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ロシア、人民元に接近:米欧が経済制裁、狭まる包囲網 ドル基軸にもろ刃の剣:ドルペッグの香港ドルが避難先に
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/321.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 8 月 25 日 02:00:12: Mo7ApAlflbQ6s
 


[真相深層]ロシア、人民元に接近
米欧が経済制裁、狭まる包囲網 ドル基軸にもろ刃の剣


 ウクライナ情勢を巡り、米欧がロシアの国営銀行やエネルギー企業を対象とした金融制裁に踏み込んだ。包囲網が狭まるなか、ロシアはマネーの流れを変えつつある。

 香港の金融管理局(中央銀行)が7月から香港ドル売り・米ドル買いの為替介入を繰り返している。制裁を逃れようとロシアマネーが流入し、通貨に上昇圧力が強まっていることが一因だ。


逃避先は香港

 ロシアの携帯電話大手メガフォンは、ドルやユーロで保有する手元資金の4割を香港ドルに振り向けると表明した。非鉄最大手のノリリスクニッケルなどもドル資金の香港ドルへの振り替えに動く。
 ロシア企業にとって香港は、マネーの理想的な逃避先と映る。香港ドルは対ドル相場を固定する「ドルペッグ制」を採用しており、ドルを保有するのと価値は同じだ。中国の主権下にあるため、米国が制裁を強化しても資産凍結を回避できるとの読みもある。

 ロシア経済は基軸通貨のドルに依存してきた。資源中心のロシアの輸出や決済の多くはドル建てだ。米国はウクライナ問題で軍事的な対抗措置を封印する代わりに、対イランや北朝鮮で効果を上げた金融制裁でロシアを追い詰める戦略に出た。
 制裁対象の石油大手ロスネフチや国営銀行は米欧市場での資金調達が制限され、防衛産業はドルによる決済も困難になった。民間銀行アルファバンクのチーフエコノミスト、ナターリャ・オルロワ氏は「欧米金融機関は制裁対象の企業だけでなく、ロシア全体との取引に慎重になっている」と指摘する。

 米欧との対立がエスカレートするなかで、ロシア企業は資産凍結やドルによる決済が滞る事態に身構え、短期的な防衛手段に走る。主要企業は5月以降に結んだ輸出入契約にこんな一文を盛り込んでいる。「必要な場合は人民元などアジア通貨での支払いも可能」

 ロシア政府筋は「米国が欧州を制裁に引き入れたことで、アジアへの金融シフトが不可避になった」と話す。中国からの資金調達も視野に、米国の影響力が弱く、中国と良好な関係を保つ国・地域との金融面での連携を探るという。同筋は具体的に香港とマレーシアを挙げる。
 アルファバンクの調べでは、ロシア企業の対外債務は6500億ドル(約67兆円)規模に達する。3100億ドルは国営の銀行・企業のもので、800億ドルは2015年までに返済期限を迎える。外貨準備は約4700億ドルあり、当面は中央銀行が資金繰りを支えられるが、制裁の長期化をにらみ、本格的なドル離れの動きも出てきた。
 ロシア紙によると、ノリリスクニッケルや石油大手ガスプロムネフチは対中輸出をドルから人民元建てに変える方向で交渉中だ。天然ガス会社ガスプロムは人民元建て債発行の検討に入った。

 ロシアはかねて人民元経済圏に飲み込まれることを警戒してきた。だが5月のプーチン大統領と習近平国家主席の首脳会談で、ロシアは天然ガスの大型輸出契約を締結した。これまでは資源分野などに中国の投融資を受け入れることには慎重だった。
 中国側は人民元とルーブルの取引センターを極東ロシアに設立することも提案したが、ロシアは即答を避けた。国境を接する極東地域で人民元の影響力が強まることを恐れたからだ。


