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オバマ大統領はバイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官に権限奪われプーチンにもバカにされる(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/239.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 05 日 06:39:27: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/21dd2ce6ea4625d1377600980739c106
2014年08月05日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米国オバマ大統領が、ロシアのプーチン大統領をどんなに責任追及して「経済制裁」を強化しようとしても、プーチン大統領は「暖簾に腕押し」でビクともしない。表情を変えず、相変わらず、「平気の平左」なのだ。

 それもそのはずである。何と言っても「悪いのは、オバマ大統領」だからだ。プーチン大統領は、米CIAのスノーデン元職員を「掌中の玉」として握っているので強い。オバマ大統領の一挙手一投足、すべてお見通しだからだ。日本のマスメディアが報じていることと真実は、真逆である。オバマ大統領は、自らの失態を糊塗するために「ウソの上塗り」を繰り返しているので、辻褄が合わなくなり、「米国の権威」を振り回すしか手がない。
◆オバマ大統領は、「ノーベル平和賞」を受賞している手前、「戦争ができない大統領」になってしまった。さりとて、米国の病弊である「軍産協同体」を生き延びさせるための「戦争」から足抜けすることはできない。ここにオバマ大統領の自己矛盾と悲劇性が潜んでいる。戦争をしたくはないのに、戦争も辞さない覚悟と構えは見せていなくてはならない。虚勢を張らなくては、諸国民から侮られるからである。「鯛は、腐っても鯛」でなくてはならないところに「超大国の辛さ」がある。

 オバマ大統領は、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領、欧州財閥の甘言に乗せられて、ウクライナ政変の演出役を担わされた。目的は、ウクライナを「発火点」にして第3次世界大戦を勃発させることであった。

 このため2013年11月からウクライナ国内で反政府勢力にデモ、暴動を起こさせて、2014年2月22日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領(2010年2月25日〜2014年2月22日)を倒して、国外逃亡に追い込むことに成功した。

ところが、ソチオリンピック終了(2月23日)を見て、米海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」(100人)をクリミアに派遣して、ロシアが借りている軍事施設3か所を占領させようとしたところ、待ち伏せしていたロシア正規軍に返り討ちにされた。そればかりでなく、プーチン大統領にクリミアをまんまとロシアに併合されてしまった。さらに、ウクライナ東部で、マレーシア機撃墜事件が発生した。これらの責任をプーチン大統領に押し付けて、「経済制裁」を次々に打ってきたものの、プーチン大統領は、極めて冷静な態度を取り続けている。要するに、プーチン大統領は、「オバマ大統領のウソと出鱈目」を先刻百も承知しているのだ。従って、何も恐れず、慌てず、沈着冷静なのである。

◆その結果、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領、欧州財閥などは、表向きオバマ大統領に同調するフリをしながら、自分たちの責任をオバマ大統領1人に転嫁して、逃げ切ろうとしている。欧州外交の伝統的な手法である。

 おまけにオバマ大統領の「道連れ」にされているのが、何事につけて米国に追随するクセのある安倍晋三首相である。「2人揃って悪者」にされているのである。狡猾な欧州外交の「罠」に嵌められてしまった。

 オバマ大統領は、ホワイトハウス内で事実上「幽閉状態」におかれて、権限はバイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官に奪い取られて、いまや「ただの飾り物」にすぎない存在になっている。そのオバマ米大統領は8月1日、プーチン大統領と電話会談した。だが、よほどバカにされたらしい。その結果「米の限界」を痛感させられ、「無力感」を味わわされたようだ。

【参考引用】読売新聞が8月2日午後10時27分、「米国の力には限界も…オバマ氏、米露会談後に」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 【ワシントン=白川義和】オバマ米大統領は1日、プーチン露大統領との電話会談後の記者会見で、ロシアのウクライナへの介入やパレスチナ自治区ガザでの戦闘などで影響力を発揮できないことへの釈明に追われた。

