【ヨハネスブルク服部正法】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染拡大を食い止めるためのロードマップ（行程表）を発表した。ＷＨＯはこの中で、感染者数が、現在把握されている数の７倍に近い２万人を超える可能性を警告、収束には今後６〜９カ月かかるとの見通しを示した。

　ＷＨＯが同日発表したまとめ（２６日現在）によると、疑い例を含むエボラ熱の感染者数は▽ギニア▽リベリア▽シエラレオネ▽ナイジェリア−−の４カ国で計３０００人を超え、３０６９人となった。死者数は１５５２人に達した。

　感染者の４割以上が過去３週間での発症とみられ、ＷＨＯは「感染（拡大）が加速し続けている」と指摘した。さらに、いくつかの感染地域では実際の感染者数が報告件数の２〜４倍に上ると推測し、感染者数が２万人以上になる可能性にも触れた。

　感染が確認された４カ国で感染を封じ込め、他国への感染拡大を食い止めるためのロードマップの実施には、約４億９０００万ドル（約５０８億円）が必要になると推計した。一方、ロイター通信などによると、ナイジェリア政府は２８日、南部ポートハーコートでエボラ感染により１人が死亡したと発表した。最大都市の南部ラゴス以外で死者を確認したのは初めて。ナイジェリアはアフリカ最大の産油国で、ポートハーコートは油田地帯の中心都市。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140828-00000125-mai-soci

本丸は貧困であり、国民の無知・紛争・倫理の低さによる政治の脆弱性が、その根本原因だ

http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/41607
JBpress>海外>Financial Times [Financial Times]
統計次第で一挙に撲滅される貧困
2014年08月29日（Fri） Financial Times
（2014年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

スラム人口、10年で5千万人増加 国連ハビタット
アジアの貧困者数は実際何人なのか？（写真はフィリピン・マニラのスラム街）〔AFPBB News〕

　1日1.25ドルで暮らさなければならないとしたら、貧しいと感じるだろうか？　1.50ドルならどうだろう？　その違いは、気にする価値がほとんどないように見えるかもしれない。本コラムを読んでいる人たちの多くは、朝のカプチーノに1.50ドル以上費やしている。

　だが、どの数字を選ぶかによって、極度の貧困の中で生活していると分類される人たちの数は大きく変動する。

　アジア開発銀行（ADB）は今月、高まる一方の要求に加勢する形で、貧困の新たな定義を求めた。ADBは報告書の中で、アジアでは、1.25ドルではもう暮らせないと主張している。人は、適切なカロリー摂取量を確保し、ADBが「貧困を避けるために必要な最低限ぎりぎりの生活水準」と呼ぶものに達するためには、1日1.25ドルより多くのカネが必要だという。だが、あとどれくらい必要なのだろうか？

アジアの貧困層、従来の想定より10億人も多かった？

　ADBは、1.51ドルという疑わしいほど正確に聞こえる数字を導き出した。1.25ドルという数字は、アフリカに大きく偏り、アジアを代表する国がタジキスタンとネパールの2カ国にとどまる15カ国のサンプルに基づいているとADBは言う。さらに、過去10年間、食品価格が一般的な物価上昇を上回ってきたという事実にもっと重きが置かれる必要があると主張する。

　最後に、ADBは、一律の数字は、ADBが「脆弱層（near-poor）」と呼ぶ人たち――最近の本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の連載では「脆弱な中間層」と分類した人々――がいかに簡単に極端な貧困に逆戻りしかねないかを無視していると言う。ある月は1日3ドルだが、別の月は1日40セントで生活する人は、ひもじい思いをするかもしれない。

　同様に、住居が洪水でなくなったり、労働災害で腕が引きちぎられたりした場合も、生活水準の壊滅的な低下という結果を招くことがある。

　ADBはより現実的な前提を使い、2010年に貧困の中で生活していたアジア人が17億5000万人いたと推定している。これは、これまで想定されていたより丸々10億人多い。その結果、貧しいアジア人の割合は心配の種となる2割から警戒を要する5割に上昇する。

