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アメリカの産業空洞化(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/277.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 12 日 20:44:05: igsppGRN/E9PQ
 

アメリカの産業空洞化
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-09db.html
2014年8月12日 マスコミに載らない海外記事


2014年8月11日

ポール・クレイグ・ロバーツ、デイヴ・クランツラー、ジョン・タイタス

2004年1月6日、ポール・クレイグ・ロバーツと、アメリカ上院議員チャールズ・シュマーが、ニューヨーク・タイムズの論説欄に“自由貿易再考”と題する共著論文を発表した。論文は、アメリカ人労働者は“機械工から、ソフトウエア・エンジニア、はてはウオール街アナリストに至るまで、ありとあらゆるレベルの職業で、直接的なグローバル競争に直面している。毎日、直接顔を突き合わせてやりとりすることが不要な職業のあらゆる労働者達は、今や、何千キロも彼方にいる、より低賃金で、同程度の技能の労働者によって置き変えられる恐れがある。アメリカの雇用は、外国企業との競争ではなく、より低賃金の国に事業移転し、経費を削減する多国籍企業のおかげで失われつつある。”新経済の時代にアメリカが突入したことを指摘していた。ロバーツとシュマーは、雇用の海外移転は、それに関する、いかなる懸念も根拠がない、単に双方が恩恵を受ける自由貿易の動きにすぎない、という経済学者達の考え方の正しさに異議を申し立てたのだ。

レーガン財務次官補と、ニューヨーク州選出のリベラルな民主党上院議員という異様な組み合わせによる“自由貿易グローバリズム”と見なされているものに対する異議申し立ては、センセーションを巻き起こした。ワシントンのリベラルなシンクタンク、ブルッキングス研究所が、ロバーツとシュマーの為に、彼等の説を説明させる為、というよりは、おそらく二人の異端な見解を擁護させるべく、ワシントン会議を主催した。この会議は、C-スパンで生放送され、同放送局は、この会議を何度か再放送した。

ロバーツとシュマーが会議を支配し、ワシントンの政策立案者や経済評論家である聴衆達が、雇用海外移転政策は、どこかが本当に間違っているのかもしれないと気がつきかけて、アメリカが雇用を海外移転していることの結果についての質問に答えて、ロバーツは言った。“20年後、アメリカは第三世界になるでしょう。”

アメリカ経済は、あと20年間もつだろうといったロバーツは楽観的に過ぎたようだ。会議からわずか10年後、既にアメリカは、益々第三世界の国の様相を呈している。デトロイト、クリーブランド、セントルイス等のアメリカの大都市、五分の一から、四分の一の人口を失った。本当の平均家計所得は、何年も低下し続けており、アメリカを“機会の社会”にしていた「出世のはしご」が解体されてしまったことを示している。4月、低賃金労働者の擁護団体ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクトは、本当の平均家計所得は、2007年から、2012年の間に、10%低減したと報じた。

共和党は、どうも犠牲者に罪をなすりつける傾向がある。“一体何が問題というのだ?アメリカは地球上で最も豊かな国だ。貧しいアメリカ人ですら、TVを所有し、中古車を2,000ドルで購入できるではないか”とおっしゃる前に、アメリカ世帯の三分の二は、手持ちのものを売却するか、家族や友人から借りるかしないと、400ドルという現金を用意できないという連邦準備金制度理事会が最近公開した報告書をお考え頂きたい。

アメリカの経済マスコミの報道からは決して知ることはできないが、現在、アメリカ人が直面している悲惨な就職見通しは、30年前のインドのそれに匹敵する。アメリカの大学卒業生達が雇用される場合があるとすれば、ソフトウエア・エンジニアや、管理職としてではなく、ウエイトレスやバーテンダーとしてなのだ。彼等は独立して暮らすほどの収入がえられず、親元で暮らさざるをえない。学資ローンを抱えた人々の半数は利息を支払えずにいる。18パーセントは、取り立て中か、滞納しているかだ。更に学資ローンを抱えた人々の34%が繰り延べか、債務履行猶予状態にある。明らかに、教育は解決策にはならない。

雇用の海外移転は、労務費を低減し、大企業の利益を増し、大企業幹部や大口株主を豊かにはしたが、何百万もの給料の良い雇用の喪失で、何百万人ものアメリカ人が落ちぶれさせられたのだ。おまけに、雇用の海外移転は、アメリカ経済が依存していた消費者需要の増大をも破壊して、経済は、労働年齢人口の増加に追いつくだけの十分な雇用を生み出せない結果となった。

2008年10月から、2014年7月の間に、労働年齢人口は1340万人増えたが、アメリカ労働人口は、わずか110万人しか増加していない。言い換えれば、増大した労働年齢人口中の過去6年間の失業率は、91.8%だ。