 「外交には時間がかかる」と理解を求めつつ、「米国は地球上で最も強い国だが、すべてを支配しているわけではないことを人々は忘れている」と述べ、米国の力の限界も強調した。

 「プーチン大統領とロシアが(国際協調という)長期的利益を無視した場合、戦争は問題外として、我々ができることには制約がある」「プーチン氏の思考を支配することはできない」

 オバマ氏は、ロシアへの制裁圧力が進んでいることをアピールする一方、プーチン氏と対話を重ねても行動を変えさせられない現状を認めた。イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が続くガザ情勢や、イスラム過激派が台頭するイラク情勢についても「即時の成果は出ていないが、前進はしている」と釈明した。

 オバマ外交を「弱腰」「受け身」と批判する声に対し、「我々の国力には限りがあることを認識しなければならない」とし、「結果論」や「あら探し」をすべきでないと反論した。


 

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コメント
 
01. 2014年8月05日 09:05:13 : nJF6kGWndY

この騒動で、最後に誰が得をするかだな

http://diamond.jp/articles/print/57089
【第339回】 2014年8月5日 真壁昭夫 [信州大学教授]
マレーシア機撃墜で苦境のプーチンと高笑いの習近平
ウクライナ情勢を睨みナイスガイから脱皮すべき日本
厳しさを増すロシアに対する世論
旅客機撃墜事件の予想外の影響

 7月17日、マレーシア航空の旅客機が、ウクライナ上空で撃墜されてから早くも数週間の時が過ぎた。今のところ、同機が地対空ミサイルで撃墜されたことはほぼ間違いないようだが、実際誰がミサイルを発射したかは特定できていない。

 ただ、米国のオバマ大統領が「親ロシア勢力がミサイルを誤射した可能性が高い」と指摘していることや、その後のロシアのプーチン大統領の態度を見ると、世の中の大勢は「親ロシア勢力の仕業だろう」と感じているだろう。

 今回の不幸な出来事は突発的な事故だったため、ロシアや米国、多くの犠牲者を出したオランダやマレーシアなど、多くの関係国に予想外の影響をもたらした。300人近い犠牲者を出し、しかも犠牲者が多くの国にまたがっていたこともあり、世界のロシアに対する世論はかなり厳しくなっている。

 今後、欧米諸国はロシアに対して一段と厳しい制裁措置をとることになるだろう。制裁措置の効果は、ロシア経済にとってボディーブローのように効いてくるはずだ。ロシア経済が大きく痛手を受けるようだと、ロシア国内のプーチン大統領の支持率にも悪影響が出るはずだ。

 また、ロシアから大量の天然ガスを輸入している西欧諸国にとっても、エネルギー問題に関してマイナスの影響が出ることは好ましいことではないはずだ。そうした事態を想定して、足もとで欧州諸国の株価は不安定な展開を示している。

 今回は、門外漢の経済学者なりに、ウクライナ情勢とそれに関連した国際情勢について整理してみたい。

 ウクライナ情勢を一言で表現すると、西欧諸国とロシアの陣取り争いの様相を呈しているということが言えるだろう。1990年代にソビエト社会主義共和国連邦が崩壊し、かつてソ連の一員だったウクライナや、ロシアの勢力圏に入っていた東欧諸国は、とりあえず自由に国の運営をできるようになった。

 その際、ポーランドのようにいち早く西欧諸国の仲間入りを宣言する国と、かつてのウクライナのようにロシアになびく傾向が強い国があった。その後、一時ロシア経済が低迷したこともあり、ロシアになびいた諸国の経済状況は必ずしも順調ではなかった。

「大ロシア帝国」復興の夢が絶たれる?
プーチン大統領のウクライナへの思い

 一方、西欧諸国の仲間に入った諸国の経済は、効率化が進んだこともあり、総じて順調に拡大の道を歩むことになった。その結果、ロシアを中心とした諸国と西欧諸国の仲間に入った諸国との間に、大きな経済格差ができてしまった。

