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ロシア大統領が消費税導入を決定、西側制裁による財政難に対処
2014年 08月 1日 09:33 JST
［モスクワ　３１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は消費税導入を決定した。関係筋が３１日明らかにした。西側諸国による対ロ経済制裁で同国の財政難が深刻化する中、予想より早く増税されることになった。

関係筋によると、消費税は２０１５年から導入される予定という。

消費税は地方ベースで導入される予定で、各地方政府が財政難の穴埋めのため最大３％の消費税を課すことを決定できる。ロシア財務省は今後３年間で、最大１兆ルーブル（２７９億９０００万ドル）の税収増を見込んでいる。

今回の決定で、消費税導入か既存の付加価値税引き上げかで意見が分かれていた政策立案者らの議論に終止符が打たれた。

ある関係筋は「付加価値税（ＶＡＴ）には触れないだろう。消費税率は地方により最大３％だ。税収は全額、各地方の財源となる」と述べた。

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強硬な対ロ制裁に傾いたドイツ首相 マレーシア航空機撃墜後の対応などでプーチン大統領への信頼喪失
2014年08月01日（Fri） Financial Times
（2014年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

メルケル独首相が英議会で演説、英国のEU残留を呼び掛け
何事にも慎重なアンゲラ・メルケル首相〔AFPBB News〕

　マレーシア航空のMH17便がウクライナ東部の畑に墜落し、298人の死者を出し、地政学的な危機に火をつけてから数時間後、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はその政治生活の多くの期間を特徴付けてきた資質をもってこのニュースに反応した。慎重さである。

　ロシアの支援を受けた分離主義の勢力がMH17便を撃墜したという主張がすでに表面化していたにもかかわらず、ロシア政府に対する新たな制裁を議論するのは「時期尚早」だとメルケル首相は記者団に語った。

　「これらの出来事は、我々が必要としていることが政治的解決であることを改めて我々に示している」。メルケル氏はこう述べて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話をする以外に選択肢はないという持説を繰り返した。

　それから2週間も経たない間に、メルケル氏は、ロシアの防衛、エネルギー、金融部門に打撃を与え、西側の対ロ関係における冷戦以降最悪の亀裂をさらに深める広範な欧州連合（EU）の制裁の最も重要な支持者になった。

米政府などからの圧力よりMH17便の撃墜が決定的

　この方向転換は、数カ月に及ぶ圧力、特にメルケル氏のことを欧米間の議論の最も重要な人物――英国のデビッド・キャメロン首相より重要な人物――と見なすオバマ政権からの圧力を受けた後に起きた。

　ベルリンでは、メルケル首相の支持者たちが、ホワイトハウスからのどのような圧力よりもMH17便の撃墜が重大だったと言う。「首相は、民間航空機が撃墜された後、明確なシグナルを送らなければならないと判断した」。メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（CDU）の外交問題広報官を務めるフィリップ・ミスフェルダー議員はこう言う。「ドイツにいる我々は、民間人が殺害されたことが質的な違いを生み出したという感覚を持っている」

　側近やアドバイザーたちは、今回の悲劇に対するプーチン氏の対応が特に大きな影響を与え、プーチン氏に対する漸進的な信頼低下を一気に加速させたと話す。

　「メルケル首相はプーチン大統領に幻想を抱いていない」。この問題でメルケル首相と話したEUのある高官はこう述べた。「これまでの過程で、プーチン大統領はメルケル首相に何度か嘘をついた」

　メルケル氏は危機を通して、プーチン氏にとって主要な西側の対話相手だった。共産主義の東ドイツで育ったメルケル氏はロシア語を話し、旧ソ連世界についてもある程度知っている。一方、プーチン氏は、メルケル氏が成人するまで育った東ドイツでKGB職員として働いたことがあり、ドイツ語に堪能だ。

　こうした共通項が2人を友人同士にしたわけではないが、相互理解のための一定の土台を築いたのは確かだ。

　今年に入ってウクライナ危機が激化すると、メルケル氏は、制裁に強硬な国々――米国、ポーランド、より最近では英国が筆頭格――とイタリアやフランスなど穏健な国々との競合する要求のバランスを取ろうとした。

態度を硬化させたメルケル首相、ドイツ外務省とも衝突

　だが、メルケル氏の姿勢は、特に3月にクリミアが併合されてから強硬になり始めた。その結果、ドイツの外相で連立政権の従属的パートナーである社会民主党（SPD）の幹部フランク・ヴァルター・シュタインマイヤー氏とメルケル氏の関係が悪化した。ドイツの企業圧力団体や、ロシア政府と連携する長年の伝統に誇りを持つドイツ外務省とも衝突した。

　ドイツの外交官たちの間で一般的な見方は、ロシア人は時に強硬で、しばしば秘密主義だが、約束は守るというものだった。

　EUの上級外交官らの話によれば、ブリュッセルでの制裁を巡る議論の間、分裂は鮮明だったという。他国首脳との2国間協議でメルケル氏が制裁を支持し始めていたにもかかわらず、外務省から指示を受けていたブリュッセルのドイツ人外交官たちは時々制裁に抵抗しようとしていた。

　「彼よりも私の方がドイツの立場をよく知っているというのは奇妙だった」。ある外交官は、ドイツのEU外交責任者ペーター・テンペル氏との協議についてこう話す。

　メルケル氏とドイツ外務省はどちらも、5月下旬、ロシア政府さえも正当性があるとして受け入れた選挙で、ペトロ・ポロシェンコ氏がウクライナ大統領に選ばれたことで意を強くした。ロシア政府が選挙結果を受け入れたのは、選挙を台無しにすれば、あらゆる部門に及ぶ制裁の危険を冒すことになるとメルケル氏が電話でプーチン氏に警告した後だった。

　ロシア政府は、欧州安全保障協力機構（OSCE）がウクライナ東部を安定化させる試みでより大きな役割を担うというドイツ主導の構想を支持するのではないかという楽観論があった。

　だが、衛星写真をはじめとする西側の情報が――プーチン氏の否定にもかかわらず――ロシアが引き続きウクライナ東部の反政府勢力に重火器や戦闘機を授けていることを示したことで、こうした楽観論は後退した。

　しかし、7月初めにMH17便の悲劇が起き、ロシアが供給したミサイル発射装置「ブーク」で分離主義勢力が同機を撃墜したことを示す証拠が積み上がっても、メルケル氏はまだプーチン氏に正しいことをするための時間を与えるよう訴えていた。

　惨事が好機になる可能性があるとメルケル氏は考えていたのだ。何しろ前例があった。2010年、ポーランドの政府専用機がロシアで墜落し、ポーランドの大統領を含む搭乗者全員が死亡した後、ロシアの大統領は（一時的に）ポーランドに同情を示した。

次第に出てきた制裁の効果

　ドイツの当局者たちは、プーチン氏が、ウクライナの反政府勢力が墜落現場を守り、死者を尊重し、国際調査団に早期のアクセスを認めるようにしてくれると思うと公言していた。だが、それは起きなかった。

　一方、制裁が効果を上げていることを示す証拠は増えてきている。今週以前に実施された控えめな制裁措置でさえ、ロシア経済に対する信頼やロシアとビジネスをする西側の意欲を大きく傷つけている。

　これまでずっと慎重だったメルケル氏だが、ひとたび行動を取ると決意してからは、実際に行動を取っている――しかも最も緊密なドイツのパートナー諸国が予想したよりもさらに断固とした姿勢で。

By Stefan Wagstyl