中国依存の不安

 米欧の制裁に直面し、ロシアの選択肢は狭まった。「米国の圧力に断じて抵抗する。脱ドルが最大の課題だ」とロシア政府筋は言い切る。資金面で頼りになるのは中国だけだ。「中国依存への不安はあるが、当面は中ロ関係に問題はない」
 折しも中国は各国通貨と人民元の直接取引や人民元建て貿易を推進している。中国主導の国際金融機関の設立に動き、ドルを軸とする世界の金融秩序に挑戦する姿勢を見せている。
 ドルと金の価値をリンクさせた金本位制の崩壊後もドルが基軸通貨の地位を維持した根幹には、世界のエネルギー貿易がドル建てだったことがある。各国は危機時に備えて外貨準備をドル資産で積み上げ、米国の赤字を穴埋めしてきた。
 世界最大のエネルギー消費国と輸出国である中ロの間の取引がドル建てから人民元に転換すればどうなるか――。米国の制裁はロシアを中国依存に追い込み、結果的に中国を利する形になる可能性がある。

(古川英治、粟井康夫)

[日経新聞8月23日朝刊P.2]

 

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コメント
 
01. 2014年8月26日 09:43:05 : nJF6kGWndY

当面は、ユーロ圏のダメージが大きい

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAVWWV6JIJUZ01.html
ドルが対ユーロで11カ月ぶり高値更新、米欧金融政策の違いで 
  8月26日(ブルームバーグ):東京外国為替市場では、ドルが対ユーロで11カ月ぶり高値を更新している。米国の早期利上げの可能性が意識される一方、欧州中央銀行(ECB)は量的緩和(QE)に近づいているとの観測が強まっている。
ユーロ・ドル相場は前日のアジア時間早朝に付けた1ユーロ=1.3184ドルを割り込み、一時1.3179ドルまでユーロ安・ドル高が進行。これは昨年9月9日以来の水準で、午前8時53分現在は1.3186ドル前後となっている。
ユニオン・バンクのトレーダー、白井万雄氏(ロサンゼルス在勤)は、まだ先の話ではあるものの、米国が利上げに向かっていることが「グローバルに効いている」とし、追加緩和の観測がある中央銀行もある中で、「ドル高基調は今後もまだ続くかなと思っている」と話す。
ドルはニュージーランド(NZ)ドルに対しても半年ぶり高値を更新。NZの7月の貿易収支が予想以上の赤字となったことでNZドル売りが強まり、一時1NZドル=0.8313米ドルを付けている。
一方、ドル・円相場は前日のアジア時間早朝に7カ月ぶりのドル高・円安水準となる1ドル=104円49銭を付けたが、海外時間には米長期金利の低下を背景に一時103円86銭まで値を切り下げ、同時刻現在は104円07銭前後で取引されている。
白井氏は、ドル・円について「104円半ばをやってしまったので、ここしばらくは103円50銭から104円50銭のレンジ」になると予想。「ドル・円を売りたいという日本の企業もあると思うので、それを徐々にこなしながら上がっていくという感じなのではないか」と指摘する。
米独金利差が過去15年で最大
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は先週、カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで主催したシンポジウムで講演し、労働市場の改善が「予想よりも速いペースで続いた」場合は利上げが現在の想定よりも早く実施され、追加利上げのペースも速まる可能性があると述べた。
一方、ECBのドラギ総裁は同シンポジウムで、投資家のインフレ期待が「大幅な低下を示した」と指摘した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、29日に発表される8月のユーロ圏インフレ率は前年同月比0.3%上昇と、7月の同0.4%上昇から低下する見通し。ドイツのIfo経済研究所が25日発表した8月の独企業景況感指数は4カ月連続で低下し、市場予想も下回った。
25日の米国債市場では、10年債利回りの独10年債に対する上乗せ幅 が一時、過去15年で最大となった。米10年債利回りは前週末比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.38%。
白井氏は、ユーロに関しては「ユーロ圏経済の落ち込みがここにきて出ているし、地政学的な問題もロシアやウクライナの話もある」と指摘。ユーロ・ドルは「もう一段1.30ドルぐらいまでは行くかなとは思っている」と言う。
ウクライナ政府は25日、戦車10台を含む装甲車車列が同日ロシアからウクライナ東部に侵入したと発表した。ウクライナ軍のリセンコ報道官によれば、ウクライナはロシアの戦車2台を破壊し乗組員を拘束、分離主義者の旗を掲げたその他の車両も接収した。
ロシアのラブロフ外相はそれについて何も情報を持ち合わせていないとし、ウクライナが「ロシアの侵攻について大量の虚偽の情報を意図的に発している」と非難した。ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は26日にベラルーシの首都ミンスクで会談を行う。
ユーロ・円相場は前日のアジア時間早朝に1ユーロ=138円04銭と約1カ月ぶりのユーロ高・円安水準を付けた後、じりじりと値を切り下げ、海外時間には一時137円10銭までユーロ売り・円買いが進行。その後もみ合う展開となり、足元では137円24銭前後で推移している。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 山中英典
更新日時: 2014/08/26 08:59 JST