 そんな状況を反映して、一旦はロシアに歩み寄った諸国の中から西欧入りを目指す動きが目立ち始めた。その一例がウクライナだ。ウクライナは成長著しいポーランドやバルト3国などを横目に、次第に西欧諸国へと舵を切り始めた。

 こうした動きに対して、「大ロシア帝国」の復興を目指すプーチン大統領が懸念を抱くのは当然だ。ロシアは原油や天然ガスなどを潤沢に持っており、エネルギー資源を武器に西欧諸国に睨みを利かせ、ウクライナなどの諸国の離反を防ぐことを狙った。

 今年に入ると、国内における親欧米派と親ロ派の対立が激化し、それに伴いロシアによるクリミア自治共和国の編入が行われるなど、ウクライナは騒乱状態に陥った。この時点では、エネルギー資源を武器にしたロシアの政策は上手くワークするように見えた。それは、ロシアへのエネルギー依存度の高い西欧諸国が、ウクライナに対して的確な支援策をすぐに打たなかったことからも明らかだ。

 エネルギー資源に配慮した西欧諸国の反応が鈍かったことに加えて、オバマ大統領のいわゆる“弱腰外交”のため、ウクライナを巡る情勢はほぼプーチン大統領の予想したとおりに運んでいたと言えるだろう。

 ところが、ここに来て予期せぬ事態が発生した。親ロシア派と見られる部隊が、マレーシア航空の旅客機を誤って撃墜してしまったようだというのである。犠牲者の中にはオランダなどの乗客が含まれていた。それによって、世論の風向きが一気にに大きく変わった。

 それまで強硬なスタンスを取らなかった西欧諸国の世論も、「ロシア糾弾すべし」に変わったことにより、「ロシアのエネルギー資源が大事」などと言っていられなくなった。これから、欧米諸国は歩調を合わせてより厳しい制裁措置を講じることになる。

 それは、ロシアにとって間違いなく大きなマイナスだ。資金取引などに大きな制約がかかるため、経済活動に支障が出ることが考えられる。経済が大きく落ち込むようだと、国内に不満が蓄積し、プーチン大統領の政策運営に限界が見え始めるかもしれない。

プーチンが苦境に陥る一方
「漁夫の利」を得た習近平は高笑い

 とはいえ欧州諸国にとっても、エネルギー資源の輸入に支障が出ることは大きな懸念材料に変わりない。また、ロシア向けの輸出にも悪影響が出るだろう。そうした状況を見越して、ロシアや欧州諸国の株価はやや不安定な展開になっている。

 ウクライナ情勢に関して、米国のオバマ大統領の評価も芳しくない。それに対して、最も大きな「漁夫の利」を得ているのは中国だろう。中国は中立を装っているだけでロシアに貸しができ、すでにロシアからのエネルギー輸入に関する交渉をまとめている。

 中国は状況に恵まれただけとはいうものの、見事にウクライナ情勢を有効活用しているように見える。その1つとして、BRICsの金融機関を創設し、対米を念頭に置いた1つの基軸をつくることに成功している。

 マレーシア機撃墜事件については、真相究明に時間がかかると見られる。EUはロシアに対する一段の制裁処置を発動することになるはずだ。これからもウクライナ情勢を巡っては、様々な意味で紆余曲折があるだろう。

 そうした状況下、ドイツをはじめとする欧州圏諸国とロシアに経済的な痛手が及ぶことは避けられない。また、米国のオバマ大統領についても、強力なリーダーシップを発揮することができなかったという意味で、信認が低下することになるだろう。

 一方、中国は着実に存在感を高め、国際情勢を巡るせめぎ合いの中では、1人勝ちと言ってもよいかもしれない。アジア地域ではASEAN諸国の盟主的存在であるインドネシアとのつながりを深めるなど、戦略的な地歩をしっかりと築いている。

 1つ注目されるのは、今後のロシアの動向だ。ウクライナの混乱もあり、これから同国が天然ガスの安定的な販売先としてアジア諸国に目を向ける可能性は高い。政策の軸足をアジア地域に向けることも考えられる。

