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EU、対露経済制裁へ…防衛など主力産業対象に  読売新聞
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/218.html
投稿者 ダイナモ 日時 2014 年 7 月 30 日 10:23:59: mY9T/8MdR98ug
 

 【ブリュッセル=三好益史】欧州連合(EU)は29日、ウクライナ情勢を巡り、ブリュッセルで大使級会合を開き、ロシアに対して初の経済制裁を科すことで合意した。

 これまでロシア高官など個人への制裁が中心だったが、加盟国内に多数の犠牲者が出たマレーシア機撃墜事件を受け、ロシアの経済活動に影響を与える厳しい制裁に踏み切った。

 ロイター通信によると、新たな制裁は、防衛やエネルギーなどロシアの主力産業が対象。ロシアの技術革新に貢献する製品や機密技術の提供を制限する。エネルギー分野については、石油産業に限定し、天然ガスは対象としない方針。EUは天然ガスの約3割をロシアに依存しており、報復による影響を避けるためとみられる。

 今回の制裁については、EU経済への影響を検証するため、3か月後に再検討する方針を確認した。


http://www.yomiuri.co.jp/world/20140730-OYT1T50009.html?from=ycont_top_txt  

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コメント
 
01. 2014年7月30日 10:43:48 : nJF6kGWndY

最近、こっちは完全に忘れ去られているが、損耗はガザやウクライナに比べ桁違いだ

ISISなかなか、やるようだな


http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41353
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
硬軟織り交ぜて支配強めるISIS イラクとシリアで勢力拡大――恐怖と分断統治とソフトパワー
2014年07月30日(Wed) Financial Times
(2014年7月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

シリアとイラクの武装勢力、イスラム国家樹立を宣言
イラク・サラハディン州の道路を走る「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」の戦闘員らを写したとされる写真〔AFPBB News〕

 黒地に白い文字の刻まれた「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」の旗が今、シリア東部の町デリゾールのほとんどの地域ではためいているが、他の反政府勢力によると、地上にISISの戦闘員の姿はほとんど見えないという。

 ISISは秩序を保つために地元の部隊を使い、一定の距離を置いて町を支配している。デリゾールのハムザ旅団のムンディル・サファン氏は、「彼らは町にやって来て、『誰もお前たちの邪魔はしない。だが、何か必要なものがあれば、我々が助けてやる』と言った」と話す。

 バシャル・アル・アサド大統領率いるシリアの政府軍と戦っている多数の反政府勢力と同様に、サファン氏の部隊は、アルカイダから分派したISISがデリゾール県の9割を掌握したと主張する中で、以前と変わらぬ活動を行っている。「ISISは、我々の部隊が以前と同じように地域を統治するに任せている」とサファン氏は言う。

 シリアとイラクの多くの地域でISISは電撃的に勢力を拡大した。その重要な要素は、ISISが制圧した地域で権力を維持するために、ごくわずかな軍事力しか使っていないことだ。ISISは、他の反政府勢力から徐々に支配権を奪うために、恐怖と分断とソフトパワー戦術を混ぜ合わせたモデルを完成させているように見える。

攻撃を仕掛ける前から統治計画を立案

 ISISが掌握している地域の活動家や住民によると、ISISは軍事攻撃を始める前から統治の計画を立て始めるという。戦闘員や活動家の潜伏組織は、最初の攻撃の準備をするだけでなく、ISISの権力基盤を徐々に固めるための行政、社会プロジェクトも用意するのだ。

 ISISはまず、抵抗を和らげるために、サファン氏のハムザ部隊のように同盟関係にはないが脅威にならない地元勢力や、ISISが勢力を拡大する中でISISに忠誠を誓った数千人の過激派と領土を共同統治する。

 「その手法は、『征服するためには謙虚になれ』というアラブの表現のようだ。ISISは勢力を拡大し、基盤を固めながら、味方をつくっている。その後は、ISISが完全な支配を敷くことができる」。シリアの監視団体「シリア人権監視団」のラミ・アブデル・ラーマン代表はこう説明する。

 ISISは今や「イスラム国」を自称し、カリフ制イスラム国家を樹立していると主張している。ISISは油田や銀行、軍事施設を占拠することで、歴史上最も裕福で最も強力なジハード(聖戦)主義集団の1つになった。完全に掌握した地域では、ISISはイスラム法の厳格な解釈を実行に移している。窃盗犯には手足の切断の刑罰を科し、婦女子には顔と髪を隠うベールの着用を強い、宗教少数派には隷属的な地位を押し付けている。

 このような戦術を用いて、ISISは4つの異なる前線――シリアの北部と石油資源の豊富な東部、そしてイラクの北部と西部――で勢力を拡大することができた。

 ISISの前進は、他のスンニ派反政府勢力に、シリアのアサド大統領やイラクのシーア派中心のヌリ・アル・マリキ政権という共通の敵と戦い続けさせることで後押しされてきた。