 
ECB総裁、ジャクソンホール生かし量的緩和へ駒進める
 

  8月25日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、量的緩和(QE)の方向へ一歩駒を進めた。
今週発表されるユーロ圏の物価統計は2009年以来の低インフレを示すと予想されている。ドラギ総裁は米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティー連銀が主催したシンポジウムの場を利用し、ユーロ圏のインフレ期待が「大幅な低下を示した」と警鐘を鳴らした。
インフレ期待についての発言は講演原稿にはなかった同総裁のアドリブ。「政策姿勢を一段と調整する用意がある」とした講演原稿の中でも、今までの定番の「必要になった場合は」の文言が省かれていた。
バークレイズの欧州担当チーフエコノミスト、フィリップ・グダン氏は22日の総裁講演について、「大事件であり、ECBの言い回しの転換点となるものだ。最近の景気動向が、次の一手として本格的な量的緩和の可能性を高めたとみられる」と述べた。
29日発表の8月のユーロ圏インフレ率は0.3%と予想される。ドラギ総裁が恐れるのはインフレ期待の低下が投資家や消費者、企業の支出を控えさせ実際のインフレ低下をもたらす負の連鎖だ。JPモルガン・チェースのロンドン在勤エコノミスト、グレッグ・フゼジー氏は、ドラギ総裁のジャクソンホールでの講演は「一段の行動につながる議論の地ならしだ」と述べた。
ECBは9月4日に次回政策委員会を開く。
総裁の発言を受けて25日の欧州市場では株が上昇、債券利回りは低下しユーロが下落。ベルギー2年債利回りは初のマイナス圏となり、イタリア10年債利回りは過去最低を更新。フランクフルト時間午後4時34分現在、ユーロは対ドルで0.3%安の1ユーロ=1.3204ドル、ストックス欧州600指数は0.9%高。
原題:Draghi Nudges ECB Toward Bond Buying on Deflation Risk:Economy(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Jackson Hole, Wyoming Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net;フランクフルト Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.netPaul Gordon, Kevin Costelloe
更新日時: 2014/08/26 03:16 JST


 

http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPKBN0GP0QW20140825
ECB、デフレリスク深刻化なら行動取ると確信─日銀総裁=伊紙
2014年 08月 25日 19:29 JST
[ミラノ 25日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁はイタリアの新聞に対し、ユーロ圏がデフレに陥る可能性は低いとの見方を示すとともに、デフレリスクが深刻化した場合は欧州中央銀行(ECB)が行動を取ると確信していると語った。

25日付の全国紙コリエレ・デラ・セラに掲載されたインタビューで総裁はまた、ウクライナをめぐる緊張が最大の懸念材料だとした。

ユーロ圏に関し黒田総裁は、長期的な期待インフレ率がプラス圏にとどまり、経済が非常に緩慢なペースながらも回復しているため、デフレに陥る可能性は低いと指摘。

「欧州のデフレが深刻になった場合は、そのような危険を回避するためにドラギ(ECB総裁)が必要なことをすると確信している」と述べた。

黒田氏は、デフレのダメージの大きさは日本のこれまでの状況で証明されているとしたうえで、日銀が物価安定目標の2%を2015年度までに実現できない場合は、2015年以降も量的・質的金融緩和(QQE)を継続すると表明。

「インフレ率は現在1.3%で、われわれは道半ばにある」と述べた。

黒田総裁は、昨年4月のQQE導入以降、円は下落したが、2007年の水準に比較すると対ドル・ユーロで依然として強すぎると指摘。

日本経済については、「消費は通常の水準に回復しており、7─9月は国内総生産(GDP)の回復をわれわれは予想している」とした。


アングル:指標悪化でも黒田日銀の強気続く、物価・賃金に手応え
2014年 08月 25日 17:04 JST
[東京 25日 ロイター] - 日銀が物価見通しに自信を深めている。弱めの景気指標が相次いでいるものの、足元の物価・賃金が想定通りに上昇しているためだ。