 そのときに必要になるのは、開発資金とエネルギー輸出に関する技術力だ。長い国境を接する中国との関係を考えると、ロシアが中国に全面的に依存する体制をつくりにくいだろう。そうなると、資金も技術も持っているわが国の存在は大きい。

ナイスガイだけでは生き残れない
今後の国際情勢とわが国への影響

 わが国企業は、様々な分野でロシア関連のビジネスチャンスを掴む可能性がある。また、ロシアと北方領土の問題を抱えるわが国にとっては、国際世論の逆風を受けるロシアと交渉を構える好機になることも期待できる。

 ただ、ロシアとの交渉で、わが国は幾度となく煮え湯を飲まされることがあった。同国が伝統的に条約を反故にしたり、ビジネス上の契約を無視するケースは多かった。そうした文化は簡単に消えるものではない。おそらくロシアがこれからも“付き合いにくい隣人”であることは、変わらないだろう。

 今後、わが国は台頭する中国と付き合にくいロシア、景気の低迷が続きそうな欧州、さらには信認低下が懸念される米国などと上手くやっていかなければならない。それは容易なことではないだろう。しかし冷静に考えれば、それなりのチャンスが潜んでいるはずだ。

 米国のファンドマネジャーの1人が「人が良い(ナイスガイ)だけでは生き残れない。時には悪人になる必要がある」と言っていた。参考になるかもしれない。


02. 2014年8月05日 13:53:47 : xAQCJA1WS6
>01

信州の山奥では世界の事情に疎くなるのも仕方ないですね。肩書きは立派でも、その分析力は阿修羅板のコメントにも劣ります。あるいは、自己保身のポジショントークでしょう。昔から学問の一番のスポンサーは権力者ですから仕方ないことですが。

指導者にとって最大の武器は国民の支持です。その意味で、今世界の指導者の中で一番立場が強いのはプーチンでしょう。マレーシア航空機の撃墜への対応も冷静沈着で余裕すら感じられる。経済制裁で多少の打撃はあるでしょうが、国民は信頼する指導者の元では苦難も乗り越えられるのです。

目先の打算だけで動いていては、真に強い指導者にはなれません。


03. 2014年8月05日 14:25:24 : FakzbDtV8Q
>一方、西欧諸国の仲間に入った諸国の経済は、効率化が進んだこともあり、総じて順調に拡大の道を歩むことになった。その結果、ロシアを中心とした諸国と西欧諸国の仲間に入った諸国との間に、大きな経済格差ができてしまった。

 そんな状況を反映して、一旦はロシアに歩み寄った諸国の中から西欧入りを目指す動きが目立ち始めた。その一例がウクライナだ。ウクライナは成長著しいポーランドやバルト3国などを横目に、次第に西欧諸国へと舵を切り始めた。

不況の東欧で唯一好況なのはポーランドである。
ところでポーランドの貿易の4分の一はドイツである。
ドイツはエネルギーの4分の一をロシアに委ねている。
それだけではない。
ドイツとロシアの経済関係はロシア関連事業に関わるドイツ人雇用問題にもかかわる。
エネルギー問題はロシアの代替国が今すぐ見つからない現状では、ロシアによる売値のつり上げはドイツ人の生活に直に響いてくる。
それはドイツとの貿易を主とするポーランドにも影響する。
さて、当のポーランドはこのような米露の対立にどのような見解を持っているのか、閣僚の一人であるシコルスキ外相の発言をめぐる記事を紹介しよう。
断っておくが記事(論文)を書いたのは米国人(保守系シンクタンク)だということを忘れないで頂きたい。
長いが全文を貼る。


