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欧米の無頓着さによって、世界は破滅を運命づけられている(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/207.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 28 日 01:02:05: igsppGRN/E9PQ
 

欧米の無頓着さによって、世界は破滅を運命づけられている
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-c1ff.html
2014年7月28日 マスコミに載らない海外記事


さほど長くは生きられないと覚悟しよう

Paul Craig Roberts
2014年7月26日

アメリカの対ロシア・プロパガンダと攻撃を可能にさせていることで、ヨーロッパ諸国政府と欧米マスコミは、世界を危機に追いやっている。

アメリカは、イラクのサダム・フセイン、アフガニスタンのタリバン、リビアのカダフィ、シリアのアサド、ベネズエラのチャベス、そしてもちろんイランの悪魔化に成功してきたと同様に、新たなヒトラー、あるいは新たなスターリンが率いる、危険な攻撃的な国として、ロシアを悪魔化する為の見え透いたウソを利用するのに成功した。

本当の悪魔達、クリントン、ブッシュ、オバマ、つまり“例外的で必要欠くべからざる人々”は、悪魔化の対象にならずに済んでいる。連中の恐ろしい本物の犯罪は人目につかないまま、虚構の犯罪が、例外的ではなく、必ずしも必要ではない国民や国家のせいにされてしまう。

アメリカが特定の指導者や国家を悪魔化して表現する理由は、アメリカがその指導者や国家に対して、武力を行使して活動できるような状態を生み出せるようにする為だ。

“ロシア侵略”を主張するひっきりなしのアメリカのウソが、何の根拠もなく、「ロシア侵略」を作り出してしまった。ジョン・ケリーと国務省のマリー・ハーフは毎日新たなウソを発しているが、裏付ける証拠は皆無だ。舞台準備ができたので、アメリカ上院議員、NATO司令官やアメリカ統合参謀本部議長が、戦争の輪を勢いづけるのに懸命だ。

上院法案2277は、ロシア国境における軍隊強化を可能にし、ウクライナの立場を“アメリカ同盟国”に嵩上げして、アメリカ軍がウクライナの“テロリスト”に対する戦争を支援できるようにする為のものだ。http://un.ua/eng/article/522930.html 下記も参照。http://www.globalresearch.ca/collapse-of-ukraine-government-prime-minister-yatsenyuk-resigns-amidst-pressures-exerted-by-the-imf/5393168

NATO司令官ブリードラブ大将は、アメリカ/NATO軍が、より迅速にロシアを攻撃できる様にすべく、軍需物資をロシア国境に備蓄する計画を準備している。http://rt.com/news/175292-nato-poland-supply-base/

アメリカ統合参謀本部議長のマーティン・デンプシー大将は、来るべき戦争の為、アメリカ世論を作り上げる作業中だ。

7月24日、デンプシーは、アメリカの意見を形成する為の幹部レベルの集まり、アスペン安全保障フォーラムで、ウクライナにおける、プーチンの侵略は、1939年のスターリンによるポーランド侵略にも比すべきもので、ロシアの脅威は、ウクライナや、東ヨーロッパに限られず、世界的なものだと述べた。http://www.commondreams.org/news/2014/07/25/gen-dempsey-were-pulling-out-our-cold-war-military-plans-over-ukraine

デンプシーが、彼等に、ウクライナにおけるロシアの(そう主張されているだけで、証明されてはいない)関与、自国の目標を達成する為、他の主権国家内部で、軍事力を行使するという意識的な決断をロシアがしたのは、1939年以来、始めてのことだと言った際に、アスペン・フォーラムに出席していた知識人達はドット笑いだしはしなかった。過去三代の大統領政権時代に、アメリカが一体何をやってきたのかを、誰もデンプシーに質問しなかった。クリントンがセルビアで、ブッシュとオバマがアフガニスタン、イラク、ソマリア、パキスタン、イエメンで、オバマがリビアとシリアでしてきたことについては。

デンプシーの発言はこうだ。“他の主権国家内で、その狙いを実現する為に、軍事力を使用すると、ロシア政府は意識的な決断をしたのです。1939年以来始めて、あるいはそれに類することです。彼等は明らかに、東ヨーロッパでのみならず、ヨーロッパ中枢や、アメリカ合州国に対して、自らの違う主張方法をとろうとしているのです。”