　これらの新しい数字は、一部の人に衝撃を与えている。有力ビジネススクールのIMD（経営開発国際研究所）のジャン・ピエール・レマン名誉教授は、貧困の水準を計算するうえでの「このような重大な誤り」は信じがたいと腹立たしげに書いていた。新しい数字は、いわゆるアジアの台頭や、貧困を減らすグローバル化の恩恵とされてきたものに疑問を投げかけている、とレマン氏は言う。

ヨーヨーのように上下する貧困の数字

　この議論に関する問題は、異なる計算が大きく異なる話を伝えるということだ。使われる方法論次第で、貧困の数字はヨーヨーのように上下する。

　世界銀行が主催する国際比較プログラム（ICP）の統計学者が今年行った計算を例に取ってみよう。ICPのチームは、各国の生活費を比較する方法である購買力平価（PPP）で物価を計算し直した。その調査は、発展途上国の物価がそれまで考えられていたより全般に安いことを明らかにした。つまり、人々は1.25ドルのお金で従来想定されていたより多くものが買えるということだ。

　PPPによる新たな計算を厳格に適用すると、発展途上国の非常に貧しい人々の数は半分以上減り、6億人を若干下回る。

　世界銀行のチーフエコノミスト、カウシィク・バス氏はいみじくも、機械的な推定を行うことに警鐘を鳴らす。PPPによる平均物価について言えば、ほかの人に比べて所得のはるかに大きな部分を食料に費やす非常に貧しい人々に簡単に適用することはできない、とバス氏は言う。例えば、飛行機での旅行や映画のチケットがそれまで考えられていたより安いという事実は、非常に貧しい人の生活には一切関係がないかもしれない。

　レマン教授が正しいのは、アジアの大部分では極度の貧困がほとんど克服されたという広く行き渡っているが誤った考え方にクギを刺した点だ。

　貧困の減少における進展を過大評価することは、政府を義務から解放することになる。心配すべき貧しい人たちがいないということになれば、政府は税金を徴収したり、富を再配分したり、教育や金融サービスへの公正なアクセスを保証したりすることにあまり頭を悩ます必要がなくなるからだ。

貧困削減におけるアジアの成果が消えるわけではないが・・・

　それは、2つの結論につながる。1つは統計的なもの、もう1つは政治的なものだ。数字について言えば、我々は、定義についてはもっと厳格になり、正確さを主張することについてはもっと控えめになる必要がある。

　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の開発政策ディレクター、ガージー・ゴーシュ氏は、「誤った正確さの感覚」に警鐘を鳴らす。ADBのチーフエコノミスト、魏尚进氏は、先週の報告書は、貧困を減らすことにおけるアジアの成果を無効にしたわけではないと話す。

　だが、報告書は、アジアにおける極度の貧困を2030年までに撲滅するという現実的な目標のように思えたものが、2045年まで待たなければならないかもしれないことを意味している。ゴミをあさって生計を立てなければならないとしたら、こうしたことは問題だ。あるいはもしかしたら問題ではないのかもしれない。

製品ではなく人に対する助成とセーフティーネットの構築

　2つ目の結論は、政策対応に関係している。魏氏は、2つのことを強調する。1つは、政府は、価格を歪める輸入や輸出の禁止ではなく、最も脆弱な人たちへの的を絞った現金配布による食品へのアクセスを優先すべきだということだ。

　「我々は、製品に助成するのではなく、人々に助成すべきだ」。貧しい人たちよりも暮らし向きの良い人たちを助けることが多い、アジアの至るところで行われているいくつかの無駄な価格支援制度について魏氏はこう話す。

　もう1つは、せめて人々を一気に極貧に転落させかねない壊滅的な出来事に対する手頃な価格の保険に加入するのを容易にすることによって、より良い社会的セーフティーネットを築くことだ。

　公正な人たちは、貧困と闘う最善の方法について延々と議論することができる。その出発点は、問題を認識することだ。

By David Pilling

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オランダの農業：干拓地の超スマートアグリ
2014年08月29日（Fri） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年8月23日号）

オランダの農家は、人も羨むような生産性にサステナビリティー（持続可能性）まで加えている。

　オランダ南部のリンブルフ州にあるヘーベ・ローサ農場の入り口には、無人の機械が前を横切ることがあると忠告する標識がある。この農場はロボットによって運営されている。ロボットは180頭の牛に餌をやり、牛の健康状態を監視し、牛舎を掃除し、牛の好きな時にいつでも搾乳を行う。農場を経営するフォンス･カーステン氏は、電話に気をつけていればいい。牛に人間の世話が必要な時は、アプリが知らせてくれるのだ。