米国との同盟を無意味と斬り捨てたポーランド外相
Kazuya Hirai Kazuya Hirai2014年6月30日 国際

編集部注:本記事は翻訳家・平井和也氏の寄稿。同氏は、人文科学・社会科学分野の日英・英日翻訳をおこなっている。

日米安全保障条約に基づいて米国と同盟関係にある日本では集団的自衛権の解釈改憲についての安倍政権の対応を巡って議論が巻き起こっているが、ポーランドでは外務大臣が米国との同盟関係は無意味だと発言し、物議を醸している。

本稿ではこの問題に注目し、リアリズムを編集方針に掲げる米国の外交専門誌「The National Interest」のサイトに6月25日に掲載された論考”Is Poland’s Alliance with America ‘Worthless’?”(ポーランドの米国との同盟は無意味か?)を取り上げたいと思う。

この論考の著者は、米国の保守系シンクタンクであるケイトー研究所のダグ・バンドー上席研究員だ。同氏はレーガン政権で大統領特別補佐官を務めた実績の持ち主だ。

ダグ・バンドー上席研究員: https://twitter.com/Doug_Bandow/with_replies

それでは、論考の内容を見ていきたいと思う。
米国との同盟関係を無意味だと断言したポーランドのシコルスキ外務大臣

歯に衣着せぬ物言いをするポーランドのラドスワフ・シコルスキ外務大臣は、ポーランドの米国との同盟関係は「無意味」だと考えているようだ。ただ、今回に関しては、米国はシコルスキ外相に対して、ポーランドをあらゆる状況から守るために必要なあらゆる措置を講ずることを再確認するという性急な行動をとるべきではない。逆に、ポーランドの方こそ、なぜ米国の支援を受けるに値するのかというその理由を明確に示すべきなのだ。

ポーランドの週刊誌『Wprost』は、シコルスキ外相と同国の前財務大臣との会話を録音した記録を入手したらしい。EU外務大臣(EU外務・安全保障政策上級代表)候補と目されているシコルスキ氏は、その中で次のように明言している。

「ポーランドと米国の同盟関係は無意味であり、有害ですらある。というのも、この同盟のおかげでポーランドが安全保障について間違った考えを持つようになるからだ。この同盟は全くのインチキだ。我が国はドイツとロシアとの間で紛争を抱えている。米国がポーランドに好意的なため、我が国は全てがうまくいっていると考えているが、実際には我々はひどい間抜けっぷりだ」
米国の莫大な軍事費

この二国の既存の関係に間抜けがいるのは確かだが、それはポーランドではなくむしろ米国の方だ。米国はGDPの4%以上を軍事に使っており、この数字は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費合計の4分の3に相当する。NATOはGDPの2%を目標にしているが、全加盟国を合計しても昨年は1.6%にすぎなかった。ポーランドは最近、国防費をGDPの1.8%まで引き上げ、今年はこの数字をさらに1.95%まで引き上げたいと考えている。NATOの直接的な軍事費に対する米国の分担金は、ポーランドの約十倍に相当する。

旧ソ連の崩壊によって、このアンバランスな状況はさらに悪化することになった。米国が世界中に展開している米軍をそのまま保持したのに対して、欧州の同盟国は速やかに兵力を削減した。この動きは、欧州諸国にとって主要な敵国(唯一の敵国である場合が多い)がなくなったという事実を反映したものだ。

さらに悪いことに、NATOは手当たり次第にロシアとの国境線まで拡大し、軍事力を最小限に抑えながらも多くの国々を従え、ロシアとの間で重大な対立が生まれる可能性をもたらしたのだった。これらの要素はどれ一つとして米国の安全保障にとって重要なものではなかったが、米国は多くの国々に安全保障の配当を与え、その恩恵を受けた国の中にはポーランドも含まれていた。
NATOの集団防衛条項が生きている可能性を示唆するウクライナ危機