世界は自分が好きなようにできるのだというアメリカの見方は余りに無知で、デンプシーも、アスペン・フォーラムでの彼より高位な聴衆も、発言のばからしさには気付かなかった。アメリカも洗脳されたアメリカ国民も、“例外的で、必要欠くべからざる国民”は、他の国々の主権による制限を受けずに行動できて当たり前だと思い込んでいる。

アメリカは、他の国々で、その国自体の法律より、アメリカ法が優先して当たり前だと思い込んでいる。アメリカ政府は、外国の金融機関や大企業に対して、誰と商売をして良く、誰と商売をしてはいけないか、命じることができるのかどうか、フランスやスイスに質問してみて頂きたい。イランとの事業をするのを邪魔された、あらゆる国々や大企業に質問してみて頂きたい。アメリカは、どの国でも、その指導者を悪魔化し、打倒し、侵略できるのかを、イラクやホンジュラス、リビア、セルビア等々に質問してみて頂きたい。パキスタンやイエメン等、アメリカが戦争状態にはない外国の国民に対して、アメリカは、軍事作戦を行えるのかどうかを。

こうしたこと全てが可能なのは、“神に選ばれた国民”という肩書きを、アメリカが、イスラエルから獲得した為だ。もちろんイスラエルがその肩書きを失ったからといって、イスラエルが同じやり方を改めたわけではない。

アメリカは今、戦争の輪を回転させようとしている。戦争の輪が一度回転を始めてしまえば、慣性で前進が始まる。愚かな、実際全く馬鹿なヨーロッパ各国政府やマスコミは、自分達の未来、というより未来の欠如を、アメリカが画策していることに気がつかないように見えるが、それとも連中は自らの未来には無関心なのだろうか。連中は無頓着さで、自らと全人類とを破滅に追いやっているのだ。イギリス首相や、フランス大統領や、ドイツ首相が、ホワイト・ハウスに招待されなかったり、あるいはポーランドの取るに足らない連中が、アメリカから給料を貰いそこなったりすれば、大変なことだ。

解決策の無い問題に耐えられない読者の皆様がいつも解決策を要求して来られる。そこで、解決策はこうだ。

戦争を避ける唯一の可能性は、プーチンが国連に提訴することだ。アメリカが、コリン・パウエルを、いかなる真実ももたせずに国連に派遣して、イラク戦争というアメリカの主張をさせたのであれば、プーチンは、国連でアメリカの対ロシア戦争に関する彼の主張を訴えることが可能なはずだ。

王様は裸だという主張は容易なはずだ。

アメリカと違い、プーチンは、ウクライナで一体誰が何をしているかに関して、ロシアが持っている証拠を進んで共有しようとしている。選挙で選ばれた政権を打倒したアメリカが画策したクーデターや、クーデターに反対する人々への暴力行為の支持や、ロシアが、キエフと分離主義者に対して、意見の相違の交渉を繰り返して訴えても耳を傾けようとはしなかったことを証明するのは簡単なことだろう。

プーチンは、アメリカが、ロシア国境で兵力を増強し、更なる増強を呼びかけ、アメリカの戦争準備として読める上院法案2277や、アメリカ最高位の将軍達や政府幹部による対ロシアの挑発的な行動や非難や、ロシアを孤立化させて、ロシアに、経済的・政治的損害を負わせようという取り組みで、対ロシアの挑発的軍事段階を発展させ続けていることを、世界に明らかにすべきなのだ。

プーチンは、ロシアが受け入れられる挑発には限界があること、ロシアがアメリカからの先制核攻撃を受ける危機にあると考えていることを、世界に明らかにすべきなのだ。プーチンは、ABM条約からのアメリカ脱退や、ロシア国境へのABM基地建設や、アメリカの核戦力を、報復的役割から、先制第一撃の役割へ格上げするアメリカ戦争教義の正式な変更についても説明できる。こうした行為がロシアに向けられていることは明らかだ(そして中国だ。目覚めよ中国! 次はあなた方の番だ!)。

