切ではありません。

 そこで、すでにネット上の配信サービス事業者にもEU域内に納税代理事業者を置かせて納税させることにしていたEUの制度を参考に、1000万円以上の売上を有する事業者を対象に、日本国内の税理士を代理人として納税させる制度を導入することにしたものです。これは、次期通常国会での消費税法改正の中で制度化する見込です。

課税対象になるもの、ならないものは

 課税対象となるのは、わかりやすいものとしていうと、Kindleストアで売っている電子書籍になります。iTunes Storeで売ってる音楽やGoogle Playが扱ってるアプリはどうなんだという声が起きそうですが、両社ともすでに売上を国内法人のものとして計算し、消費税を納めているので、新たな課税対象にはなりません。なお、これは消費税ですから、購入するものが国産のコンテンツか外国のコンテンツかは関係ありません。

海外企業への影響は

 今後の影響ですが、今回の措置のきっかけとなった電子書籍サービスについて見ると、アマゾンでもKindleストア事業は黎明期で、事業規模も小さいため、足下での影響はほとんどないと思われます。もちろん、計算上は今後の事業見通しにそれなりのネガティブな影響があるはずですが、想定の範囲内でしょうし、それで手をこまねいていても国内事業者に市場をとられるだけですから、これでアマゾンの日本市場戦略にそれほど大きな影響は及ぼさないでしょう。

 ただ、今回のネット配信事業での課税は漏れが起きやすい上に、脱税があった場合の処罰が困難になりやすいものです。今後、税務当局がどういう仕組みを構築するのか、具体的な発表が待たれます。

(国際大学GLOCOM客員研究員 境 真良)


02. 2014年7月26日 08:03:59 : nJF6kGWndY

今後、規制が厳しくなっていき、グローバル化が逆行するようなら、

当然、そのツケは効率や利便性の低下と価格上昇という形で、

一般消費者にかかってくるということだ


03. 2014年7月26日 14:01:23 : kUn6cc4IQE
グローバル化が逆光とかもっともらしいことを言ってるがアマゾンが一番金を落としてるのはアメリカだよ。
日本のアマゾンは法人税を払ってない。
どこに払っているかと言えば本国アメリカに払っている。
現地法人化していないネット通販だから調べればそういう外資企業はほかにもあるだろう。
名前は出さんが誰でも知っているAとかGとかもそうだ。あっ、出てるなw
単に効率がいいだけなら日本のネット通販や現地法人化した外資企業で買えば良いだけだ。
今の時代、アマゾンだけがユーザーニーズを満たしているわけでもない。
消費税課税のみだけで利便性をどうこういうのもわからんでもないが、ネットだから利便性と効率に特化できる優位性はいわば法律に照らせば脱法のようなものである。
ゆえにアマゾンは本国アメリカでも問題になっている。
ウィキよりふたつ紹介する。


アマゾン税
アメリカには、連邦として消費税はないが、州によっては売上税が設定されている。このことに関連しAmazon tax(英語版)の議論がある[29]。
2013年12月2日、アメリカ最高裁判所は、ネット通販の売上税に関するニューヨーク州法が合衆国憲法に反し無効であるというアマゾンらによる訴えを却下した[30]。

納税

問屋商法
2009年7月、「本社機能の一部(日米租税条約で定める恒久的施設にあたるもの)が日本にある」として東京国税局から140億円前後の追徴課税処分されたことが報じられた。アマゾン側は「米国に納税している」と主張し日本とアメリカとの2国間協議を申請。アマゾンジャパンも「課税は不適切」とし[27]、日本での納税義務は無いという立場である。
2010年9月、日米相互協議の結果、課税処分は大幅に減額され、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[28]。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[28]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon.com



04. 2014年7月26日 16:05:09 : Pq68fFX1mk
Amazon.com Int'l Sales, Inc.の日本における消費税の納税に関してはかなりテクニカルな論点になるが、法律に従っていれば、日本で販売されている有体物に関しては、預り消費税から仕入税額控除をした金額を納付しているはずである。

以下参考リンク
基礎的な話は
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6635.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6635.htm
おもしろい論点がある論文
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/70/04/index.htm
最近の議論(電子書籍対応やリバースチャージ)に関しては
http://www.pwc.com/jp/ja/taxnews/pdf/new-consumption-tax-regime-j.pdf
http://www.eytax.jp/pdf/newsletter/2014/Japan_tax_alert_9_July_2014_j.pdf