米国と欧州は、このような安全保障の約束を果たす必要は全くないだろうという想定を描いていたが、そこに起こったのがウクライナ危機だった。ウクライナ危機は、NATOの第五条(集団防衛条項)が今でも生きている可能性があることを示唆している。NATO加盟国の中で最も東に位置している国々が改めて米国の安全保障を強く要求し始めたのだ。ここで最も重要なのは、それらの国々が米軍の駐留と国境防衛のための常備軍を求めていることだ。
その中でも最も強い主張を展開したのがポーランドだった。米国との同盟関係が無意味だと考えるようになる前の段階では、シコルスキ氏は「英国、スペイン、ポルトガル、ギリシア、イタリアには大規模な基地があるが、なぜポーランドにはないのだろうか?」と述べていた。同氏は、既存の施設は「冷戦の遺物」であり、それらが位置している国々は「過去25年間に起こった出来事にきちんと目を向けるべき」であるという考えを表明していた。

一方、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、「NATOの国境で防衛努力が必要なものがあるとすれば、それはポーランドの東側の国境だ。NATO軍の増強ペースをもっと上げることができるだろう」と述べている。

また、ポーランドのトマス・ シェモニャク国防大臣は、次のように述べている。

「米国は、ポーランドを含めた中欧および東欧におけるプレゼンスを高めなければならない。長期的に見て、我が国はポーランドにおけるNATOと米国のインフラ開発および両者の軍事プレゼンスの増強を強く望んでいる」

さらに、ポーランドのスタニスワフ・コジェイ国家安全保障局長官は、「核抑止はNATOの裁量で行うことができる極めて重要な分野であり、その重要性はますます高まっている」と述べている。

ロシアがクリミアを併合した後、ポーランドのアレクサンデル・クファシニェフスキ元大統領は、「これからの四ヶ月間から五ヶ月間は、米国は明確な毅然としたリーダーシップを発揮することができず、難しい局面が続くだろう」と述べている。つまり、ここで言うリーダーシップとは、「空虚な言葉」ではなく「具体的なもの」を意味している、とワルシャワ大学のボーダン・スクラルスキ教授は述べている。
イラクとアフガニスタンにおける米国の戦争に参戦したポーランド

ポーランドにとって、世界の超大国である米国の常備軍によって支えられたロシアに対抗するための国防体制を築くことにどんなメリットがあるのかは明らかだ。しかし、米国にとってのメリットとは何なのだろうか? この二国間関係は一方的な構造だ。ポーランドは米国に対して、米国と同等の支援を行っていないからだ。

ただし、ポーランドは他のNATO加盟国および加盟予備軍と並んで、イラクとアフガニスタンにおける米国の愚かな戦争に参戦している。皮肉なことに、ポーランドの参戦は、当時のブッシュ政権が行った中東と中央アジアの大転換を図ろうとする間違った政策を後押しすることになり、逆効果となったのだ。しかし、この二つの戦争を行ったことにたとえ意味があったとしても、それはポーランドにとっての核武装した潜在敵国を抑えると約束していた米国の意向に合致するものではなかった。もし事態が悪い方向に進んでいたら、米国は壊滅的な破局に直面していた可能性がある。
米国にとって戦略的に重要ではないポーランド

米国にとって、ポーランドを守るために戦争の危険を冒すだけの安全保障上の理由は何もない。ポーランドが米国にとって戦略的に重要だったという事例はこれまでの歴史の中で一度もないのだ。第一次世界大戦の戦後処理を行った1919年のパリ講和会議に米国は出席し、この会議の結果、ポーランドは再び独立国家となった。しかし、米国はポーランドをナチスドイツから守ることもなければ、第二次世界大戦終結時のポーランド独立の際にソ連と対決することもなかった。米国はまた、1956年の労働者と学生による反政府運動(ポズナン暴動*)の時にも、ポーランドに対して何も行わなかった。また、1976年の大統領選挙の討論会で、共和党の現職であるジェラルド・フォード大統領は、米国主導の解放運動を呼びかけることはなく、ポーランドは自国が占領下にあるとは考えていないという主張を展開した。さらに、1982年にポーランド政府がソ連による侵略の恫喝を受け、自主管理労働組合「連帯」を弾圧した時にも、当時のレーガン政権は軍事介入を考えなかった。