プーチンは、世界がアメリカのウソと侵略を許し続ければ、ありうる結果は、単なる次の破滅的戦争でなく、生命の絶滅であることを、はっきり述べなければならない。

世界中の政府、特にヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや、日本のアメリカ家臣連中には、自分たちがアメリカの攻勢を可能にさせてしまっているのを止めるのは連中の責任であり、さもなくば、第三次世界大戦は彼等のせいであることを認めろと言ってやることが必要だ。

少なくとも我々全員、傲慢なサマンサ・パワーズと、意気地なしのイギリス・ポチが立ち上がり、国連の会議から歩き去るのを目にして楽しむことが出来るだろう。アメリカがこの非難に反論できないことについては、全く疑念の余地がない。

アメリカ外交政策を支配し、地球に死を宣告するウォルフォウィッツ・ドクトリンを再度掲載しておこう。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

アメリカの家臣でないあらゆる国が敵対勢力と定義されうるのだ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、アメリカ合州国と、アメリカ国民と、だまされやすいEUのアメリカ同盟諸国と、その国民を、ロシアと中国との戦争に巻き込むのだ。ロシアと中国が降伏しない限り、世界は破壊されるだろう。

世界の破壊こそ、愚かなEU政府と欧米売女マスコミが、連中がアメリカのウソと侵略を可能にしてきたことによって促進してきたものにほかならない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/07/26/world-doomed-western-insouciance-paul-craig-roberts/
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毎回、大本営広報部の解説より、よほど合理的に思えるので、翻訳しているが、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見方、とんでもない間違えであって欲しいと思う。

大政翼賛会・大本営広報部、宗主国には、学歴も血筋も超一流のエリート社員を派遣して、世界で一番大切な支局を開設しているだろうに、宗主国事情報道、見るべきものはほぼ皆無と思う。

本当の報道をすれば、会社には、いられないだろう。「お上が右といったら、右だ」という人物が、電気洗脳機の報道のトップになる秘密法のお国柄。

給料は素晴らしいだろう。お仕事内容、失礼ながら、北朝鮮テレビ並。

皆様、メキシコ物見遊山に同行して、ワシントン取材はお休みなのだろうか?

大企業で出世するのは、決して冒険せず、流れに身を寄せる賢い人々だから、当然ではある。

三流企業で、出世できず、早々首になった経験から、出世する連中「業績ではなく、出世そのもの」が目的で会社に通っていると、つくづく思う。何が楽しいのか理解できない。

TPPやら侵略戦争(今回は、特にウクライナと、ガザ)やらの話題になると、全く存在感がない不思議。TPPも、侵略戦争も、虚報ならしっかり流してくださるが。

こういう宗主国やお仲間の侵略戦争に、これからお手伝いにでかけることになる属国民は悲しい。侵略される国にしてみれば、悲しいではすまされない。

直接侵略に参加する属国、もはやどんなテロを受けても、決して文句を言えなくなる。


 

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コメント
 
01. 2014年7月28日 11:12:36 : nJF6kGWndY

単に欧米国民だけが、素晴らしく人道的で賢く利他的な判断ができると期待するのが間違いだということだろうな

金と自由が精神的なゆとりを作るから金持ち喧嘩せずで、多少はマシな程度であって、

所詮は、ヒトだから、追い詰められれば、基本、考えることや、やることは同じだ


>もはやどんなテロを受けても、決して文句を言えなくなる

別に文句を言ってもテロが減るわけではないだろうw



02. 2014年7月28日 13:45:21 : nJF6kGWndY

エコノミストは、反プーチン姿勢を、さらに強めているが

英国民が、どの程度、信じているかは興味があるな

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41340
ロシアとMH17便と西側:嘘の網
2014年07月28日(Mon) The Economist
(英エコノミスト誌 2014年7月26日号)

ウラジーミル・プーチン氏の大がかりな欺瞞は、ロシア国民と世界に重大な結果をもたらす。

ロシアでのSNS存続が不可に?プーチン大統領が新法に署名
ウラジーミル・プーチン大統領の指揮下で、ロシアは昔に逆戻りした〔AFPBB News〕

 ソビエト共産主義が崩壊した1991年、ロシアの人々はついに、ごく普通の西側民主主義国家の市民になるチャンスを手にしたかに見えた。だが、ウラジーミル・プーチン大統領がロシアの歴史にもたらした悲惨な貢献は、ロシアをそれとは別の道へと導くことだった。