2000年以来、雇用の欠如が就労率を低下させ続けてきたが、量的緩和が2008年に始まって以来、就労率の低下は加速している。

明らかに、就労率が崩壊していては、経済回復などありえない。

右翼の論者達は、就労率が低いのは、潤沢な社会福祉のおかげで、人々が働かなくても済んでいるためだと主張するだろう。荒唐無稽な主張だ。この期間中、食料切符は二度も引き下げられ、失業給付は他の社会福祉同様に削減された。現代、アメリカで、社会福祉で暮らすのは極めて困難だ。しかも、物乞いするわけには行かない。

グラフは就労率の崩壊を示している。就労率65%の線より上のわずかな小さなピークは、経済が労働年齢人口に追いつくだけの十分な雇用を生み出せていたわずかな時期を示している。線より下の大きなピークは、雇用が不足している為、存在しない雇用を探すのをあきらめ、労働人口として勘定に入れられなくなった人々を生み出した時期を示している。6.2%のアメリカ失業率というのは、職が見つからない為に、労働人口からはずれてしまった、あきらめた求職意欲喪失労働者を除外しているのだから、誤解を招くものだ。

Shadowstats.comのジョン・ウィリアムズは、本当のアメリカ失業率は、23.2%だと計算しているが、この数値はアメリカ就労率の崩壊と辻褄があう。

ロバーツとシュマーが警鐘を鳴らしてから十年で、アメリカは、新規雇用の基準が、海外に移転することが不可能なアメリカ国内サービス業の低賃金パートタイム雇用という国へと化した。国民の三分の二が、400ドルの現金も用意できないような悲惨な状況で暮らしている。国民の貯蓄は、暮らしを維持する為に、引き出されつつある。大企業は、将来の為に投資する為ではなく、自社株を買い戻す為に資金を借りて、株価、CEOボーナス、大企業債務を押し上げている。1パーセントの人々の所得と富の増加は、生産的な経済活動ではなく、略奪で得ているのだ。

これはまさに第三世界の国の統計データだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2014/08/11/de-industrialization-america/


 

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コメント
 
01. 2014年8月12日 21:31:08 : 2x41b1WttY
アメリカは既に破綻している訳だ。国民はどんどん貧困化しているから物も売れない。
どこかの国も同じ方向へ進んでいる。崖っ淵の先、つまり今は崖から転がり落ちておる途中って事。

再生への道は一部の特権連中が富の独り占めをせず皆が潤う様にするだけで国は上手く行く。

こんな事は自明の話で少し考えれば小学性でも分かる。

国の指導者は真逆事に突き進む。収入は減るのに税は上げる、悪化するのは当然。

何故国の指導者達は真逆の方向を無理強委するのか?と問うたとすると、妙な気分になる。小学性でも分かる話が何故分からない様に真逆の方向へ無理強いするのは理解できずにしているのではなく世の中を壊し人類抹殺を考えているからではないか?と仮定してみると、それなら府に落ちる。


02. 2014年8月13日 21:44:59 : GIJVAwlwGc
深刻さ 株でごまかす ダメリカを
じわじわ襲う 溜まった腐臭

03. 2014年8月14日 16:44:13 : 1D2G51gTz2

労働参加率の低下は、人口動態要因が大部分だが、

ミスマッチ要因による低年齢層の低下も進んでいる

先進国では珍しい話ではないが、もっと米国も産業構造や社会保障を効率化せず

最低賃金を上げているようでは、さらに中所得層の実質所得の低迷が進むことになる

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2014/data/rev14j02.pdf
http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2014/review_0120140328.pdf


04. 2014年8月14日 21:32:00 : LBtbDXFoS6
今、堤未果さんの『(株)貧困大国アメリカ』を読んでいるのだが、この投稿記事に出ている「空洞化」の話がさらに詳しくわかるよ。
日本も後を追うのかと思うと鬱だ...

05. 2014年8月15日 17:51:46 : Jbau98UUYQ
>>04
堤未果さんの、貧困大国アメリカ、の第3弾目ですね、前の2冊は読みましたが、これは知りませんでした。教えてくださって、ありがとう!

06. 2014年8月17日 14:07:45 : ivOh1mHsOY
富が集中化すると、どうしても経済が順調に回らなくなる。といって、国家が税で強制的に集めて使うことにしても、やはり偏った利用になり、全体的に資金が回ってゆかない。集中化と税及びそれらの用途の決定メカニズムに、量的に適切なバランスと資本主義的でない道徳的な意図が不可欠である。先進国は改めてそのことを考慮したシステムづくりへと向かわねばならないだろう。

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