黒田東彦総裁は米ジャクソンホールでの記者団とのやりとりで強気の景気認識を示したばかり。現時点ではよほどの急激な経済・金融環境の激変がなければ、現状の量的・質的緩和(QQE)を継続する構えのようにも見える。

4月の消費増税による駆け込み・反動の影響や、輸出の低迷、実質賃金の目減りや天候不順による消費の回復遅れを背景に、市場では10月にも日銀が経済・物価見通しを引き下げ、追加の金融緩和に踏み切るとの期待が再び高まり出している。

だが、日銀の見方にはそうした観測と相当のギャップがある。現時点で日銀は、消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)の上昇率は当面1%台前半で推移し、プラス幅が1.2%未満に縮む公算は小さいとみている。再びプラス幅が拡大するかどうかが大きな分岐点になるが、日銀内では2%の物価目標達成の是非を判断する正念場は、今年末以降との声が多い。

中でも黒田総裁は、景気動向に対して強気のメッセージを発信している。米ワイオミング州のジャクソンホールで開かられたシンポジウムに参加した黒田総裁は22日、記者団に対し、4─6月期の国内総生産(GDP)は落ち込んだものの、消費税の反動は多少和らいでおり、雇用や名目賃金、企業の設備投資は底堅いと指摘。「輸出はやや弱いが、内需は基調としてしっかりしている」とし、経済見通しを変える必要はないと語った。

さらに世界経済の見通しが良好なことを踏まえ、日本の輸出も段階的に持ち直すとの考えも示した。

今月8日の金融政策決定会合後の会見では「日銀の政策の一番大きな目標は物価の安定」と繰り返した。

株価についても「中長期的には企業収益の動向で左右される。株価が直接的に物価上昇期待に影響を与えるということはあまり考えられない」と指摘。物価が想定通り上昇しているのであれば、成長率の下振れや、株価の下落では追加緩和を検討しないとの姿勢を明確にしている。

日銀内でも6月の鉱工業生産で明らかになった自動車在庫の急増や、輸出の回復遅れ、実質賃金の目減りによる消費回復の遅れを踏まえ、需要回復が想定を下回り、中期的な物価上昇圧力が弱まる可能性を懸念する声はある。

政府関係者の間では、7─8月の天候不順による消費回復の低迷をめぐり、年末の消費増税判断を左右する可能性があると懸念され始めている。

ただ、日銀としては7─9月の成長率が仮に下振れ、物価上昇シナリオを修正せざるを得なくなるケースがあったとしても、判断は今年末以降になると現時点では認識しているもようだ。

一方、6月の毎月勤労統計調査確報値で、基本給にあたる所定内給与が2年3カ月ぶりに本格的な増加に転じた。こうした点を踏まえ、足元の景気について強めにみている向きもある。

仮に輸出の回復がさらに後ずれしても、人手不足を中心とした需給の引き締まりは今後も続くと日銀は想定しているとみられる。

また、景気回復の道のりに関し、いくつかのシナリオが想定される中で、どの経路をたどったとしても、需給ギャップの改善を中心に物価には上昇圧力が継続するとの見方もある。

日銀内では物価に関し、需給の引き締まりを重視する見方が多く、当面は政府や市場よりも強めの景気判断を示し続ける可能性がありそうだ。

 *写真を変えて再送します。

(竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦)


ユーロ/ドルが約1年ぶり安値、独指標悪化などでECB緩和観測
2014年 08月 26日 06:52 JST
[ニューヨーク 25日 ロイター] - 25日終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロを中心に上昇した。8月の独IFO業況指数の悪化や、前週末のドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁発言を受け、ECBの追加緩和観測が強まった。

ユーロ/ドルEUR=は、IFO指数発表後に一時昨年9月以来の安値となる1.3184ドルまで下落、直近は約0.4%安の1.3196ドルだった。

ユーロはスイスフランEURCHF=に対しても昨年1月以来の安値の1.2080フランをつける場面があった。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは一時今年の最高値となる82.588まで上昇し、直近は0.25%高。