　農場を相続した後、カーステン氏は2008年に一連の機械に50万ユーロ（73万ドル）投資し、そのおかげで畜牛の頭数を2倍に増やし、牛1頭当たりの搾乳量を10〜15％増やすと同時に、飼料の無駄を減らすことができた。カーステン氏と彼のロボットのようなハイテク農家はオランダと世界の農業を変えつつある。

　欧州北部では、土地と労働力が高い。競争するために、オランダの科学者と企業、政府は常に緊密に協力し、生産性の向上と高価値の農産物の開発に取り組んできた。その結果、オランダのアグリビジネス大手インコテックが処理したトマトの種は、文字通り、同じ重さの金の2倍の価値を持つ。

オランダの農業輸出、国土が200倍ある米国に次ぐ世界2位

　オランダの乳牛は今、1960年当時の2倍の量の牛乳を生産している。その結果、オランダの農業輸出額は、国土がオランダの200倍もある米国に次ぐ世界2位になっている。

　オランダは現在、食糧を売るだけでなく、限られた資源と品質管理に不安を抱いている外国農家にその専門知識も売ろうとしている。カーステン氏のロボットを開発したのはレリーというオランダ企業で、同社は世界70カ国に輸出している。

　オランダの「フードバレー」の中心部に位置するワーゲニンゲン大学は今年2月、中国最大の乳製品メーカー、内蒙古伊利実業集団を丁重に歓迎した。消費者を外国ブランドに走らせたベビーフードスキャンダルに苦しんだ伊利は、研究開発の欧州拠点にワーゲニンゲンを選んだのだ。

　売れているのは食の安全だけではない。消費者は今、農家が優れた環境指針を採用しているかどうかも気にするようになった。この点では、オランダ農家はかつて評判が悪かった。オランダの国土の4分の1は海面下に位置する。開墾地は放牧牛向けの単作の「干拓地」に転用された。オランダは、島の大部分が岩から成るマルタのような国々と並び、欧州の中で最も生物多様性の低い国の1つだ。

　厳しい環境基準がないまま1970年代に農場が拡大し、生産性が高まった結果が、土地の劣化だった。平らな野原に絨毯爆撃のように堆肥と肥料をばら撒く悲惨な慣行が、土地と水を汚染した。

　多くのことが変わってきていると、オランダ農業団体のトップ、アルバート・ヤン・マート氏は指摘する。加盟農家は今、持続可能な集約農業の実現に向け、懸命に取り組んでいる。政府と消費者の圧力を受け、新技術と改良された農法がオランダの農場をきれいにしている。

　真新しい牛舎が建設され、糞尿が地下のベルトコンベアで瞬時に取り除かれるようになった。1頭当たりの年間アンモニア排出量――余った牛糞を農家がどれだけ効率的に処理しているかを表す指標――は14キロと、デンマークに次ぐ世界2位の水準で、欧州連合（EU）平均の25キロよりはるかに優秀だ。

エネルギー生産にも貢献

　オランダの研究所で開発された最新装置は、上空に設置されたカメラを駆使してどのトマトの苗に農薬が必要かを判断することで、農薬の使用量を少なくとも85％削減している。一部のグリーンハウスはソーラーパネルを設置していて、エネルギーの消費者ではなく生産者になっている。

　優れた断熱効果により二酸化炭素（CO2）排出量が削減される。このことは余分な熱をリサイクルし、冬場に地下水を温めるために貯蔵したり、近隣住宅の電力として利用できることを意味している。オランダでは、電力の10％以上がこうした方法で生産されている。

　世界の人口は2050年までにほぼ3割増える見通しだ。国際連合食糧農業機関の試算によれば、農業部門のCO2排出量はそれまでに、さらに30％増える可能性がある。

　世界の大半の国で実践されている伝統的な農法は、コストが高いうえに環境も破壊すると、ベルリンにあるフンボルト大学のハラルド・フォン・ヴィツケ氏は指摘。オランダが先頭に立っている持続可能で集約的な食糧生産は「将来へ向けて前へ進む唯一の方法だ」と話している。