 にもかかわらず、世界中の多くの人々は、利己心や自己欺瞞から、プーチン氏の本当の姿を見ようとしていない。

 何の罪もない298人が犠牲になり、その遺体がウクライナ東部のヒマワリ畑で冒涜されたマレーシア航空MH17便撃墜事件は、何よりもまず、人生を突然断ち切られた人々とその死を嘆き悲しむ遺族の悲劇だ。だが、この事件は、プーチン氏がもたらしてきた害悪の大きさを示すものでもある。

 プーチン氏の支配下でロシアは昔に逆戻りし、もはや真実と嘘の見分けがつかず、事実が政権の都合で利用される場所になってしまった。プーチン氏は愛国者を気どっているが、実際のところは危険人物だ。脅かされているのは、国際的な規範や近隣諸国だけではない。プーチン氏お得意の感情的な反欧米プロパガンダに酔う、ロシア国民自身にとっても脅威となっている。

 世界に必要なのは、プーチン氏がもたらしている危険を直視することだ。今すぐ立ち向かわなければ、さらに悪い事態が起きるだろう。

はりつけその他の作り話

 プーチン氏はMH17便の悲劇をウクライナのせいにしているが、MH17便を破壊した張本人はプーチン氏だ。最高裁判所レベルの状況証拠が指し示す結論は、親ロシア派の分離主義者が、恐らくはウクライナの軍用機と見誤って、その勢力圏内からMH17便に向けて地対空ミサイルを発射したというものだ。

 親ロシア派の指導者たちはソーシャルメディアで撃墜について得意げに語っており、ウクライナの諜報機関に傍受され、米国が本物として確認したメッセージで自分たちの誤りを嘆いた。

 ロシアの大統領は、親ロシア派の犯罪行為に二重に関わっている。第1の関わりは、問題のミサイルがロシアにより提供され、その操作員がロシアの訓練を受け、撃墜後に発射装置が密かにロシアに戻されたと見られる点だ。第2に、プーチン氏はもっと広い意味でこの件に関わっている。というのも、これはそもそもプーチン氏の戦争だからだ。

 自称「ドネツク人民共和国」の中心にいるのは、分離主義のウクライナ国民ではなく、諜報機関に属している(または属していた)ロシア国民だ。かつての諜報機関の同僚であるプーチン氏は、戦闘のための資金を出し、戦車や兵員輸送車、迫撃砲を――そして地対空ミサイル数基を提供していた。引き金を引いたのは分離派だが、糸を引いていたのはプーチン氏だ。

 MH17便撃墜という罪の重大さからすれば、プーチン氏はこの時点で、ウクライナ東部の戦闘を扇動する方針を撤回してしかるべきだった。だが、プーチン氏はあくまでもその方針を貫いている。それには2つの理由がある。

 第1に、プーチン氏が力を注いでつくり上げてきた社会では、嘘をつくことが初期対応の1つだからだ。今回の惨事が起きた直後には、矛盾する、あり得ない説が次々とロシア当局やロシアのメディアにいる政府の代弁者から流れ出た。「実はプーチン氏の乗った飛行機が標的だった」「ウクライナ軍のミサイル発射装置が近くにあった」などだ。

 そして、嘘はさらに複雑になっていった。ミサイルを撃ったのはウクライナの戦闘機だとするロシア側のでっち上げが、戦闘機はMH17便と同じ高度では飛べないという問題にぶつかると、ロシアのハッカーがウィキペディアの記述に手を加え、短い時間なら戦闘機でもその高度を飛べると書き換えた。

 そうした拙いソビエト流の工作は、簡単に笑い飛ばせるものだ。だが、それで彼らの目的が台無しになるわけではない。というのも、彼らの狙いは、相手を納得させることではなく、ある程度の疑問を投げかけて、真実を「見解の問題」にすり替えることにあるからだ。嘘つきたちの世界では、欧米も嘘をつかないとは限らないではないか、というわけだ。