05. 2014年7月28日 14:45:26 : nJF6kGWndY

消費者視点から見れば、アマゾンみたいな企業がいるとありがたいが

昔のソフトバンク的な成長重視の投資加速戦略が本当に成功するかは、まだ明らかではないな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FX08W20140728
焦点:多額投資で赤字の米アマゾン、投資家は苛立ち
2014年 07月 28日 13:42 JST
[サンフランシスコ 25日 ロイター] - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は1年以上にわたって四半期決算で投資家をがっかりさせ続けており、収入の多くを投資につぎ込む経営姿勢に対し、一部で苛立ちの声も挙がっている。

アマゾンはことし上期、スマートフォンからハリウッド型の番組制作、生鮮食品配送に至るまで、ありとあらゆる分野に忙しく投資した。投資家としては、同社がもう少し野心を抑制して持続可能な利益を達成するか、あるいは投資がオンライン小売事業の収益率拡大に結び付く証拠を早く示してほしいと待ち構えている。

マニュライフ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、マイケル・スキャンロン氏は「四半期ごとに投資を繰り返し、売上高を利益に回さないことに苛立っている。何といっても利益が欲しい」と語る。

一方で、今投資の手を緩めれば「オンライン小売のウォルマートになる」という目標が挫折しかねないとの見方もある。取扱高がアマゾンと米イーベイ(EBAY.O)を合わせたより大きい中国の電子商取引大手アリババ・グループ(IPO-BABA.N)が、徐々に米消費者向け市場で存在感を増し、米国での新規株式公開(IPO)を準備中とあってはなおさらだ。

<セールスポイント>

創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は長期的視点で見守ってほしいと訴える。昨年、株主に宛てた書簡では投資をめぐる批判に対し「直前になって(投資を)行うのは思い上がりだ」と反論した。

小売業界でシェアを拡大していることは、投資家にとって大きなセールスポイントだ。ニーダム・アンド・カンパニーのアナリスト、ケリー・ライス氏は「長期的視野を持たなければならない。売上高が着実に伸び続けている点を買うべきだ」と言う。

しかし、そのシェア拡大には代償も伴っている。24日発表の第2・四半期決算は技術・コンテンツ投資が40%拡大したのを主因に営業経費が24%増え、2012年以来で最大の赤字を出した。

さらに悪いことに、同社は第3・四半期に最大8億1000万ドルの営業損失を予想している。

投資家が懸念するのは、入ってきた収入をすべて使ってしまう経営姿勢だけではなく、何に使っているのかの情報開示が少ないことだ。

デスティネーション・ウェルス・マネジメントのマイケル・ヨシカミCEOは「アマゾンほどの売上高を持つ企業で、こんなに赤字を出すところはほとんどない。信頼感を維持するためにもっと情報を出す必要がある」と語る。

アマゾンはタブレット型端末「キンドル」の販売台数や、有料サービス「アマゾン・プライム」の正確な登録者数といった基本的な数字さえ、競争上支障があるとして開示していない。

スキャンロン氏は、情報開示を広げれば「投資収益率を測る際などに役立つ。支出の期間がどの程度に及ぶかなども把握しやすくなる」と話した。

<受け入れ難い投資>

一部の投資家にとって受け入れ難い投資分野は2つある。グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」に大きく修正を加えた新型デバイスを導入したことと、番組制作事業への進出だ。

アマゾンは25日の週に649ドルの「ファイアフォン」を発表したが、手ごたえは薄かった。テレビ番組も始めたが、オンライン動画配信のネットフリックスのような称賛は浴びていない。それでも第3・四半期にはオリジナルの動画コンテンツに1億ドル以上を投じる計画だ。

アマゾンの株価は割高だとの指摘もある。トムソン・ロイター・スターマインによると、アマゾン株の「イントリンシック(本質的)価格」は36.37ドルと、現在の価格の10分の1程度にとどまり、米企業4000社以上の中で最も割高な銘柄の1つとなっている。

S&PキャピタルIQのアナリスト、トゥナ・アモビ氏は「事業多角化のために投資するのは何も悪くない。しかしスパゲッティーを壁に投げつけて落ちてこない麺を探すようなやり方ではなく、的を絞った方法を採るべきだ。上場企業なのだから、ある程度(株主に)配慮する必要がある」と話した。

(Deepa Seetharaman記者)


06. 2014年9月12日 15:04:51 : g9IrG7Zp0s
アマゾンってのはTPPの先鋒隊みたいなもんだろう

いずれこんなまるでロボットから買ってるかのような企業ばかりになるのでは


7. てんさい(い) 2015年9月28日 18:16:40 : KqrEdYmDwf7cM : 0kUGInjLpY
2015年の消費税法改正、2015年10月1日からAmazonの電子書籍にも消費税。物品の消費税は今まで通り払わない
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/907.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2015 年 9 月 28 日

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