(*ポズナン暴動とは、1956年6月28日にポーランド西部の工業都市ポズナンで起こった反政府暴動のこと。工場労働者の賃上げ要求ストライキがきっかけだったが、暴動化して53名の死者を出し、三日間続いた。統一労働党指導部は事態の処理を巡って分裂したが、暴動は反革命分子の仕業だとするスターリン主義者の主張は否定され、原因は過去の党の政策の誤りにあるとする立場が採用された。この事件をきっかけとして、ポーランドでも非スターリン化が急速に進み、十月にはかつて民族共産主義者として批判されたゴムルカが復活し、党第一書記となった。ハンガリー動乱はポーランドのこの十月政変に直接刺激されたものだった。)

米国はこれまでの歴史の中でポーランドが置かれてきた苦境に対して同情している。ポーランドは何世紀にもわたって、数々の強欲な帝国に苦しめられてきた歴史がある。このようなポーランドの境遇は不運であり、悲劇的でさえあるが、だからと言って米国にとっては戦争の危険を冒す理由にはならない。政策立案者がNATOを軍事同盟ではなく、国際的な社交クラブだと考えるようになった時に、初めて米国の政策が変更された。その中で、ポーランドは待望のNATO第五条(集団防衛条項)による安全保障の確約を与えられたのだった。
ロシアのポーランドに対する脅威は米国との対決を意味する

ポーランドと米国の同盟関係が無意味になるのは、米国がそれを後ろ盾しなくなった場合に限られる。ロシアがポーランドを弾圧した場合に米国がどう出るかについては確かなことは言えないが、ほとんどの政府がその事態について、無視できない核心的な秩序に対する脅威だとみなすだろう。また、ポーランドと国境を接しているドイツが刺激されるということもあるかもしれない。少なくとも、ロシアは、ポーランドの脅威となることは米国との対決という重大な危険をともなうということを認識するだろう。これはポーランドにとって、決して「無意味」などと言えるものではない。

シコルスキ外務大臣の発言は米国の目を覚まさせる警告であるはずだ。米国は欧州をはじめとした各地域に多くの福祉依存者を抱えているが、米国の福祉に最も深く依存している人たちは、米国に対して全く敬意を払っていないように見える。このような構図の中で、本当の間抜けは米国だ。米国はどこの国をどこの国から守っているのかについて再考し、同盟の見返りとして有用な価値をもたらしてくれる国々との「価値ある」同盟関係を確保すべきである。

【参照資料】

The National Interest: Is Poland’s Alliance with America “Worthless”?

http://newclassic.jp/16287

シコルスキ外相の心変わり(以前の発言では米軍基地を置けと言っていた)の米国の同盟は要らない発言は同国の経済的好況に水を差しかねない米国及びNATOの冒険主義への嫌悪であり、それを揶揄したこの記事では腹が膨れれば(国が富めば)これまで米国が与えてやった恩(文中ではすべて逆説的に書いている)を忘れるらしいとポーランドの無邪気さに苛立っている。
いずれも以前より悪くなりたいと願う国はなく、争いは避けるべきだというのは近ければ近いほど(いうまでもなくとばっちりを一番食う国)願うのも人の常だ。
アメリカは欧州に遠く、ロシアはより近い。
しかしロシアの接しているのは欧州だけではない、ユーラシアなのだ。
アメリカが海一枚隔てたユーラシアの市場国家をロシアは散歩にでも行くかの鼻歌気分で行くことができる。
アメリカのロシアへのジレンマはまだまだある。



04. 2014年8月05日 15:21:16 : tbWAWaiEJo
アングル:トルコ大統領選、エルドアン氏が現役の強み発揮
2014年 08月 5日 14:42 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0G50CE20140805&channelName=topNews#a=1
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[イスタンブール 4日 ロイター] - トルコのエルドアン首相は首都イスタンブールで行われた新スタジアム落成を祝うサッカーの記念試合に出場し、ハットトリックを決めて観衆から喝采を浴びた。オレンジ色のウェアの背番号は「12」。8月10日に行われるトルコ初の公選による大統領選挙で、第12代大統領就任を目指すエルドアン氏の野望が読み取れた。