 第2の理由は、プーチン氏が自身の嘘の網にからめ捕られていることだ。それが当然の成り行きであることは、どんなに平凡な倫理学者でも予想できただろう。プーチン氏の息のかかったメディアが、「キエフを支配するファシストとウクライナ兵らによる3歳男児のはりつけ」を巡るプロパガンダを企てた際には、ロシア有権者の間でのプーチン氏の支持率は30%近く跳ね上がり、80%を超えた。

 嘘で国民を鼓舞してきた皇帝が、「よく考えてみればウクライナ政府もそれほど悪くない」と表明し、いきなり嘘の網から抜け出すことはできない。また、西側はロシアの破壊しか考えていない敵で、プーチン氏自身と同じように、ためらいなく嘘と賄賂、暴力という手段に訴えてくるとする主張を撤回することも不可能だ。こうして、国内でついた嘘が国外での悪行を煽ることになる。

ためらいは捨てろ

 ロシアでは、このようなダブルスピーク(二重語法)は、共産党中央機関紙「プラウダ」が真実を語っていると主張していたソビエト連邦時代を彷彿させる。今回の「嘘つきによる統治」も、結局はソ連時代のそれと同じ道をたどるだろう。いずれ嘘が明るみに出て、とりわけプーチン氏とその取り巻きがどれほど多くのカネを国民からかすめとってきたかが明らかになれば、プーチン氏は失脚するだろう。

 悲しいかな、以前と違う点は、今回は西側の態度が異なっていることだ。かつての西側諸国は大抵、ソ連に立ち向かい、その嘘を糾弾する用意があった。だが、プーチン氏に対しては、西側諸国は見て見ぬふりをしている。

 ウクライナを見るといい。クリミア併合後、欧米はロシアにごく小規模な制裁を科し、プーチン氏がウクライナ東部に侵攻した場合にはさらに厳しい措置を取ると警告した。プーチン氏は、事実上その通りのことをしている。ロシア軍の制服こそ着ていなかったものの、ロシアの資金援助を受けた武装組織がウクライナの一部を支配下に収めたのだから。

 だが、欧米はプーチン氏の嘘に調子を合わせる方が好都合だと考え、最終的に科された制裁は、軽すぎるうえに遅すぎた。同様に、プーチン氏が停戦を自らまとめたと主張し、その覆いの下で反政府勢力への支援を続けた時も、欧米の指導者たちは二の足を踏んだ。

 MH17便の乗客の殺害後も、欧米の反応は、足を引きずっているかのように鈍かった。欧州連合(EU)は大規模な制裁を科すと警告しているが、それもプーチン氏が調査に協力せず、分離派への武器提供を止めなかった場合、という条件付きだ。

 フランスは、必要であればロシアへの軍艦売却を差し止めると表明しているが、受注済みの2隻のうちの1隻については売却手続きを進めている。ドイツとイタリアは、外交ルートは開いておくべきだと主張しているが、そこには、制裁が科されれば自国の商業的利益が損なわれるからという理由もある。

 英国は制裁を求めているが、ロンドンのシティ(金融街)の利益になるロシアンビジネスに痛手を与えることには乗り気でない。米国は、発言こそ強硬だが、目新しいことは何ひとつしていない。

不十分な対応は宥和であり、MH17便の犠牲者への侮辱

 もうたくさんだ。欧米は、プーチン氏のロシアが根本的に敵意を抱いているという不愉快な真実を直視すべきだ。橋渡しをして関係を修復するというアプローチでは、プーチン氏を説得して普通の指導者のように振る舞わせることはできない。

 欧米は今すぐ厳しい制裁を科し、プーチン氏の腐敗した取り巻き連中を追い落とし、真実を話すことを前提とするすべての国際的な対話の場からプーチン氏を追放すべきだ。それ以下の対応は、どんなものも宥和であり、MH17便に乗っていた無辜の人々に対する侮辱でもある。


03. 2014年7月28日 19:39:45 : EIgawdEs5P
プーチンを批判できない薄汚いイギリスってことでw

04. 2014年7月28日 22:15:48 : KweIEmysQQ
nJF6kGWndY

このテの内容の記事を基にしたトピックが立つといの一番に何かカキコをしている感じだな。


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