ドル/円JPY=は直近が104.04/06円。

独IFO指数は7月の108から106.3に下がり、市場予想の107も下回った。ウクライナ情勢がドイツ経済に悪影響を及ぼしている中で、同指数の悪化はECBの追加緩和が早まるのではないかとの見方を助長させた。

またドラギ総裁は22日、物価が一段と下振れた場合にはECBは「利用可能なあらゆる手段」を行使すると述べ、これまでよりもやや踏み込んだ姿勢を示した。

スコシア・キャピタルのストラテジスト、カミラ・サットン氏は「(ドルは)強いが、最も重要なのは(ユーロ)が弱いという点にあり、ドラギ総裁の期待物価上昇率が下がっているという認識で11カ月来の安値に沈んでいる」と述べた。

サファナドのジョン・ラトレッジ最高投資責任者によると、国際投資家にとってみれば、成長加速と金利上昇が見込まれる米国に比べて欧州の経済見通しはかなり弱々しく、ユーロ/ドルの見通しも良くないという。

一方、コメルツ銀行の通貨ストラテジスト、ルッツ・カーポウィッツ氏はドラギ総裁の発言について「幅広い資産購入、つまりは量的緩和の可能性がより大きくなったことを意味すると外為市場は解釈した」と摘した。

ドル/円    終値   104.04/06

始値   103.93/94

前営業日終値   103.87/88

ユーロ/ドル  終値   1.3191/93

始値   1.3205/06

前営業日終値   1.3244/45


8月の独IFO指数は予想以上に低下、成長見通し下方修正も
2014年 08月 25日 19:35 JST
[ベルリン/ミュンヘン 25日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が発表した8月の独業況指数は4カ月連続で低下し、予想を下回った。ウクライナ危機や対ロシア制裁の影響めぐり、国内企業の間で警戒感が高まっていることが示唆された。

8月の独業況指数は106.3となり、7月の108.0から低下し、ロイターがまとめた市場予想の107.0も下回り、2013年7月以来の低水準となった。

4カ月連続低下はユーロ債務危機だった2012年以来。

発表を受けユーロは対ドルで下落、独連邦債先物は上昇した。

VPバンク・グループの首席エコノミスト、トーマス・ギッチェル氏は「ドイツ経済がピークを過ぎたことは間違いない。地政学リスクで国内企業のセンチメントは悪化しているが、様々な紛争がなかったとしても国内経済が一段と成長するのは不可能だっただろう」と述べた。

IFO経済研のエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、ドイツの今年の成長率見通しを現在の2.0%から1.5%に引き下げる可能性が高いとし、第3・四半期の成長率はほぼ横ばいになるとの見解を示した。

同氏はロイターに対し、ウクライナ危機は国内経済に悪影響を確実に及ぼしているが、影響度合いを測るのは難しいとし、ロシアとつながりのある国内企業はより悲観的な見方を示していると指摘した。

ただ、最近は自動車と化学セクターが依然として底堅く、建設も引き続き堅調としてリセッション(景気後退)からは程遠い状況で、内需も強いと述べた。



フランス内閣総辞職、バルス首相が26日組閣へ
2014年 08月 25日 19:32 JST
[パリ 25日 ロイター] - フランスの大統領府の声明によると、バルス首相が25日、大統領に内閣総辞職を申し出た。バルス首相はわずか4カ月前に内閣を発足させたばかりだが、政権内ではモントブール経済相ら左派と、中道寄りのメンバーの政策面での意見の食い違いを常に調整する必要があった。

声明は「(大統領が)国のために決めた方向性」に沿った新内閣が26日に樹立されることになる、としている。

モントブール経済相は週末、2008年の金融危機以降に進められた財政赤字削減措置がユーロ圏の景気を圧迫しているとし、政策を転換しなければ、大衆迎合主義で極端な政策を掲げる政党に有権者の票を奪われると指摘。新たな経済政策を求めるとともに、財政規律に厳格な隣国ドイツの「執着」に疑問を呈していた。

サパン財務相は今月、景気の足取りが弱く、今年の財政赤字削減目標が未達に終わる可能性があることを認めたが、政府が「適切なペースで」財政赤字の削減に取り組み続けることを強調した。

世論調査機関IFOPによると、今月にバルス首相の支持率は36%で、最低記録を更新。オランド大統領も依然として、過去半世紀余りで最も支持率が低い大統領となっている。


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