シリアのラッカで確立したパターン

 シリア北部のラッカ県の住民らは、ISISのやり方を受け入れるのは誤りだと語る。ラッカは反政府勢力の手に完全に落ちた最初の県だったが、ISISは今年1月に対立する反政府勢力を放逐した。

 「当初はみんな、ISISの厳格な宗教的規則を無視した・・・ISISは様子をうかがっている間は悪さをしなかった。彼らはゆっくり時間をかけて分割統治を成し遂げた。最終的に、他の反政府勢力は崩壊し、撤収した」。ラッカの店主でフルネームを明かすのを拒んだサレーさんはこう語る。「反政府勢力が撤収して数日経ったら、ISISはニカブ(顔を覆うベール)を着用していない女性を殴り始めた」

 イラク最大の都市の1つで6月10日に過激派勢力に陥落したモスルでの出来事は、ラッカで確立されたパターンが繰り返されていることを示唆している。

 当初は、モスルで誰が主導権を握っているのかは不明だった。ISISのイスラム法の厳格な解釈に基づくルールが発表されたが、概ね無視された。多数の反政府勢力が通りをパトロールしているように見えた。

 1カ月後には、ISISが権力基盤を固めた兆しが見え始めた。さらに、この1週間で、初めて公の場でむち打ちが行われたとの報道があった。そしてモスルの歴史的なキリスト教徒コミュニティーのうち、残っていた人々が町を出た。報道によると、改宗するか立ち去るかという選択を迫られた後のことだという。

食料を配り子猫を可愛がる戦闘員、斬首された遺体とポーズを取る写真も

 ISISの人員が限られていることから、権力の維持には心理的な手法が決定的に重要になる。ISISのソーシャルメディアサイトに掲載された写真には、兵士らが子供に食べ物を与えたり、子猫を可愛がる姿が写されているが、囚人たちを集団墓地で射殺したり、斬首された遺体とポーズを取る写真も掲載されている。

 彼らはISISの支配を受け入れる者は安全だが、受け入れない者は残忍な最期を迎えるとのメッセージを送っているのだ。

 行き過ぎた行為にもかかわらず、ISISは戦争に疲弊した多くのシリアの市民に受け入れられ、時には歓迎されている。

 「他の反政府勢力の下では、誘拐や略奪は手がつけられない状態だった」。ラッカのサレーさんはこう言う。「ISISは犯罪者や抵抗勢力をはりつけにし、首をはねる。しかし、残る我々には手を出さない」

他の反政府勢力より「人間らしい」?

 活動家らの話によれば、他の反政府勢力と異なり、ISISは医療物資と人道支援物資が敵の支配地域に流れるのを容認している。先日は月間数百万ドル相当の収入をもたらすデリゾールの油田をすべて制圧した後、油田の営業担当者に、手頃な価格で燃料を精製・販売するよう命じた。

 「民間人にとっては、ISISは他の武装勢力より人間らしく思える」。シリアの反政府勢力の活動家、カラム氏はこう言う。「武装勢力はギャングのように動くが、ISISは軍隊のように動き、考える」

By Erika Solomon


02. 2014年8月01日 02:27:46 : cRdIsyAIVU
コラム:対ロ制裁が告げるグローバル化の終焉
2014年 07月 31日 19:48 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0G010E20140731&channelName=jp_column#a=1
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[30日 ロイター] - 欧州連合(EU)と米国がロシアに対する制裁を強化する一方、それに対するプーチン大統領の報復措置には、米外食大手マクドナルドへの攻撃も含まれるようだ。地政学が経済のグローバル化を逆行させる例として、これ以上象徴的な動きはないだろう。

マクドナルドの店舗が世界中に広がれば戦争はなくなるという「紛争防止の黄金アーチ理論」をジャーナリストのトーマス・フリードマン氏が提唱したのは今から15年前。しかし、マクドナルドがモスクワに店舗を開いて約四半世紀が経った今でも、相互依存関係が大国間の対立を終わらせたとは言い難い。それどころか、新たな戦いの場を与えただけではないだろうか。

どんな関係もこじれる時は同じだが、最初はお互いを結びつけることに使われていた多くのことが、今では溝を深める方に使われている。われわれは過去20年間、世界は1つの村のようになると聞かされてきた。その理由として挙げられていたのは、貿易・投資面での結びつきの拡大と深化、グローバルガバナンスやインターネットの出現だ。しかし、こうした相互依存を深めるための力は、実際には逆方向に作用しつつある。

