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露大統領、欧米制裁に対する報復措置の準備を指示
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303513604580073801583832456
2014 年 8 月 6 日 04:14 JST
【モスクワ】ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ危機をめぐり欧米が対ロシア制裁を強化したことを受け、政府に報復措置を準備するよう指示したことを明らかにした。国内メディアによると、大統領はロシアの消費者に悪影響が出ない措置にするよう条件をつけた。
インタファクス通信が報じたところによると、プーチン大統領は報復措置について「国内の生産者を支援する一方で消費者が不利益を被らないよう、細心の注意を払って行う必要がある」と述べた。
報復措置の詳細は明らかにしなかったものの、大統領は「政治的手段としての経済圧力は許されるものではなく、あらゆる慣習・規則に反する」と強く批判した。その上で「ロシア政府はすでに一部の国のいわゆる制裁に対して一連の報復措置を提案した。現在の状況では、国内生産者の利益を保護するという目的でこうした措置を検討する可能性がもちろんある」と話した。
これに先立ちロシアのメドベージェフ首相は、欧州連合（EU）が発動した追加制裁の対象にロシアの航空大手アエロフロートの子会社で格安航空会社（LCC）のドブロリョートが加えられたことを踏まえ、報復措置を検討すべきとの見解を示していた。
新たな制裁を受けて欧州企業が機材のリースを拒否しているため、ドブロリョートは先週から運行停止に追い込まれている。
メドベージェフ首相は運輸大臣とアエロフロート幹部との会合で航空会社に対するEUの制裁に触れ、「報復措置を議論する必要がある」と主張した。措置の詳細については明らかにしなかった。
ロシア経済紙ベドモスチが欧州航空会社に近い関係筋の話として5日報じたところによると、ロシア政府はEU加盟国内の主要航空会社に対し、アジアへの最短航路であるシベリア上空の飛行を禁止または制限する可能性がある。こうした措置が3カ月間続けば、欧州の航空会社は10億ユーロを超える損失を被ることになるという。
インタファクス通信によると、首相は2015-17年の予算に対ロシア制裁の影響を織り込むべきだとの見解も示した。
メドベージェフ首相は「現在のロシアと世界経済の状況を反映し、一部のロシア企業、そして事実上ロシア全体に対して発動されている制裁による悪影響も織り込んだ、現実的でバランスの取れた予算」を立てることが必要だと主張した。
首相は増税の可能性も否定しなかった。「税負担を拡大することを含め、複数のシナリオが考えられるが、（増税は）最後の手段としてのみ利用されるべきだ」と述べた。
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