10年以上にわたりトルコ政界を牛耳ってきたエルドアン氏が、国内での知名度が低い外交専門家のエクメレディン・イフサンオウル氏や、クルド系野党候補のセラハッティン・デミルタシュ氏を破るのは間違いないとみられている。

ただ、対立候補は選挙戦が不公平だと訴える。野党候補が選挙活動資金を主に献金に頼っているのに対し、エルドアン氏は6月にイスタンブールの空港建設の鍬入れ式、7月下旬には高速列車の開業式典に出席するなど公けの場に頻繁に現れ、その費用の一部は公費で賄われている形だ。

選挙戦が正式に始まった7月11日までは首相専用ジェット機で国内を飛び回り、支持者に訴え掛けた。エルドアン氏のスポークスマンによると、選挙戦の規制が強化された7月31日以降は専用機や公用車の使用を止めたという。

エルドアン氏の選挙対策本部の関係者は、首相は政治家として最強であり、選挙戦に公費は必要ないとした上で、公式行事への出席は倫理的にも法的にも問題ないと述べた。

野党の共和人民党(CHP)はエルドアン氏が大統領選出馬に当たって首相を辞任すべきだと訴えたが、選挙管理委員会は先月、この申し立てを却下。エルドアン氏はオバマ米大統領やメルケル独首相が在任のまま再選を目指したと指摘した。

ただエルドアン氏の選挙戦については「首相専用機の利用はある意味で倫理基準に反する」(元控訴裁判所長官)と批判の声がある。選挙戦の監視に当たる欧州安全保障協力機構(OSCE)も7月31日の中間報告で、エルドアン氏の選挙活動が政府の公式行事など大規模なイベントで行われるのに対して、他の候補の活動の露出は限られると指摘した。

野党・自由民主主義党(LDP)のCem Toker党首は「私の考えではエルドアン首相は違法なステロイドや薬物の利用を認められているスポーツ選手のようなものだ」と主張。過去の実績、人気やカリスマ性は現役の首相としての強みだが、国の資金や資源を勝手に使うのは不公正だと批判した。

<メディアも公正さ欠く>

人権や民主主義に関する国際機関である欧州評議会の使節団は7月、トルコの放送規制当局であるラジオ・テレビ最高評議会(RTUK)に対し、エルドアン氏の発言については首相としてなのか大統領候補としてなのかを峻別すべきだとした。

地元メディアによると、トルコ国営放送(TRT)の7月4日から6日にかけての放送時間を見ると、エルドアン首相が533分だったのに対してイフサンオウル氏は3分24秒で、デミルタシュ氏はわずか45秒だった。

国内主要メディアは昨年夏、少なくとも最初の時点では各地で発生した反政府行動を伝えず、エルドアン氏のスピーチを生放送して批判を浴びた。ビルジ大学のエスラ・アルサン教授(メディア学)は「与党・公正発展党(AKP)は過去12年間に報道機関の検閲方法に熟達した。訓練により検閲は完璧になっている」と話した。

(Humeyra Pamuk and Jonny Hogg記者)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G50CE20140805?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


05. 2014年8月11日 08:56:07 : RBwpNd35rg
トルコ大統領選、エルドアン首相が勝利宣言
2014年 08月 11日 08:04 JST
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[アンカラ 10日 ロイター] - トルコで10日に投票が行われた同国初の国民による直接投票の大統領選挙は、エルドアン首相が勝利した。

エルドアン首相は、公正発展党の本部で支持者に向け演説を行い、「今回の選挙で勝利したのは私ではなく、国民の意思、民主主義だ。われわれは、1つの時代に終わりを告げ、新たな時代に進んでいく」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GA0Y020140810?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


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