以下に、グローバル化の終焉を示す3つの項目を挙げてみたい。

1)自由貿易から経済戦争へ

経済的相互依存は、地政学的緊張を徐々に取り除くはずだった。少なくとも、対立する国同士が各問題を是々非々で対応できるようになるはずだった。

しかし現在、西側は世界経済へのロシアの参加を、ウクライナ東部での行動をめぐる対ロ制裁に使っている。EUは、ロシアの銀行や石油会社、防衛産業も制裁対象に加えた。

中国も自国の利益が脅かされたと判断すれば、フィリピンや日本との領有権問題などに経済制裁を持ち込むことを辞さない。一方で今年5月には、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモがベトナムで起き、暴徒化した一部が中国企業を襲撃するなど、中国政府も打撃を受ける側に回った。

2)グローバルガバナンスから競争的多国間主義へ

多くの人は、世界的な貿易関係がグローバルガバナンスにつながるとみていた。その前提には、ロシアや中国など新興国が、1つのグローバルシステムの中で「責任あるステークホルダー(利害関係者)」としての役割を果たすようになるという考えがあった。

しかし、多国間統合の今の姿は、統合というより分裂に近い。地政学的争いは世界機関を立ち往生させている。ウクライナ危機はそもそも、EU主導の「東方パートナーシップ」とロシア主導の「ユーラシア連合」という2つの矛盾した統合協定の衝突が原因で生じたとも言える。

世界には現在、水平方向で比較的小規模に連携したグループが競い合う傾向がある。一方には、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)や上海協力機構(SCO)などを中心にした「西側抜きの世界」がある。他方で、西側は、環太平洋連携協定(TPP)や環大西洋貿易投資協定(TTIP)など、中国やロシアを意図的に外した新たなグループをつくろうとしている。各国は国際法を紛争解決の手段としてではなく、敵対国との「法による戦い」で使う方にますます傾いている。

3)1つのインターネットの時代にピリオド

インターネットでさえ、世界的な公共の場より、むしろ敵対的分裂を生み出している。米国家安全保障局(NSA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者をロシアに亡命させたのはプーチン大統領かもしれないが、NSAによるスパイ活動を最も懸念しているのは、ドイツのメルケル首相やブラジルのルセフ大統領といった親米国の首脳たちだ。

カリフォルニア大学デービス校のアヌパム・チャンダー氏らは「スパイをめぐる懸念は、ウェブを分解する行政措置を正当化させる。世界的なインターネットの時代は終わりつつあるのかもしれない」と主張する。同氏らによると、オーストラリアやフランス、韓国、インド、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、べトナムはすでに、特定のデータを自国内のサーバーから流出させないよう対策を取り始めているという。

冷戦終結後、グローバリゼーションの熱心な支持者らは貿易が紛争の抑止力になると主張した。だが、軍事戦略研究家エドワード・ルトワック氏は、それが間違いだったことが間もなく証明されると語っていた。資本の力が武器の火力に取って代わり、市場が基地や駐屯地が果たしていた役割を演じるようになるが、それでも国際関係を動かすのは貿易ではなく衝突だと。同氏が言うように、われわれは「貿易の文法を用いながら戦争の論理」に従うことになるのだろう。BRICsが世界経済への参加を急いでいた時には、同氏の予言は間違ったように見えたものだが。

こうした国々が国際社会の一員となった冷戦後の世界は、米国が主導する一極性の安全保障秩序と、自由貿易や経済的相互依存などを通じた統合を目指した欧州主導の法秩序を特徴としてきた。しかし今、米国主導の安全保障は、戦争疲れと新興勢力の台頭によってほころびを見せている。その結果、米国のような大国は国際的な法秩序を武器にする傾向を強めており、武力行使の代わりに制裁に重きを置くようになりつつある。

かつて経済的利益だった相互依存は、今では脅威にもなっている。どの国もグロ−バル経済の恩恵を逃したくはないが、大国は例外なく、そのリスクから自国をどう守るかを考えている。中国は、米金融危機からの脅威を受けた後、内需重視に向かっている。米国は、イラク戦争の後、エネルギーの自立に向かっている。ロシアは、ユーロ危機の後、ユーラシア連合の創設に取り組んでいる。国際主義的なドイツでさえ、EU加盟国にドイツ型政策を取り入れさせるべく、EUそのものを変えようとしている。

冷戦終結後、相互依存は紛争終結の原動力だった。しかし2014年現在、相互依存は対立を生み出している。かつてないほど緊密に結びつこうとした25年が終わり、世界は再び分裂に突き進んでいるのではないだろうか。

*筆者は、シンクタンク「欧州外交評議会(ECFR)」の所長を務め、著書「Why Europe will run the 21st Century(原題)」や「What does China think?(原題)」は15カ国語以上で出版された。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

*サイトに正しく表示されなかったため再送します。

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G010E20140731?sp=true


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